外務委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。

おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございました。 　さて、早速ですが、最新のイラン情勢について御質問させていただきたいと思います。 　イラン情勢の打開に向けた高市総理や茂木外務大臣の絶え間ない外交努力に心から敬意を表したいと存じます。 　現在、ホルムズ海峡問題の解決に向けて、英国またフランスは今後、首脳レベルの会合を開催する意向と承知をいたしておりますが、紛争当事国とは別に、仲介国を含めて、こうした第三極の外交努力に我が国としても積極的に私は関与すべきだというふうに思っています。 　これから具体的にどのような外交構想を検討されているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

おはようございます。 　日本として、二月の二十八日の事態発生以来、紛争当事国、さらにはパキスタンなどの仲介国、そして湾岸諸国六か国全て、そしてＧ７各国等と協議を重ねております。私自身、この間、電話を含めて三十回以上の外相会談等を行っているところであります。 　特に、イランに関しては、長年の関係も生かしまして、私自身、アラグチ外相と、事態発生以来四回の電話会談を行わせていただきました。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 　その上で、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることである、このように考えております。 　米国とイランの間ではいまだ幾つかの点で隔たりがありますが、先日来お話をしていますように、協議が決裂した

ありがとうございます。これからも是非よろしくお願いしたいと思います。 　最近の動きとしては、アブダビ首長国のハーリド皇太子が中国を訪問するなどの動きも見られておりまして、イランと中国の軍事面に関する深い協力関係を前提といたしますと、我が国として、湾岸諸国やイラクなどの、イランによる攻撃により甚大な被害を被っている国々との連帯と協力を強化することが、イラン紛争後の地域における日本のプレゼンスを強化することにつながると私は考えております。 　この機会に、電話会談のみならず、あえて我が国政府のいずれかの代表はこれらの国々を訪問されて、産油国との連帯強化と戦後の復興に向けた協力を進めるお考えはあるのかどうか、この点についてまず大臣にお伺いをし、さらに、産油国というくくりで申し上げますと、もう一つのチャンネルはやはり私はＯＰＥＣだと思っています。この機会にＯＰＥＣとの関係をやはり我が国は一からも

お答え申し上げます。 　エネルギーの大宗を輸入に頼る我が国にとりまして、石油を始めとするエネルギーの安定的かつ低コストでの供給は、経済と国民生活の安定のために極めて重要でございます。 　委員御指摘のとおり、外務省としましても、産油国の多くがメンバーである石油輸出国機構、ＯＰＥＣとの関係強化は、現下の中東情勢を踏まえれば、エネルギー供給の安定及び供給源の多様化の観点からますます重要になると認識してございます。 　現下の情勢が我が国のエネルギー安全保障に与える影響も注視しつつ、外務省としましては、関係省庁とも連携しながらＯＰＥＣとの関係強化にしっかり取り組み、エネルギー安全保障の確保に向けた取組を進めていく所存でございます。

前段のお尋ねでございますけれども、湾岸諸国との関係、御指摘のとおり、特にエネルギー安全保障の観点から非常に重要だと考えております。こうした観点から、事態発生直後から、首脳レベルそして外相レベルで、湾岸諸国全ての国と対話を重ねてきているところでございます。 　委員が御指摘の今後の復興の過程、これも非常に重要だと考えております。大変大きな被害が出ておりますので、既に湾岸諸国とも意思疎通を始めておりまして、日本としてこの過程でどういったまた支援ができるのか、こういうことについてもしっかりと検討していきたいと思っております。 　また、今後、事態が落ち着きましたら、政府全体として、湾岸諸国への訪問を含めてどういった形で更に関係強化を図っていくか、これもしっかりと検討していきたいと思っております。

ＯＰＥＣで申し上げますと、やはり盟主といいますか中心になるのはサウジアラビアだと思っておりますが、サウジアラビアの外相とは旧知の仲でありまして、既に電話等でも会談をしております。 　また、こういった様々な仲介をまとめる意味では、これまでもそうでありましたが、カタールが常に重要な役割を果たすということで、今年の初めにも私はカタールを訪問いたしまして、ムハンマド首相ともお話をし、その後、電話会談等々も行っているところであります。 　湾岸諸国は、比較的、石油収入またガスの収入等ありまして、資金的に非常に困っているという状態ではないと思いますが、いずれにしても、例えば国によっては、バーレーン等とも今週電話会談を行いましたけれども、被害は出ているということでありまして、そこの中で、例えば海水の淡化装置であったりとか、かなり日本が協力している案件もありますので、どういった形で協力できるかということ

是非、民生に関することを始めとして、協力をしっかりしていただく。今、大臣からも御答弁のあった海水淡水化装置などはまさにその一つだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、イラン情勢は長期化する可能性が高い上、体制転換の可能性を含めて、イラン国内の動きを詳細に掌握するためにも、私は、政府として本格的にイラン情勢の情報収集を強化すべきではないかというふうに思っています。 　外務省には、優秀な、ペルシャ語を専門とする専門家がいると承知していますが、このような専門家を十分に在イラン大使館に今現在配置しているのか、そうでなければ、今後、体制強化を抜本的に検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今、イランとの関係はますます重要になってきておりますので、外務省としましても、イラン、また、イランですとペルシャ語ということになりますけれども、ペルシャ語の話せる職員の増強に今後も努めていきたいと思っております。 　現在、イランの大使館に二十数名、全体で館員がおりますが、そのうち四名ほどペルシャ語を話す専門の職員を配置して、現在、様々な情報収集も図ってきているところでございます。また、外務本省におきましても、何名かのペルシャ語そしてイランを専門とする職員を配置しておりまして、日々、在外と本省と連携をしながら、イランの刻々と変わる情勢をしっかりとフォローするように努めております。 　今後も、この体制強化に努めてまいりたいと思います。