外務委員会

まず、フィリピンを含めました東南アジアの国々とは、日本としてはＯＤＡを始め様々な協力の歴史があるわけでありまして、そこの中で、日本としては、それぞれの国がその時点で持っている、また将来抱える様々な課題を解決するために、その国に合ったテーラーメイドの支援というのを行ってきております。 　そこの中には、人材育成であったりとか産業の育成であったり、さらには、御指摘もありましたような、東南アジアもいろいろな意味で災害の多い国でありますから、我が国の防災の知見を共有したり、また、災害からの復旧を支援する、様々な協力を進めている、これは間違いない事実であります。 　これはＡＳＥＡＮの国々、またそれ以外の国々にも、どうして日本はＡＳＥＡＮと非常にいい関係にあるのかという中できちんと説明をさせていただいているところでありまして、決して安全保障に特化した協力をしていくわけではないわけでありますが、日本と

ありがとうございました。 　本当にまさにそのとおりで、茂木外務大臣を先頭に、顔の見える関係性を、人と人とが外交というものを結んでいくんだということを度々大臣から御発言がありますけれども、そこに向けて、様々な取組が総合的に関与して大きな輪になっていくんだなというところを感じておりました。 　次に、今、防災、災害の観点からのお話がありましたけれども、フィリピンとは、過去、二〇一三年の台風三十号の際にも自衛隊が支援に入っておりました。その前、東日本大震災のときには、逆に支援をいただいていたところでもございます。そのとき、サンカイ作戦というふうに自衛隊は名前をつけて、サンカイというのはフィリピンの現地の言葉で友達という意味だそうですけれども、これが防衛省の自衛隊のホームページにもしっかりと明記をされておりまして、そこに、東日本大震災の恩返しとして密接にこれからも協力していくんだという発信も明確

お答え申し上げます。 　日・フィリピンＡＣＳＡが適用される対象には、大規模災害への対処のための活動や人道的な国際救援活動が含まれております。また、自衛隊とフィリピン軍との間では、これまで、人道支援・災害救援共同訓練も行ってきております。 　御指摘のとおりでございまして、フィリピンはこれまでも自然災害により大きな被害を受けております。フィリピンとの間でＡＣＳＡを締結しまして早期発効を実現することは、大規模災害への対処、また、それを想定した共同訓練における両国の部隊間の運用面での連携強化に資するものである、このように考えております。

ありがとうございました。 　では、ここからちょっと毛色を変えまして、フィリピンからは話を抜けて、ＡＣＳＡの運用、過去の運用について伺っていきたいと思います。 　こうやって協定を拡大していくのであれば、それと同時に問われるのがガバナンスであるというふうに思います。安全保障のための必要な制度であるからこそ、税金の使い道、手続の透明性は、国会でチェックをしていくこと、厳しく問われていくものだと思います。今、防衛費の増額も進む中ですので、国民の皆さんから見れば、適切に管理されているのか、税金がルーズに使われていないのかということは、本当に非常に重要な観点だと思います。 　ここの点で、会計検査院から、過去のＡＣＳＡに基づく取引について指摘がされております。 　ＡＣＳＡに基づく提供に係る決済について、長年、長期間決済が完了していない事案があるということを指摘をされているわけですけれども、そこの

お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和五年に会計検査院から防衛省に対して、過去の海上自衛隊のＡＣＳＡの取引において、提供日から一年の期限を超過しても決済が完了せず、提供した燃料等の返還や償還が受けられていないものが百十件、金額にしますと、先生御指摘のとおり約一億三千五百万円ある旨の指摘及び是正改善の措置の求めがございました。 　その際、このような状況が生じた要因としまして、提供した物品、役務の決済に関する相手国の担当部署を十分に把握しておらず、決済の手続が進められなかったこと、それから、日本側及び相手国側の決済手続が円滑に実施されていなかったこと等が指摘されたところでございます。 　こうした指摘を受けまして、防衛省としましては、ＡＣＳＡに基づく物品や役務の提供、決済を遅滞なく適正に行えるよう、物品、役務の提供に際しての各締約国の決済に関する担当部署や担当者の特定、それから決済手続

ありがとうございました。 　既に迅速に対応なされたというところは、評価すべき点だと思っております。 　あわせて、今の答弁にお聞きしたいなと思うんですけれども、取組のルールも定めていったということでありますけれども、ガイドラインというようなものを作って、担当レベルですぐ対応できるようなものをしっかりと定めることがもう終わって、迅速に対応できる体制が整っているということでよいのか、併せてお願いします。

お答えいたします。 　業務に従事する隊員に対しましては、先ほど答弁させていただいたように、関連規則の教育を徹底しているところでございますが、今の委員御指摘のような、例えばマニュアルみたいな、ガイドラインみたいなものというのは、ちょっとまた今後考えていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　属人的にならずに、担当が替わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますので、是非ともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。 　こちらについては以上とさせていただきまして、次の刑事共助条約の方に移っていきたいと思います。 　こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。 　今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし、サイバー犯罪等も増えておるところでございますので、デジタル時代の捜査で最も重要な点が、電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。通信履歴、ログ、アカウント情報、ＩＰアドレス等々、短時間で消えてしまうものもありますので、

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、この条約によりまして、電子的な証拠の迅速な確保も可能となるということです。 　もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。 　この条約の締結によりまして、こうした電子的な証拠の取得も含めて、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを中央当局間で直接行えるようになるということで、共助の迅速化、効率化が期待されてございます。したがいまして、電子的な証拠の迅速な確保というものも可能になるということでございます。

ありがとうございます。 　では、関連してというか、続いてになりますけれども、ＳＮＳ、海外プラットフォームの時代の犯罪というところについて伺いたいと思います。 　今、相手が、国際ロマンス詐欺などもありますし、海外のＳＮＳ型の投資詐欺等でも、ＬＩＮＥなどに誘導されて投資目的でお金をだまし取られるといったケースも多数発生をいたしております。ロマンス詐欺についても、海外にいる人物を装って信頼関係をつくり、送金をさせるといったケース。こういった被害は単なる個人の注意不足ということだけでは全然なくて、海外のサーバーであるとか海外の事業者、そして偽装されたアカウントなどが組み合わさった、極めて組織的な犯罪であるとも思います。 　そこで、今の世論というか、被害に遭った皆さんからすると、海外だから追えないというような国民の不安について、日本の司法、捜査の手は国境を越えて届くんだというところの実効性を今