外務委員会

○中込政府参考人　今大臣からお話がありましたとおりでございまして、今調整中でございまして、現時点でまだ決まっておらず、まだ発表できるような状況にない、こういうことでございます。

○徳永委員　くれぐれも、先ほど、源馬筆頭がおっしゃったように、夕方で記者会見になるということがないようにしていただきたいと思います。 　確認です。それならば、もし岸田総理あるいは上川大臣の出席がかなわなくても、しかるべく政務の人間が出席をして、主導的な役割を日本として果たしていく、そういう覚悟を持って会議に臨まれるということでよろしいですね。

○上川国務大臣　ウクライナの状況につきましては、今年二月にも日・ウクライナ経済復興推進会議を開いて、そして、私自身、Ｇ７でこうしたことを、全体の平和の構築、まさにゼレンスキー大統領が平和フォーミュラという形でこの間継続してこのことについて国際社会で訴えてきたことでありますので、そのテーマがメインのテーマになるということにつきましては、その意味でも重要であると考えているところであります。しかるべき対応をしていくということであります。

○徳永委員　そこで、今大臣もお答えをいただきましたけれども、今回のこの会議では、ウクライナが提唱している平和フォーミュラ、平和の公式と日本語ではなりますけれども、についてを中心に議論をされるということでもあります。 　この平和フォーミュラは十項目から成ります。まずは、この平和フォーミュラをどう評価するのかというのがポイントになろうかと思います。総論で言えば、私なりに考えますと、これはウクライナがロシアが再び侵略するおそれのない安定的な平和を維持するための最低限の条件が、ウクライナとしてはこの十項目ですよというふうに示しているんだろうと理解をしています。 　日本は、Ｇ７広島サミットでもこれを支持するというふうに表明をしたわけでございますけれども、もう一度確認のために、どのように評価をされたのかということ、そして、どのように評価をされ、支持するという決断に至ったのかについて、大臣に改めてお

○上川国務大臣　いわゆる平和フォーミュラでありますが、二〇二二年十一月、バリで開催されましたＧ20首脳会合におきまして、ゼレンスキー大統領が提案されたものであります。ウクライナに平和をもたらすに当たって、ウクライナが必要と考える十項目を列記したものであり、ウクライナが国際社会を巻き込みながら、これまで議論を喚起し続けてきたものと考えております。 　我が国を含みますＧ７各国におきましては、これまでの累次のＧ７首脳声明、また外相声明におきまして、公正かつ永続的な平和を実現するためのゼレンスキー大統領の取組への支持を表明してきているところであります。 　私も出席いたしました本年四月のＧ７のカプリ外相会合の成果として発出されましたＧ７外相コミュニケの中で、ウクライナの平和フォーミュラの主要原則及び目標に対し、可能な限り幅広い国際的な支持を得るべく、引き続き取り組んでいくことを確認いたしました。

○徳永委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、ウクライナの外交の主な取組というのは、実際の戦場での戦いのほかに、まさしくこの平和フォーミュラを国際社会に広め、そして、一か国でも多くの賛同を得て、それを具現化を図るということが、今ゼレンスキー大統領の外交の本当に唯一最大の目的なんだろうということは十分に理解をさせていただきます。 　そして、前提として私が思いますのは、この戦争がどのような終わり方をするのかということはまさしくウクライナの未来に関わってくるということですので、少なくともここは、ウクライナの未来に関わってくることである以上、ウクライナの人たちの意思を最大限尊重されるべきものであるというふうに思いますし、ウクライナの人たちの公正な選挙で選ばれたゼレンスキー大統領の意思というものを最大限尊重しなければいけないというような思いをしています。 　このことの前提の上に、さはさりなが

○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。我が国は、このような力による一方的な現状変更の試みは決して許してはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を持って、自らの問題としてこの問題に取り組んできたところであります。 　こうした観点から、先ほど申し上げたとおりでありますが、私も出席いたしました本年四月のＧ７カプリ外相会合の際にもコミュニケを発出したところでありますが、Ｇ７で一致して、ロシア軍の即時、完全かつ無条件の撤退を求めているところであります。 　Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、まさに、おっしゃった対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくところでございます。

○徳永委員　それを二年以上続けてきてなかなかその状況に達していないことについて、現実に即した議論がやはり必要だと思うんですね。原則論をぶつけ合うのも当然大事ですけれども。 　そういった観点から、もう一つお聞きをします。 　ロシア軍の撤退と平和フォーミュラにありますけれども、では、どのレベルまで撤退させることを求めるのかという部分です。考えられるのは二つ。一つは、二〇二二年二月二十四日、ロシアによる侵略が開始をされたラインまでの撤退でよしとするのか、あるいは、一九九一年、ウクライナが独立を達成した際の国境線の外まで押し出すのをよしとするのか、この大きく二つあると思うんですね。 　ここは前回でもいろいろとお答えをいただいていますが、もう一度確認のためにお答えください。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、これまでも、クリミアを含みますウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。先ほども答弁申し上げたとおりでありますが、こうした観点から、本年四月のＧ７のカプリ外相会合の際に発出いたしましたコミュニケにおきましても、Ｇ７で一致して、ロシア軍の即時、完全かつ無条件の撤退を求めているところでございます。 　こうした状況の中で、引き続き、ロシアによる侵略を止め、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、Ｇ７やグローバルサウスと呼ばれる諸国を含む各国と連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。

○徳永委員　確認です。今の御答弁でありますと、ロシア軍の撤退はどのラインまでかということに対しては、クリミア半島を含む、一九九一年、ロシア建国当時の国境外という理解でよろしいですね。