外務委員会

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘もありました点も含めまして、更なる制裁措置の在り方につきましては、今後の状況を踏まえながら、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

○徳永委員　繰り返しますけれども、経済制裁をなぜやるのかという部分については、制裁をやりましたということを宣言することだけが目的ではなくて、やはり、ロシア経済に一定の打撃を与えて、そして、もうこれ以上戦争を続けるのは懲り懲りだよねという、戦争継続意思をそいでいかないといけないということがあると私は思うので、そういった部分では、上川大臣がおっしゃっていたウクライナ支援との両面でこれを進めていかなければ、というか、日本としては、ここに頑張らないと、戦場に対して何かなんてできないわけですから、そういった部分については、是非ともこの会議で主導的な役割を果たしていただきたいと思います。 　大臣、最後に御所見をいただきます。

○上川国務大臣　まさに、ウクライナの状況については、三年目を迎えるということでありまして、大変厳しい状況の中で、今、日本としても、Ｇ７やグローバルサウスを含めまして、国際社会で連帯をしてこの問題に取り組む、こういう姿勢で臨んでまいりました。 　今回のスイスにおきましての会議でありますが、まさにウクライナのゼレンスキー大統領が主張し続けてこられた平和フォーミュラ十項目ということをベースに、しっかりとその成果が上がるように、知恵を絞り、また協力をし合う、こうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

○徳永委員　是非、今回の会議では、それぞれの参加国が原則論や各国の主張を述べ合うだけ、披露し合うだけに終わるのではなくて、しっかりと国際社会の総意としての成果を上げていただきますよう、その主導的な役割を果たしていただきますよう御要望申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、今国会に政府が提出した入管法、技能実習法改正案について質問します。 　大臣、今国会に提出された入管法の改正案の中に、唐突に、永住許可制度の適正化と称して、在日外国人永住者の永住許可取消し制度が盛り込まれました。これは、八十八万人と言われる在日外国人の永住資格を、納税や社会保険料の滞納、軽微な刑事罰等でも簡単に取り消すことができるようにするもので、永住者の人権とその地位を著しく侵害するものであります。 　今、連日、在日大韓民国民団中央本部を始め各県の地方本部から山のように抗議と反対の要請文が来ていますが、外務大臣はこの事実を御承知でしょうか。

○上川国務大臣　この永住許可制度の適正化を含みます今般の法改正に当たりまして、様々な議論があるものと承知をしているところでございます。

○穀田委員　議論があるというんじゃなくて、今私が聞いたのは、要請が来ている、そういう声があるということは知っておいてほしいと思うんですね。 　問題は、この問題の背景には、日本の侵略戦争と植民地支配という不幸な歴史問題が横たわっています。 　一八九五年、日本が台湾を編入、統治し、一九一〇年には日韓併合を行いました。この日本の統治、植民地支配の下で朝鮮人、台湾人は日本国籍とされ、自国の国籍を奪われました。しかし、敗戦後、一九五二年のサンフランシスコ平和条約にて朝鮮半島や台湾が日本の領土でなくなり、同時に、朝鮮人、台湾出身者は日本国籍を一方的に剥奪されました。その後、日本にとどまった人は特別永住者となりました。一方、韓国に帰国した方々は様々な差別と迫害を受け、再び日本に入国せざるを得なくなり、この方々が永住者となりました。このような苦渋の歴史があります。 　なぜこうした事態になっているか。

○上川国務大臣　先ほど御質問がございました永住許可ということに係る今回の法改正において、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合について、その在留資格を取り消すことができるものとするものでありまして、日本で生活をする大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと承知をしております。 　また、在留資格を取り消そうとするときは、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除きまして、法務大臣が職権によりまして永住者以外の在留資格への変更を行うなど、永住者の本邦への定着性に十分配慮したものとしていると承知をしております。 　受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会の実現ということでの、このための法改正であるということを前提に、歴史的な認識ということで今御質問がありますが、戦後の七十

○穀田委員　そんな簡単に大丈夫だと言うのやったら、民団の方々がこれだけ意見を言うとは思いませんね。 　民団関係者はこんなふうに言っているんですね。韓国民団では、特別永住者の在日韓国人だけでなく、韓国から起業や就労、留学、結婚などで渡日した韓国人や日本人の配偶者として日本に暮らす韓国人は大勢おり、永住者となっている韓国人が少なからずおる、この人々への重大な不利益をもたらす、こう言っているんですね。さらに、歴史的な背景により日本に居住するに至った在日韓国人の永住者とその子孫までも対象として、簡単に永住資格を取り消されることは憂慮すべき問題と訴えておられます。 　この声は聞いておられますよね。