外務委員会

能登のことに触れていただきまして、ありがとうございます。 　ちなみに、花のことでいきますと、ゴールデンウィークぐらいからは、のとキリシマツツジが、鮮やかな赤い色の花が咲き誇ります。のとキリシマツツジ、言葉のとおり、鹿児島ですね、霧島と江戸時代につながったということで、そういう海の交流というか、やはり日本全体でもあるのかなと思います。 　そして、済みません、こちらの動画を見られたということで、御感想はというと恐らく言いづらいのかなというふうに思いますが、改めて、まだ見られていない方がいらっしゃれば、ホワイトハウスのＸで、ちょっと三月十二日まで戻るのは大変かもしれないですけれども、日本人として、そして平和を希求する人類として、ちょっとこれはいかがかなということはお感じになられるかと思います。 　この一番左上のオープニングの画像のところは、オペレーション・エピック・フューリー、これは今回の

お答え申し上げます。 　著作権法におきましては、著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものというふうに定義をされておりまして、こうした著作物を創作すれば、その時点でその創作者に対して著作権が与えられるということになります。 　著作権というのは、一般に、他人がその著作物を無断で利用することを止めることができる権利というふうにされておりまして、著作権法におきましては、利用形態ごとに具体的な権利が規定されてございます。 　例えば、複製といった利用を行う場合、これも著作権が及ぶとされてございますので、他人の著作物についてこうした複製のような利用を行う場合には、原則として著作権者の許諾を得て利用する必要があり、著作権者の許諾なく、著作物が無断で例えばコピーとか販売がされた場合などは、著作権侵害に当たる可能性があるということでございます。

実は、トランプさんがおかしいだけじゃなくて、バイデンさんもしていたんですよね。アメリカって、大丈夫かと。本当は世界の模範たる国だと思いたいんですけれども。 　その中で、日本はコンテンツ、ゲーム、アニメ、もう世界に誇る、日本が今最も誇るべき、輸出できるというか、文化も含めて、誇るべきものではないかなというふうに思います。 　皆様の記憶にもあると思いますが、十年前か二十年前、三十年ぐらい前からでしょうか、アジア地域において、ドラえもんだとかガンダムもどきのものが幾つかの国で勝手に使用されて、私たちとしても、それはいかがかということで、何とかしてほしいという世論が巻き上がっていましたが、そのときにどのような行動をして、今はある程度アジア地域においては鎮静化してきたのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　海賊版対策につきましては、内閣府取りまとめの下で、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニューというのがございます。これに基づきまして、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 　文化庁といたしましても、これまで、例えば中国、韓国、ベトナムとの間で、海賊版対策を含む著作権協力に係る覚書というのを結びまして、定期的に二国間協議を行ってまいりました。この二国間協議におきまして、著作権分野における具体的な諸問題と海賊版対策の促進について確認、それから意見交換を実施してきたところでございます。 　また、昨年度からは、二国間協議において構築してきたこうしたネットワーク、これを他のアジア諸国にも拡大する形で、著作権部局、警察部局を含む、外国政府、それから関係団体等による、国際連携体制の整備に係る取組というのを行ってきたところでございます。

アジア地域においては、あくまでも、国が行っていたのではなくて、民間というか事業者が行っていたことに対して、日本企業として、おかしいのではないかということ。ただ、その部分については限界があるから、ある程度協力をして、しかも、属地主義ですか、あくまでも中国なら中国、韓国なら韓国の司法の下でそれを取り締まっていくということなので、あくまでも政府に対しては、そこはちゃんと、あなたの国でも著作権をちゃんとそれぞれ尊重していきましょうねと。ベルヌ条約に日本も、例えば中国も米国も入っていて、そのようなことも含めて、お互いちゃんとしていきましょうねと。そういうことですよね。 　ちなみに、政府が、今回の米国を除いてですけれども、政府が今まで日本の著作物に対して勝手に何かしていて、企業の側から助けてほしい、何とかしてほしい、若しくは政府として動いたということは過去にありますでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回のアメリカとの関係について申し上げますと、現状では、今のところそういう二国間協議というのはやってございませんけれども、今後、必要に応じて、そういったことも検討していくということになろうかと思います。

企業対企業でも大変なのに、企業が政府に対して物申すことができるのかということ、それは限界があるのではないかなというふうに思います。ましてや、今の米国、トランプ大統領であれば、企業が何かすることによって不買運動が起こってしまいかねない。企業にとっては死活問題にもなりかねません。大変恐ろしいなというふうに思っています。 　改めて、私ごとで申し上げれば、小学校一年生のときにはゲームウォッチですね、若い方は御存じなかったみたいですけれども。ゲームウォッチ、オクトパス、タコの足をよけて宝物を取りに行くとか、そして何かトランポリンで人を助けるゲームから始まって、小学校三年生のときにはファミコンが誕生して、まさにファミコンのある友達の家にみんなで集まってゲームをしていた。それが小学生、中学生の思い出であります。ディスクシステムですとか、スーパーファミコンですとか。 　そこから、もちろん任天堂だけでは

お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました、幾つかの個別の事案についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、外務省としましても、一般論としてでございますが、公的機関であったとしても、著作権の承諾なく著作物を無断に複製等を行うことは適切でないと考えてございます。 　先般、外務省から在京米国大使館に対して、こうした我が国の考えを伝達してございます。

先般、日本の政府から米国に対して申入れをした、部課長級ということですよね。確認です。

はい。そのようなことでございます。