外務委員会

国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススでございます。 　本日、冒頭まず、先日大臣が外務省入省式において、外交において最も大切なものは人と人との関係であって、人様の信頼を得るには誠心誠意向き合うことが大事だというような訓示があったというふうに聞いております。 　今、それこそ、人と人との関係の中で、どのように外交交渉に向き合っていくのか。トップリーダーとの関係、本当に大臣がおっしゃられるとおり、人との関係というのが大変重要な局面になっていると思います。 　こういった観点からも、本日は幾つか御質問させていただきますが、今日もいろいろと皆様方から、アメリカの関税について御質問がありましたので、各論に入っていく前に、順番を変えまして四番目の質問から、まず総論的なところから、日本外交の今の現状についてお伺いをしたいと思っております。 　これまで大臣は、所信の中でも、外交力の抜本的強化という言葉を

外交力というのはいろいろな定義の仕方があるんだと思いますが、今委員が御指摘いただいた、外交を実施していく体制の強化という観点から申し上げますと、我が国の二〇二二年の国家安全保障戦略におきましても、国力の第一の柱として、外交力というのが掲げられております。私自身、大臣就任後、これを実感を持って再認識をしているところでございます。 　今の我が国が置かれた厳しい安全保障環境、それから昨今の国際経済秩序をめぐる厳しい状況の下で、日本の安全と繁栄を守り抜いて、平和で安定した国際環境を創出していくためにも、外交力そしてその外交を進める体制の抜本的強化は喫緊の課題だと考えております。 　一時期は、とにかく公館を増やしていこうということで努力をさせていただいてきたわけですが、今は、人的体制の強化に力点を置いて、予算、体制等をお願いをしているところでございまして、前年比でいいますと、令和七年度は八十七名

ありがとうございます。 　中でも、先ほど御質問させていただきましたが、在外公館、どういった方針で決まっていくのかということと、あとは、併せて、在外公館において、今いろいろな課題が各国との中である中で、どれだけいろいろなところに種を植えていたのか。種さえ植えていなければ根を張ることもないですし、実が出ることもないということを考えると、どれだけ接点を持って外交としてアプローチをしていたのかということが大変重要だと思います。 　そういった点において、各国の政府、議会であったり、文化団体、経済団体などにどのようなアプローチをかけているのか。先ほどの在外公館の取組、方針の部分も併せて、お伺いさせていただきます。

お答え申し上げます。 　まず、在外公館における取組の指針ですとか方針の決定プロセス、これは、事案の性格ですとか背景、相手国政府の体制などによってまちまちでございますけれども、在外公館長の発意あるいは助言などに基づきまして政策策定という形もありますし、あるいは、在外公館からの日々の情報の報告などを受けまして、外務本省、関係省庁、あるいは国会議員の先生方からの御指摘なんかも踏まえながら施策を策定していくというような場合もございます。 　各方面への働きかけですけれども、もう全く御指摘のとおりでございまして、これまでも、我が国の立場ですとか政策については、任国の政府、議会、経済界はもちろんですが、文化界あるいは一般国民を始めとする正しい理解を得るべく、在外公館を通じた情報収集、情報発信、それから関係者との関係構築などを鋭意行ってきているところでございます。

ありがとうございます。 　この御質問をした背景には、こういった今経済的な危機に私たちは立たされている中ではありますが、こういったときにどれだけ私たちがツールを持っているのかということは、今突然取り組んでも、どうしてもこれは育てることができません。長きにわたって、様々な関係各所とどれだけ連携を取っていけるのか。 　実は、私がアメリカの連邦議会で働いていたときに、北朝鮮がミサイルをどんどんと撃ち始めたタイミングでございました。このとき大変印象的だったのが、韓国が、各議会の部屋を訪ねて、いかに太陽政策が重要なのか、いかに文在寅政権が掲げているものがアメリカにとっても重要なのか、大変積極的なロビーイングをしているのを私も目の当たりにしましたし、私もそのロビーを受ける側におりました。 　当時は、議会決議案を韓国が書いて、ここまでやるのかと思いましたが、こういった内容で決議案を出してはいかがでし

今回の交渉につきましては、今大臣が決まりまして、これから政府内で、詳細を申し上げることはできませんけれども、あらゆる可能性を排除せずに、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、テーブルをして、それで、日本の国益にとって何が最も正しいのかという観点から交渉を進めてまいる考えでございます。

なかなか、今進んでいる交渉の中身でありますので、それをつまびらかに明らかにするということは難しいかと思いますが、やはり、本来であれば、日本側として、関税がかけられない状況をどうすればつくれたのであろうか、そして、今回も、交渉に着いたタイミングで一度これを凍結をするなど、できる限り猶予をつくっていく余地があったのではないかということについては、今後も検証をしていただきたいと思うし、今後類似の事項が起きたときに、そういった対応が取れるような体制を取っていただく、つくっていただくことが重要であると考えております。 　そして、今回、これから交渉に臨まれるわけでありますが、まずお伺いをしたいのが、そもそも政府は、今回のトランプ氏の相互関税発動の政策目的がどこにあるのか、そして、どこをゴールとして、目標としてセットしていると想定して交渉に臨まれるのか、このゴール設定についてお聞かせください。

米国側の意図について、政府、我が方として断定的にお答えする立場にはないんですけれども、報道等によれば、世界の貿易体制をリセットするということなどを言っておられると承知をしております。また、貿易赤字というものがいかぬのだというようなことを言っているということも承知をしております。 　しかし、それぞれについて我が方の考え方もございますので、そういうことも含めて、率直に、ほかならぬ日米関係ですから、交渉担当者も決まったことですし、これを外務省としても政府一丸となってしっかり支えて、腹を割った意思疎通をしていただいた上で事態の打開につなげていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　今回、なかなか、交渉のタイミングでありますので、先方の意図を、大臣がおっしゃられるように、額面どおりに受け取ればそういったことがあるであろうということであると思いますが、トランプ氏は、この第二次政権発足直後に、コロンビアに対しての関税をてこに強制送還を実現をしたり、これは関税が目的のように見えて実はそうではないということもありますので、様々な選択肢、可能性についてやはり追求をして、どこにどういったボタンがあり得るのか、ここを多く模索をしていただくことが重要であると考えています。 　その中においても、我が国として、五年連続で最大の対米投資国であること、そして、日米のこの摩擦によって、今、日本の経済状況が悪くなれば投資さえも難しくなっていくんだということは、今後も引き続き主張していただくことも重要であると思いますし、先ほど来ほかの委員からもありましたように、これに

御答弁申し上げます。 　まず、ＮＡＴＯは基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーでございまして、先週の岩屋大臣の御出張、ＮＡＴＯ外相会合への出席におきましては、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分という認識の下、ＮＡＴＯのインド太平洋の更なる関与強化を求め、多くの国から賛同を得たというところでございます。 　ＮＡＴＯのインド太平洋関与ということでございますけれども、近年、日・ＮＡＴＯ間では、サイバー、宇宙、共同訓練の実施等の協力が強化されております。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障の裾野が拡大し、地域を超えた同志国間の安全保障協力の重要性が増している、こういうことを反映したものというふうに考えてございます。 　こういった情勢を踏まえまして、委員の今御指摘のありましたルッテ事務総長の本日の訪日におきましても、我が国の安全保障に資する具体的な協力をＮＡＴＯと