外務委員会

○山腰政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、国際線の就航に関しまして、航空会社がそれぞれの判断で、需要に応じて弾力的に新規路線の開設、増便を行うことができる航空自由化、いわゆるオープンスカイを推進しているところでございます。これまでに三十五の国・地域との間でオープンスカイに合意して、自由化が実現をしております。 　そのオープンスカイが実現しておりますこれら三十五の国・地域のうち、現在、我が国との間で直行便が運航されていない国、地域につきましては八つございまして、スウェーデン、ノルウェー、スペイン、ハンガリー、パプアニューギニア、ミャンマー、ラオス、カンボジアの八か国となっております。

○松原委員　ブラジルとはこのオープンスカイが締結されていないんですが、これを締結するべきだと私は思っております。御所見を政府参考人にお願いします。

○山腰政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁におきまして、我が国の推進するいわゆるオープンスカイとは、国際線の就航に関して、航空会社がそれぞれの判断で、需要に応じて弾力的に新規路線の開設、増便を行うことができる航空自由化であると御説明を申し上げました。 　一方で、先生御指摘の我が国とブラジルとの間につきましては、現在でも一定の便数の運航が認められておりますため、オープンスカイとなっていない現在においても、航空会社の経営判断によって両国間に直行便を就航することは可能となっております。 　国土交通省といたしましても、航空交通ネットワークの拡充は非常に重要な課題と認識をしております。委員からいただきました御指摘も踏まえながら、今後とも引き続いて、両国間の航空需要の状況も踏まえて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○松原委員　大臣に御質問いたしますが、直行便の就航というのは、極めて二国間の文化、経済交流などを促進し、両国民、二国間の国民相互の理解も深まる。ビジネスに観光、これも効率的に拡大し、経済も活性化する。他国との国際交流を活性化することも視野に入れ、今後は、直行便就航実現のため、日本政府として外交的に取り組むべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○上川国務大臣　各国と直行便を結ぶということについては、それぞれ民間の航空会社が、様々な需要、そしてその国との発展も含めて総合的に判断しながら決めるところであると思いますが、まさに国と国との関係性の中で、そうしたことにつきましては、私も外交の現場の中ではそうした要請も受けることがございまして、全ての国とというふうに申し上げるつもりはありませんが、でき得る限りの、そうした直行便を通じて、技術が進歩すれば長い時間飛べるわけでありますので、そういったことから、なるべく直行便を飛ばしていくということについては非常に重要な交流の要素の一つであるというふうに認識をしております。

○松原委員　重大なお話を承ったと思っております。 　私は、海外との関係で、もちろん、純粋に支援をしようということでＯＤＡ予算等が組まれているのは承知をしております。 　しかし、ＯＤＡ予算を、もちろん、積み上げで必要なものは必要であろうと思いますが、ＯＤＡ予算で計上することも大事ですが、その一方、国費を投入して直行便を補助するということは、プライベートな全日空だ日本航空だがやっていますよという議論ではなくて、そこに国が援助をすることのメリットというのは、結果的に、さっき冒頭言ったように、大変重いわけであります。 　その国との両国関係を構築するためには、従来の、それはプライベートカンパニーがやっているから勝手に頑張れという話ではなくて、ＯＤＡ予算を変えろとは言いませんが、ＯＤＡ予算に国費を投入するならば、同じように、直行便に一定の国費を投入することは極めて国益にかなうと私は思っているわけ

○上川国務大臣　今、ＯＤＡ予算との絡みで委員御指摘をいただきましたが、そもそもＯＤＡ予算でありますが、開発途上国の経済開発及び福祉の促進を主たる目的として相手国に供与されるものでありまして、既存のＯＤＡ予算を直行便就航を目的とした民間企業向けの補助金に直接的に振り替えることは、予算制度上なかなか困難であると認識をしております。 　その上ででありますが、例えば、今、ブラジルの件を冒頭委員から御指摘がありましたが、ＯＤＡを通じまして、両国間の人的交流また両国経済の活性化に資する取組を実施してきているところであります。 　今後とも、両国の関係強化に向けまして、政府として、ＯＤＡも通じました外交的努力も重ねつつ、将来的な直行便の就航に期待してまいりたいと考えております。

○松原委員　ちょっと済みません。私の質問はＯＤＡ云々ということではなくて、国費を投入することに、ＯＤＡをどうのこうのではなくて、ＯＤＡはＯＤＡで尊重しますよ、しかし、直行便を飛ばすことの国益的なメリットは大きいということを大臣に言ってもらいたかったので。ＯＤＡの予算をこっちへ振り向けろとは言いませんよ。でも、結果として国費ですから、国費で初めからそこに予算をつけるべきだということを私は言っている。その方がはるかに、いわゆる日本の様々な国際関係を強くする。 　やはり、お金を出すのもそうですが、物を飛ばす方がはるかに日本とその国との紐帯を強くするのは事実でありますから、そのことは、大臣、明確に御認識をいただきたい。同じような答弁をされても時間がもったいないですから、今日は、後ろに座っている秘書官も今うなずいていましたから、だから、秘書官とよく相談して、こういったものはやるべきだというふうにお

○野口政府参考人　お答え申し上げます。 　諸外国との間で人的往来が増大する中、我が国で犯罪を行った後、母国に逃亡する来日外国人犯罪者の問題は、関係省庁と連携しつつ、政府として適切に取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。 　その上で、犯罪人引渡条約をどの国と締結するかにつきましては、来日外国人犯罪者の問題のほか、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、犯罪人引渡しに関わる相手国の法制、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないか等、諸般の事情を勘案して検討していくこととしております。 　ブラジルとの間では、いかなる対応が可能か、引き続き話合いを行っていく考えでございます。

○松原委員　時間がないので、次の質問は少し飛ばしながら、この犯人引渡し、日本は韓国とアメリカとのみ締約しているということであります。 　今日はこの質問をいたしませんが、次回において竹島の問題をまた取り上げさせてもらいたいと思っておりますが、この竹島において、私は、ここは今日は言いっ放しです、竹島新法なるものを作るなりして、この間の二つの箇条を使うなりして、やはり上陸をした国会議員等に関しては明確にペナルティーを与えるべきだというふうに思っております。 　その場合は、こういった韓国との間の、この締結したものも使って行動するべきであるということを強くこの場で、次回の質問にもつながりますが、申し上げておきたいと思っております。 　次に、一九八四年十一月、ワシントン・ポストにおいて、米中が外交施設を相互に購入するための条件に同意したとある。これは相互主義によって行われているわけでありますが、