外務委員会

今日、私、午前中の委員会質問の予定でありましたが、参議院本会議が入ったり、衆議院の本会議が入ったりということで、結局この時間になりましたので、先ほどもホームページを確認させていただきました。すると、変更になっておりますよね。ただ、「促進し、」という言葉はそのまま残っていまして、その後に、注釈、注意書きという中で、つけ加えて書かれておりますよね。 　ただ、大臣、検討するということで、実際検討いただいて、修正しなさいという指示を大臣にやっていただいたと思うんです。しっかりとホームページは修正になっておりましたので、これで誤解は少し払拭できるんじゃないかなというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次の質問は、これも同じく、やはり修学旅行に関してなんですが。 　この二日前、我が党の和田先生、和田議員から、高校生が、今、オーストラリア、シンガポール、そして、台湾

外務省では、従来から、安全対策の観点を踏まえまして、中国、そして中国以外の海外へ行かれる修学旅行については、各学校から情報提供していただくようにお願いをしております。 　今お尋ねの点ですけれども、過去五年間の記録を確認をいたしましたが、南京のその記念館を訪問したという情報はございませんでした。

過去はあったんですよね。

現在、外務省として保管している記録、過去五年間というものですので、それ以前については記録が残っておりませんので、分かりません。

記録が残っていなかったとしても、把握はされていないんですか。結構、メディアでも報道されたことですよ。そこは外務省として知らないということですか。

私どもは、先ほど申し上げた仕組みで正確な情報を把握するようにしておりますので、それ以外の情報について外務省として確認することは困難でございます。

私、何で今外務省に聞いているかというのは、この二日前の御答弁で、必ず南京大虐殺記念館が視察先に含まれるというような事実は、必ず行っているというような事実はないという、わざわざそこを御答弁されているから私は聞いているんですよね。 　把握もしていない、よく分からないというのであれば、過去に行ったことはありますかと和田議員は質問をしていないんですよ。していないにもかかわらず、それをあえてつけ加えてこの前答弁をされたんですよ。だから、聞いたんですよね。まあ、いいです、この話をずっとしても一緒なので。 　南京大虐殺記念館とよく我々は言いますが、正式名が、正式名というのは中国語で書かれていますので、それを日本語訳に訳すというのも変なんですが、中国侵略日本軍受難同胞記念館ということですよね。 　この壁には、南京大虐殺は三十万人が被害に遭ったということを中国側は主張をしておるわけですから、この記念館

お答えいたします。 　南京事件に対する日本政府の立場でございますけれども、日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えております。しかしながら、被害者の具体的人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えております。

そうですね、それが今の我が国政府の考え方ですよね。三十万人ということを日本政府は認めているわけでもないわけですよね。 　この五年間なかったとしても、過去にやはり行っていたというのも、しっかりとこれからも認識してもらわないといけないですし、今現在、この南京大虐殺記念館はあるわけですから、今後、修学旅行に行った場合、その学校の判断、校長の判断になろうかどうか分かりませんが、そこの都道府県教育委員会の判断になるかもしれませんが、そこに行く可能性というのもあるわけですよね。 　であれば、やはり大臣、十二月二十五日ですよ、人的・文化交流対話が行われたときは。ちょうど、昨年の朝日新聞なんですね、二〇二四年十二月十三日、いわゆる南京事件があったという日に、中国は、毎年大きな式典、国が主催する式典が行われていますので。ここには中国の国家首席は来なかった。ただ、一四年、一七年には出席されているわけなんで

そこは残念ながら、私は委員とはちょっと見解を異にするんですね。 　この話の前に、やはり今、日中双方で国民の世論調査をすると、九割近くが相手側を余りよく思っていないというのは非常によくない状況だなと考えておりまして、やはり人が行き来することによって理解が深まっていくと考えております。特に、若い方々がお互いの国に実際行ってみるということでお互いに対する理解が深まるということは、大いにあるんだろうと思います。 　日本からの修学旅行は少ないんですけれども、中国からは毎年六千人、七千人という規模で来ている。日本を本当に見て、日本人に触れて、やはり対日観というのは大分変わるんではないかなというふうに思っております。個々の学校に対して、何も中国に行ってくれということを政府が言うということではなくて、中国を修学旅行で見てみたいという学校があれば、安全確保の観点から外務省は支援をいたしますということを申