外務委員会
外務委員会の発言7895件(2023-03-08〜2025-12-17)。登壇議員384人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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外国 (50)
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関係 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 勝俣孝明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○勝俣委員長 次に、松原仁君。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 今日、私はこの質疑、大変に緊張して臨ませていただいております。なぜならば、在大阪中国総領事のこの間の行動というものは、極めて深刻に我々は受け止めなければいけないし、まさにこのことこそ、カナダの事例を見るまでもなく、ペルソナ・ノン・グラータを発動するべき案件であるということをこの場で明確にしたいからであります。
他方において、私は評価するところは評価するという姿勢を従来から持っておりまして、岸田総理大臣が中国首脳と会ったときに、ブイの問題に触れたであるとか、また、日本における排他的経済水域、EEZを拡大することに貢献したとか、これは後の質問で触れますが、それ自体は、私は、政府はいいことをやっていると、そこは評価したい。
ただ、もっとも、ブイの問題に関しては、いつそれを撤去するのかというところまで踏み込んだ議論を実務的に上川さんが中心になって行わなければいけないということを
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○林政府参考人 お答え申し上げます。
米国と中国との一九七二年の上海コミュニケにおきましては、米国は、台湾海峡の両側の全ての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識、原文で申しますと、委員御指摘のとおり、アクノレッジとしている旨述べられていると承知しております。
また、栗山元外務次官が「論説 日中国交正常化」におきまして、「万々が一中国が武力によって台湾を統一する、いわゆる武力解放という手段に訴えるようになった場合には、これは国内問題というわけにはいかない」旨記されていることについても承知しているところでございます。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 これは極めて重要な歴史的な経緯だと思っております。上海コミュニケについてはここで質疑をする時間はありませんが、アクノレッジ、認識しているということでありまして、承認はしていない。そして、栗山さんはそのときの外務事務次官でありましたが、この両岸関係が平和裏に統合されるのであればこれは国内問題である、しかし、平和裏でないならば国内問題ではなくなるという見解を持っていたということを表明している。これは日本の外交を考える上で大きな視座であると申し上げておきたい。
また、インド太平洋地域の有事の際に戦略を遂行する最高指揮官、サミュエル・パパロ司令官は、これは日経新聞ですかね、インタビューにおいて、中国が五月二十三、二十四日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は、台湾侵攻に向けた予行演習ではないかとの旨発言をしている。
日中共同声明において、日本側は中国を一つと認めていますが、安
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○上川国務大臣 御指摘の発言につきましては承知をしておりますが、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期していくことは当然であると考えております。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 大臣、もちろんそういう答弁しかできないのかもしれませんが、大平外務大臣の時代は、外務大臣はもっと踏み込んだ答弁をしていますよ、当時の議事録を読むと。だから、日本の国益を主張する最前線にいる上川大臣は、やはり踏み込むところは踏み込んでもらいたい。今日は踏み込んでもらいたいと思っています。
さて、質問は次に飛びますが、外務省の政府参考人にお伺いします。
ペルソナ・ノン・グラータ、これはウィーン条約においてどのように決まっているのか、お伺いいたします。
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| 中村和彦 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○中村政府参考人 お答えいたします。
お尋ねのペルソナ・ノン・グラータにつきましては、外交関係に関するウィーン条約第九条に規定がございます。
そこにおきまして、接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の外交官がペルソナ・ノン・グラータであることを通告することができる、かつ、その通告を受けた場合には、派遣国は、その者を召還し、又は任務を終了させなければならない、以上の趣旨を規定しているところでございます。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 このペルソナ・ノン・グラータです。
さて、駐日大使の呉大使、昨年四月二十八日にどのような発言をしたのか、それに対して当時の林外務大臣はどのように対応したのか、お伺いいたします。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○林政府参考人 お答え申し上げます。
呉江浩駐日中国大使は、昨年四月に、日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる等の発言をしていると承知しています。
この呉江浩駐日中国大使の発言につきましては、在京大使の発言としては極めて不適切であり、外交ルートを通じ厳重に抗議を行ったところでございます。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 これに関して、外務大臣は、林さんは何か言っていませんでしたか。お伺いします。
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