外務委員会

○穀田委員　Ｆ35Ａは、今議論したように、そういうことを進めているということがアメリカの実態だ。日本の場合はそうならないという理屈は通らない。つまり、Ｆ35Ａにはできるということを彼らは言い始めて、やっているわけですね。 　だから、その意味でいいますと、先ほど私が言いましたように、ハードウェア、ソフトウェアが、世界各国でいろいろＦ35Ａを使っているというときに、日本だけが違うことはあり得ないということは先ほど私が指摘しているとおりなんですね。政策的にそういうことがどうだこうだという話をしているんじゃないんです。備わる可能性、能力が備わるということは紛れもない事実だと私は思います。 　そこで、米軍は、核爆弾Ｂ61型12を、ＮＡＴＯと実施しているニュークリアシェアリング、核共有の対象として、米国の核兵器を保管するドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの五か国に配備する計画であります。

○上川国務大臣　核共有でありますが、これは、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有をするといった枠組みと考えられるところであります。 　我が国につきましては、非核三原則を堅持していくこととの関係から認められないものであります。

○穀田委員　核共有は非核三原則と相入れず、認められない。当然です。 　しかし、歴代自民党政府は、憲法上、自衛のための必要最小限度の核兵器は保有できるという見解を表明してきました。岸田内閣も同じ立場ではありませんか。

○上川国務大臣　我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されておりません。したがいまして、純法理的な問題として、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈を政府は取ってきておりまして、この法理上の考え方に変更はございません。 　いずれにいたしましても、我が国は、いわゆる非核三原則によりまして、憲法上は保有することを禁ぜられていないものも含めまして、政策上の方針として、一切の核兵器を保有しないという原則を堅持してまいります。

○穀田委員　つまり、非核三原則を堅持すると言いながらも、自衛のための必要最小限度の核兵器は保有できるという論理なんですね。日本が将来的に、核共有を認める余地を残す重大な立場と私は言わなければならないと思います。 　憲法九条は、戦争放棄と戦力不保持を定めるとともに、第九十八条で、ＮＰＴを始めとする国際条約を批准している日本として、核兵器自体を保有する、使用することを禁じています。したがって、日本が、必要最小限度であれ何であれ、核兵器を保有すれば、国際条約に違反することになることは明白であります。 　ところが、米国は、日本に自衛のための核戦力を持つよう求めてきた経緯があります。 　例えば、一九五〇年代後半、原爆を使用する日米共同の図上演習が国内で行われた際、米統合参謀本部は、日本が自衛隊に適切な核兵器を導入することを望むとする見解をまとめていたことが、二〇一五年に見つかった米解禁文書で明

○鬼木副大臣　昭和五十年六月に秦豊議員から提出された米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問主意書に対し閣議決定された答弁書によりますと、「航空自衛隊は、幹部自衛官の資質の向上に資するため、米空軍作成の「米空軍ベイシック・ドクトリン」を翻訳し、これを昭和四十八年三月七日航空自衛隊訓練資料とした。　なお、昭和四十九年七月十日に当該訓練資料は、廃止した。」とされております。

○穀田委員　答弁書を読み上げたわけですね。 　航空幕僚監部では、この米空軍の教範を今あったように全文翻訳し、一九七三年三月から訓練資料として幹部自衛官で共有して使っていたということですわな。 　この文書を見ますと、米空軍の航空宇宙部隊の戦略的任務の柱が、核兵器による軍事作戦に置かれていることが分かる。そして、その内容は、軽度の核作戦と強度の核作戦に区分されているんですね。 　軽度の核作戦とは、非核保有国又は核保有小国との間に紛争が生じる可能性は常に潜在するので、それに備えるものと説明しているんです。その目的は、敵に交渉を強制するか、又は我が方の希望する行動を取らせること、圧倒的な在来型兵力で、奪われた主導権を奪回すること、大きな消耗を生む在来型紛争を終結させること、所期の目的を完遂するまで戦闘を継続しようとする国家的決意を敵に知らせること、この四つにあるとしているんですね。 　また

○鬼木副大臣　ベーシックドクトリンの内容についての御質問でございますが、昭和五十年六月に秦豊議員から提出された米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問主意書に対し閣議決定された答弁書においては、「米空軍ベイシック・ドクトリンは、米国の国家目的の達成に寄与する航空宇宙部隊の運用に関する基本的な原則及び構想を示したものである。」と答弁しております。 　また、同答弁書において、米空軍のベーシックドクトリンの内容として、「第一章から第六章にわたり、総論、航空宇宙部隊の特性、任務及び能力、在来型航空作戦における航空宇宙部隊、軽度の核作戦における航空宇宙部隊、強度の核作戦における航空宇宙部隊並びに空軍の特殊作戦について、それぞれ部隊運用の基本的な原則を記述している。」と答弁しております。

○穀田委員　つまり、文書には、私が紹介したような、具体的に言いましたが、軽度の核作戦とか強度の核作戦とか言いましたけれども、今お話があったように、お認めになった。 　航空幕僚監部では、このような米空軍の作戦に関する教範をなぜ訓練資料として使ったのか。お答えください。

○鬼木副大臣　自衛隊における教育の基本方針においては、指揮官又は幕僚として、近代的装備体系に即応した戦略、戦術と部隊運用に習熟し、あらゆる事態に弾力的に対処し得る十分な統率力ある幹部を養成することを重視しております。この重視項目こそが、一般的に幹部自衛官に求められる資質であると考えております。 　こうした観点から、同盟国たる米国を含め、様々な諸外国の防衛政策や部隊運用について学ぶことは、幹部自衛官として必要な知識及び技能を身につける上で重要であると考えております。