外務委員会

○穀田委員　それはないと私は思いますよね。一般論じゃないんですよ。 　これは、お話ししたように、米空軍の核作戦の教範なんですよ。そういう内容なんですよね、このベーシックは。 　ですから、皆さんがおっしゃるように、資質を高めるためとか云々かんぬんとかいって、訓練資料として、事実上、幹部自衛官で共有し、使っていたこと自体が大問題なんですよ。要するに、核作戦の教範なんですね。教範というのは、教える方のあれなんですよね。だから、そこに重大問題がある。 　航空幕僚監部がこの文書を使っていた一九七三年三月十七日、当時の田中角栄首相は、参議院予算委員会で、「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではない」と述べ、先ほどありました、今日の政府見解と同じ立場を表明しています。 　つまり、航空幕僚監部がこの文書を訓練資料として使っていたのも、自衛のための

○鬼木副大臣　自衛隊が、二〇二二年十二月以降、米空軍のＢ52爆撃機と実施した共同訓練は、公表した範囲で申し上げますと、日米共同訓練が十六回、日米韓共同訓練が二回、日米仏共同訓練が一回の、合計十九回であります。

○穀田委員　このＢ52というのは、何回も言うように、核爆弾を搭載できる爆撃機なんですよね。 　訓練だけではなくて、このＢ52爆撃機は、今年の四月、米軍横田基地に無通告で飛来しています。それは知ってはりますわね。核攻撃の任務を持った爆撃機が、事前協議もなく周辺自治体に無通告で飛来するなど、許されないことであります。 　日米同盟の抑止力、対処力の強化として核戦力の運用を拡大強化することは、これは唯一の戦争被爆国としてあるまじきことだと私は思います。 　私がこの間指摘しているのは、そういう訓練をやってきている、核共有という可能性がある、Ｂ52という問題がある、Ｆ35Ａという問題を、核の問題から通じて強調してまいりました。 　こういう政治のありようからしまして、唯一の被爆国としてあるまじきことだということについて厳しく指摘して、今日の質問を終わります。

○勝俣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会

令和六年五月三十一日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　勝俣　孝明君 　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君 　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君 　　　　　　畦元　将吾君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　小田原　潔君　　　　黄川田仁志君 　　　　　　高村　正大君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君 　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀内　詔子君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　小熊　慎司君 　　　　　　松原　　仁君　　　　屋良　朝博君 　　　　　　鈴木　　敦君　　　　徳永　久志君 　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　穀田　恵二君　

○勝俣委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長志水史雄君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。島尻安伊子君。

○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。 　まず、本日は質問の機会を頂戴いたしましたことを感謝申し上げたいと思います。 　本日は、女性の健康政策についての質問をしたいと思います。 　海外の女性関連政策をお聞きしつつ、我が国の女性政策の現状課題を確認したいと思っております。その上で、上川大臣に、我が国の外交政策としてこの女性の健康政策を捉えることができないのか、むしろ上川大臣にリーダーシップを取っていただきたい、そのような観点での質問とさせていただきたいと思っております。 　女性活躍、男女共同参画社会に向けまして様々な政策がこれまで進められてまいりました。その結果、女性の就業人口もかなり増大しているということでございますが、他方で、年代別に大きく変化いたします我々女性特有の健康課題につきましては、これまで、仕方のない体の不調ということで見過ごされたり、あるいは我々自身が諦めて

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　まず、米国におきまして、バイデン大統領が中心となりまして、昨年十一月、女性の健康研究に関するホワイトハウス・イニシアチブを立ち上げ、本年三月には、女性の健康に関する政府調査を拡大する大統領令が発令され、女性の健康研究に百二十億ドル拠出することが表明されたと承知しております。これを踏まえまして、米国の連邦政府機関では、女性の健康研究への優先的な投資と額の増加、女性の健康に関するイノベーションと発見の促進、女性の健康に関するデータ収集、解析の拡充と活用、生涯にわたる女性の健康増進等の取組を進めていくものと承知いたしております。 　また、例えばイギリスにおきましては、二〇二一年に更年期障害に関する対策本部が設置されまして、法整備によるホルモン補充療法への補助や、企業及び教育現場における対策の強化が行われており、また、本年二〇二四年の優先事項としては、婦