外務委員会

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては科学的根拠に基づくことでありますので、そのことにつきましても再三にわたりまして、私も、あらゆる、全てのと言ってもいいぐらいな形で申し上げているところでありますし、その理解のために現場に行っていただくということについても動いているところであります。 　こういった背景の上で今回のことが起きている、共同声明に盛り込まれたということについては、先ほど申し上げたとおり、大変遺憾であるというふうに思っております。 　どのようなルートで、どのような形で申し入れるのかということについては、これまでもあらゆるルートでやってきているところでありますので、適切な対応を更に加えることができるように、声明に対しての抗議と同時に、対国際社会においてもしっかりと発信していかなければいけないというふうに思っておりますので、この件についてはいろいろな形で動いてきてお

○小熊委員　あと、間違った情報発信になると、本当に福島の国際的な風評被害につながるところでもありますし、あと、今回の声明では国際的な監視と言っているけれども、ＩＡＥＡのタスクフォースでずっと継続してチェックしてもらうんですよ。それもやっていないみたいな印象になっちゃっている。客観的にいろいろな検証をしていないというような、こういった間違った情報発信にもなっているというところもしっかり指摘をしてもらわなきゃいけないと思うんです。 　日本だけが言っている話じゃないです。国際機関のちゃんと科学的なレビューをもってして処理しているわけでしょう。今回、その点についても抗議したか、ちゃんとやっていますよと。事実に基づかない発信をするなと、そこも指摘しましたか、ただ単に遺憾ですと言うんじゃなくて。そこまで踏み込んだか。それはどうですか、参考人。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　詳細について逐一立ち入ることは差し控えますけれども、今回の共同声明の記述が御指摘の点も含めて事実に反しているということは、大臣から御答弁をしたとおり、累次説明してきておりますので、そうした累次、従来からの説明、日本政府の認識も踏まえて申入れを行った、抗議したということでございます。

○小熊委員　国際機関だからあれですけれども、本当はＩＡＥＡからも、ちゃんとやっていますよとロシアと中国に言ってもらいたいと思う。 　先ほど言ったとおり、これは分かっていて言っている話だから、政治的に発言しているだけで、両国だって、それは、実際は衛星を宇宙に飛ばすような科学技術を持っていながら、こんな科学的根拠を知らないなんていうわけじゃないわけですよ。 　だから、科学的根拠を持って説明しているというのも、それは表向きの話で、実際は政治的な裏があっての、はっきり言えばバッシングですから。これは絶対許しちゃいけない。はっきり言えば低俗な政治的な思惑ですから、これは絶対許しちゃいけない案件ですから、より厳しい態度で臨んでほしいし。科学的にどうこうというのはもちろん説明しなきゃいけない、それは彼らも知っていますから。 　政治的にどう厳しく言うかということですよ、分かっていてやっているんだから

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約について伺わせてください。 　ブラジルとの刑事関係というと、やはり思い出すのは、二〇二二年八月、堺市で起きた奥さんとお子さんを殺害した殺人事件かなとも思います。これは覚えていらっしゃる方もいるかと思うんですけれども、堺市東区のマンションで、当時、日本人の二十九歳の奥さんと三歳の長女が刺されて死亡していることが見つかったという痛ましいものなんですけれども、この刺した本人、夫は、事件が発覚する直前にブラジル本国に逃走してしまった。 　大阪府警の方も容疑者を殺人容疑で国際手配して、翌年の三月になって、ブラジルの連邦警察がサンパウロ市内でようやく逮捕した。テレビ朝日の当時の報道を見ると、この男が確保されたときには、もう現地で仕事に就いて

○猪原政府参考人　お答えいたします。 　現場といたしましても、この条約の締結により、ブラジルに対して請求する共助が条約上の義務として一層確実に実施されるとともに、中央当局間で直接やり取りが行えるようになることで、共助の効率化、迅速化が期待されるものと考えております。 　警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用して、ブラジルとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　義務化ということでかなりやりやすくなるということだったんですけれども。 　ただ、同時に、条約の締結に何でこれだけ時間がかかってしまったのかという疑問もございます。 　例えば、一九九九年に静岡県で起きた死亡ひき逃げ事件の容疑者も、ブラジルへ逃げてしまいました。また、同じ静岡県で二〇〇五年には強盗殺人事件が発生しています。この強盗殺人事件の容疑者も、同じくブラジルへ逃げてしまいました。でも、結局、この二つのケースとも代理処罰という形で法が執行されたんですけれども、当時からこうした共助協定があれば、もっとスムーズにいけたのかなとも思っております。 　そこで伺いたいんですが、来日ブラジル人の犯罪検挙数自体は減少傾向にある。九〇年代は、御案内のように、入管法が改正されて、いろいろなブラジル人が入ってきた時代がありましたけれども、あの頃の方が今よりはるかにニーズはあったと思うん

○野口政府参考人　お答え申し上げます。 　日・ブラジル両国間では、二〇〇七年から、司法作業部会において、刑事共助を含む司法分野について議論が行われてきました。その中で、同作業部会のテーマの一つでありました受刑者移送条約の交渉が先に開始され、二〇一六年二月に発効したところであります。 　刑事共助条約につきましては、同作業部会において協力推進の必要性が高いとの意見で一致しまして、二〇二二年に予備協議を実施し、交渉に至ったところであります。

○鈴木（庸）委員　この法令の中に、自国の法令によれば犯罪を構成しないと認める場合においては、共助を拒否することができるとあるんですが、この拒否するケースということについては、どういった場合を想定されていますでしょうか。