外務委員会

○上川国務大臣　日本原水爆被害者団体協議会によります抗議文の送付につきましては承知をしております。 　この点も含めまして、引き続き、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。

○松原委員　理解するぐらいおっしゃっていただいた方が、被爆国の外務大臣としてはふさわしいと思っておりますが。 　次に、アメリカというのは、上院、下院、極めて世界において強烈な力を持っている。そこに、徹底して、我々が、日本の国の意思を、我々の立場、我々の主張、あえて抗議という言葉を使いたくないんでしょう、抗議とは言いませんが、我々のそういった思いを伝えることが必要だと思っております。 　私は、グラハムさんの発言がこのように繰り返されることを含めて、従来もされていたかもしれませんが、今後は、気合を入れて、もっとそういったことをやっていかなければいけないと思っております。局長、答弁をお願いします。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省としては、これまでも、我が国の立場や政策について米国議会関係者の理解を得るべく、現地の大使館、総領事館を通じ、また様々な人脈を活用して、日頃から広く米国連邦議会議員等との関係構築に努めてきているところでございます。また、連邦議会議員等の訪日の機会を捉え、我が国の経済、社会及び文化への理解を促進する取組を行うとともに、我が国及び国際社会が直面する諸課題について意見交換を行うなど、我が国の立場への理解、支持の獲得に努めてきております。 　今後、ただいまの委員の御指摘も踏まえ、外務省として、より多くの米国連邦議会議員等に我が国の立場と政策の理解を得るべく、大使館、総領事館、さらには様々な人脈を活用して、議会関係者とのより一層の関係強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○松原委員　より一層の関係強化に努める、そのところだけ、もう一回反復して答弁してください。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、より一層の議会関係者等との関係強化に努めてまいりたいと考えております。

○松原委員　局長、この委員会でより一層と言った以上、より一層やってくださいよ。外交上の様々なことがあるのは承知していますから、人数をこうしろああしろとか、どういう流れでやれとか、それはもうお任せします。 　少なくとも、グラハムさんの発言やオースティンさんやブラウンさんの発言は、我々の活動が無駄であったとは言いたくない、でも、十分に必要十分なものであったとは残念ながら言えない。非常に残念であります。こういったことで日米の同盟関係が毀損してしまうということになれば、それは外務省の失点になる。だからこそ、今、より一層やりますと、私は信じていますから、より一層やってください。 　もう一回繰り返し答弁してください、大事なところですから。より一層やりますと。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　より一層の関係強化に努めてまいりたいと考えております。

○松原委員　武士に二言がないというわけではありませんが、言った以上はやってください。 　次に、さきの委員会における政府参考人の答弁で、ハーグ陸戦条約は戦争参加国が全て加盟していないと適用ではないとされています。 　ちょっとお伺いしますが、アメリカが日本に原爆を落としたとき、それは、私の認識では、その瞬間においてアメリカと日本が戦っていて原爆を落とされた、こういう認識であります。 　ちょっと時間の都合で、質問を飛ばしながら質問いたします。 　原爆を投下したのはＢ29爆撃機であって、同機は米国の機体ではなく連合国の機体というふうに御認識をしているわけではないと思っております。アメリカの爆撃機だったと私は承知しております。原爆投下を意思決定したのはトルーマン米国大統領であり、他の連合国の人間ではなかったと私は思っております。 　トルーマン大統領以外に他国の指導者が原爆投下の意思決定に関

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｂ29爆撃機は、米国陸軍の所属であったと承知しております。トルーマン大統領以外の他国の指導者で原爆投下の意思決定に関与した指導者が存在したかは、承知しておりません。 　また、原爆が投下された時点におきまして、日本は、英国、中国、当時の中華民国でございますが、及びオーストラリアといった米国以外の国とも交戦をしておりました。その上で、さきの大戦においては幾つかの交戦国がハーグ陸戦条約に加入しておらず、同条約が、原爆投下を含め、さきの大戦に適用されるかについては疑問があると考えております。

○松原委員　そう来るだろうと思っていましたが、それは議論があるんですよね。日米二国間で原爆投下を判断できるという議論も法学者の中にあるということはこの場で明確に申し上げておきたいし、この問題については更に議論していきたい。 　ただ、その上で、東京裁判を含む裁判において、連合国は、平和に対する罪、従来の戦争犯罪、人道に対する罪、三つの罪状で日本を裁いた。ドイツに対しても、ニュルンベルクでそうであります。 　これは質問通告はしていませんが、余りにも納得できないので聞いているんですよ。人道に対する罪で東京裁判でそういった処断が下されたということは、お伺いしますが、当時において慣習法としてハーグ陸戦条約が既に認められていたがゆえに、人道に対する罪ということが連合国のいわゆる戦争に負けた国に対する処断として行われたのではないか。御所見をお伺いいたします。