外務委員会

ここはやはり定義、言葉で、現物があったときに、これはＡＣＳＡ上で見るのか、これは自衛隊法上で見るのかという、物そのものは同じなわけでありますから。仕切りをそうしなければいけないというところは十分理解をしつつも、そういう意味においては、その物が、こっちで見たら武器である、こっちで見たら武器でない可能性があるという仕切りはなかなか分かりにくいのではないかというのが、正直、思うところです。 　そうしたときに、なぜこの質問をしているかといいますと、先ほど来ありましたように、防衛三文書の改定であったり五類型の撤廃などが進む中で、これは私は必要なことでありますし、会派としても応援をしていく、やらなければいけないとは思いながらも、やはり、説明責任をどう果たしていくのか。そして、こういったＡＣＳＡなどが進んでいったときに、日本がいろいろなものを提供できる、こういうものが際限なく進むのではないかというよう

お答えいたします。 　まず、自衛隊法上における武器、弾薬の定義につきまして、先ほど武器の定義については申し上げたとおりでございます。弾薬につきましては、一般的に、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品というふうに、これまで御説明をしてきているところでございます。 　その上で、様々な武器、弾薬に当たるものがございますけれども、これまでのＡＣＳＡにおける相互提供の対象になるものにつきまして、例えば誘導ミサイルや魚雷というものにつきましては、これまでの協定、例えば日米のＡＣＳＡの枠組みにおきましては、そもそも、米国の国内法令上、こういった誘導ミサイルや魚雷というものについて、国内法上、提供の対象とはなっていない、できないというふうになっていることから、相互提供の対象にはなっていないところでございます。 　また、ほかの国とのＡＣＳＡにおきましても、こういった誘導ミサイ

提供対象であるか、そしてニーズがあるかということではなく、これらが弾薬として扱われる可能性があるのかということなんですが、多分それは現時点ではすぐにお答えいただけるものではないのかなというふうに理解をいたしました。 　こういったものが進んでいく中で、どこに線があるのであろうか。先ほど既に御質問の中でも、勝手に拡大をしていくことを防いでいかなければいけないというのは、やはり国会の役割として、持つべき役割だと思っています。ここは、兵器の中身が変わっていく中において、しっかりと線引きをしていくということは、是非、政府の方でも行っていっていただかないと、武器、弾薬を含むのか含まないのか、これについても、こっちから見たらこう、こっちから見たらこうというわけにはなかなかいかなくなると思います。どこかのタイミングでそういった整理をしっかりしていくべきではないかということは、問題点として指摘をさせていた

お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきまして、あくまで理論上の論点として申し上げますが、仮に締結済みのＡＣＳＡの適用対象や物品、役務の区分を変更する場合には、当該ＡＣＳＡを改正するということをもって可能であるということだと考えております。

ありがとうございます。テクニカルな話であれば、それは可能であると。 　そこで、今お答えをいただいたようにＡＣＳＡの改定、そして、多分、関連法制でいえば、自衛隊法についてもこれは変えていかないと、今までの運用を変更するということはできないというふうに理解をしましたが、そのとおりか。では、お願いいたします。

お答えいたします。 　こちらもあくまで理論上の話になりますけれども、仮にＡＣＳＡにおいて武器の相互提供というものを適用対象にするというようなことになりますれば、現行の自衛隊法などの国内実施法の範囲を超えることになりますので、そのためにはこれらの実施法の改正が必要になるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　今回、ＡＣＳＡの質疑に入るときに、我が党内でも、武器がどうなっていくのかであったり、特に五類型の撤廃などによってこれがどう進み得るのかという懸念が示されたところもありますが、そういう意味においては、自動的に拡大することはできない、もしそれを行う場合でも必ず国会の審議を経なければいけない、そこに必ずブレーキがかかるんだという御答弁をいただきました。 　そういう意味においては、これを進めていく上で、そこにしっかりと国会の目、国民の目が入っていくんだということが一つ明らかになったこととして御答弁をいただきました。 　それでは、最後にもう一点。ＡＣＳＡ第一条第一項のｅ、「その他の活動」の範囲についてお伺いをいたします。 　この項目では、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」ということが記されていて、それが対象となると。比較的包括的な

お答えいたします。 　御指摘の「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、これを目的とした物品、役務の相互の提供の実績につきましては、直近の五年間、令和三年から令和七年で合計で二十件ございまして、その内訳としましては、警戒監視、それから海賊対処行動、こういったことになってございます。

ありがとうございます。 　そういう意味においては、「その他」についてですが、これを適用するタイミング、これは「その他」であるというタイミングの判断は政府の中で行われるということでよろしいでしょうか。 　一点、済みません。その上で、政府の中で行われて、それに対しての報告というようなものが国会に対して行われるのか。又は、こういった質疑において質することでそれが出てくるという理解でよろしいでしょうか。政府参考人で結構です。

お答えいたします。 　まず、「その他の活動」について、具体的にもう少し説明をさせていただきます。ここに含まれる活動といたしましては、情報収集のための活動に伴って、特に現場に所在して同種の活動を行っている相手国軍隊に対する支援ですとか、海賊対処行動に伴い、共に現場に所在して同種の活動を行っている相手国の軍隊など、国内法令で実施をすることが決められている活動を行っている際に、こういったＡＣＳＡの適用が前提になります。 　その上で、こういった活動を行う際に、ＡＣＳＡに基づきまして相互提供を行うかどうかというのは、現場の相手国とのやり取りの中で実際に調整の上、行われることになります。その上、実際に行った場合には、先ほど答弁申し上げたような提供実績という形で、対外的にも御説明をしてきているところでございます。