外務委員会

おっしゃるとおり、キューバは、国としては関与していないと言いながらも、現地にはある程度の数のキューバ人がいる可能性があるということは、様々なところで報じられているところであります。本当に、経済的な圧力もある中で、今までロシアからのオイルを受け入れたりするようなことも厳しい状況だったんですが、先日、二千人の政治犯を解放することで、実はディールを行って、ロシアからオイルを入れるというようなことも実際に起きています。 　ですので、そういったことを考えると、今回この質問をした理由、この先は大臣にお伺いをしたいと思いますが、先ほど大臣もおっしゃったように、我が国が国交を持つキューバが厳しい状況に立たされている、そして人道的危機に直面をしているこの現状において、日本としてどういった立場を取ることができるのか。そして、もちろん、同盟国による制裁が科されている状況で、なかなか立場を決めることは容易ではな

ベネズエラの問題、そしてキューバの問題を含め、ルビオ国務長官を始め、様々な意思疎通というのは行っているところでありますが、今後どういったことが起こってくるのか、なかなか想定しにくい部分もあるところでありまして、また、かなり機微な問題であるというのも、深作委員もよく御案内だと思いますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、人道的に含めて、深刻な状況にあるのは間違いない、これからの状況をよく注視をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　本当に難しい状況ではありますが、やはり、国交を持つ国がこういった状況になったときに、私たちが何ができるのかということを考えていくこと、これは国会としても重要な役割だと思っています。 　今回、これをあえて取り上げたのは、もちろん、国交のあるキューバがどうなっていくかという、ここに対する懸念、心配もありますが、一つは、バタフライエフェクトという言葉があるように、風が吹けばおけ屋がもうかる、ここの、世界のどこかで起きた事象が何につながっていくのか。例えば、第一次大戦、大臣の得意な世界史の分野で私が言うのもあれですが、サラエボで起きたことによって、最終的には、関係のなさそうな日本が、ドイツに対して宣戦布告をするという流れになっていくというようなことも起きるわけであります。 　本来であれば、私たちは、今起きている目の前のことや、アメリカとの関係、これを考えていくことも

お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、首脳会談の成果として共同文書を作成するかということにつきましては、相手国とやり取りをしながら、その都度、適切に判断しているということでございます。 　その上で、先般の総理訪米に当たりましては、日米双方で、共同声明等は発出しないということで一致したということでございます。 　一つ、事実関係について御紹介を申し上げたいと思いますが、第二期トランプ政権において、発足以降、首脳の共同声明というのを発出したのが三例あると少なくとも我々は承知しておりまして、この中には、昨年二月の石破総理訪米のときの日米共同首脳声明というのがあります。三例目は昨年の四月のイタリアとの間の共同声明ということでございまして、少なくとも私どもが承知している限り、その後、アメリカとして、二国間での首脳の共同声明というのは発出していないというふうに承知しているところでございます

共同声明の発出、今、北米局長の方から答弁があったとおりでありますけれども、発出すればいいことで、発出しないと悪いことということでは必ずしもなくて、私も同席をさせていただきましたが、かなり長い時間、マスコミも入る中でも相当しっかりした議論もできておりましたし、その後も非常にかみ合った議論ができて、その結果については、高市総理の方から、会見等によりまして、こういう会談だったということは発表をさせていただいたところであります。 　共同声明の発出そのものによってどうなるという、例えば非常に微妙な状況であって、この合意がまとまるかまとまらないかとか、そういう状況であればまた別なのかもしれませんけれども、共同声明そのものの発出がどこまでの重要な意味を持つかということについては、様々な考え方というのがあると思います。

大臣、ありがとうございます。 　私も、そこは認識を同じにしております。共同声明があったからいい会談だったというふうには思っていません。 　他方で、この先お伺いをしていきたいのは、とはいえ、今回、アメリカ側からはファクトシートというものが発出をされています。アメリカ側からファクトであるという形で示されていまして、その多くの項目の書きぶりについては、両国は、日米は、両者はというような形で、双方が合意をしているんだということを、ほのめかすというより、断定をした形で示されています。 　私も、様々、内容によっては機微なところもあると思いますし、本来だったらこれは表に出すべき話じゃないよなということもあったのかもしれません。けれども、アメリカ側がこういった、これは総理のお言葉をかりれば、アメリカ側が一方的にやっていることであるというような、表現、言い回しは記憶をしていませんが、というようなことで

事実関係に関わるので、私から答弁申し上げます。 　御指摘のホワイトハウスが発表しましたファクトシートでございますが、まさに総理が本会議で答弁しましたとおりでございますけれども、今回の訪米に合わせて米側が単独で発出した文書ということでございますので、その内容の逐一について政府としてコメントするということは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、これはまさに、訪米の機会に合わせまして、米側が様々なイシューについての自らの認識を表明した文書であるというふうに我々としては理解しているというところでございます。

その答弁については総理からもあったとおりではありますが、やはり、本来であれば表に出す必要がなかったことなんだろうなと思うようなことも書かれています。 　例えば、これはもうお伺いはしませんが、ファクトシートの中には、戦略的競争相手やならず者国家に対応するため、両国は第三国で連携をすると。初めて聞くような表現で、第三国とは何か、ならず者国家とは何なんだろうかと。 　表に出てしまえば、いろいろな国々が、これは何を意味するんだろうか、そして、この国会においても、これはどういうことなんだろうということをやはり確認をする必要が出てくると思います。それであれば、やはり双方で、何をしっかりと表に出していくのか、ここは守っていこうということを、ある意味でリスクマネジメントでもあると思います。 　是非、これから、特に今の政権と向き合っていただくときには、何を出していくのかというようなことも本来は握ってお

深作議員の御意見というのはよく分かりますけれども、連日のアメリカでの報道を見ていて、その表現ぶりを考えますと、今おっしゃったようなことについても、それ以上のことも発表されているという事実もありますし、これはあくまで単独の、米国のファクトシートであるということでありまして、それぞれの国のやり方というのはあるのかなと思っておりますけれども、日米同盟というものは強固である、また、それを更に深化をさせていく、そして、これは二国間の問題だけではなくて、インド太平洋そして世界全体の平和と繁栄につながるものだ、こういう共通認識が確立できたということは、日米首脳会談における大きな成果だと思っております。 　また、同時に、今後、重要鉱物を含めて、サプライチェーンの強化であったりとか、様々なこれから対応していかなければいけない課題について日米での協力を深めていこう、こういったことでも一致をすることができたと

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃるとおり、私も、今回の会談、成功したものであると思いますし、大半のものは全て進めていくべきものであると思いますが、こういったものが入り込んでくると、様々な疑義を持たれたり、今の政権の言いぶりを考えればというようなことを言いますが、そこはもう解釈の世界になってしまうので。 　やはり、ファクトと相手が言うものに対しては、本来であれば、ファクトシートに対するファクトというものをカウンターで出さないといけないようなことは私自身は思っていますし、一定の委員もそこは思っているというふうに思いますので、これから向き合うときに、どういった形で情報発信がされるのか、もう一歩、二歩先を見て、そこの部分もどうやったらある程度、コントロールとまでは言いませんが、合意ができるのかというようなことには取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、外国人の土地取得規制につい