外務委員会

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなってございます。 　御指摘の、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査につきましては、この夏までの政府の検討の中で、外務省としても着実に進めているところでございまして、現時点でこれ以上詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　以上です。

検討状況についてはこれから発表されるのを待ちたいと思いますが、それでは、ファクトについてお伺いをしたいと思います。 　これは実は、古くて新しい、新しくて古い課題であります。ずっと議論をされてきたものであって、このタイミングで再び議論が盛り上がっている、また検討されているという状況ですが、多くの場合、ＧＡＴＳが障壁となるということが言われてきました。それ以外にも、投資協定、租税条約、様々なものがありますが、もし土地取得規制を行う場合、そこに係り得る国際約束、条約についてお示しください。

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得に関する規制措置を導入する場合の、整合性を検討する必要があり得るという国際約束について、どのようなものがあるかというお尋ねでございますけれども、今御指摘いただきましたように、ＧＡＴＳを始めとするサービス貿易に関連する協定や、投資関連協定及び租税条約等がその協定ということになります。 　ただ、いずれにしましても、その規制措置と国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容に基づき精査する必要がございまして、この夏までの政府の検討の中で、外務省としても着実に検討を進めてまいっているところでございます。

ありがとうございます。 　三つについて触れていただきまして、そこをスコープにしているんだということを承知をいたしました。私たちとしても必要な政策だと思っていますので、共に取り組んでいきたいと思っています。 　最後に、冒頭積み残しておりました、これまでの大臣の活動についてですが、ホームページなどを見るだけでも、本当に多くの外遊そして電話会談を行っておられて、総理、もちろん総理もほかの案件もある中で、倍以上の活動をされているというふうに承知をしています。 　先日、参議院の外防委員会で榛葉委員からも大臣が要だということがありましたし、実際に活動を拝見をする中で、様々な外交努力をされているということがよく分かりますので、私たちも、政争は水際までと、この分野においてはしっかりと政府を支えていきながら、我が国の国益最大化のために取り組んでいきたいと思います。 　本日は、質問の機会をありがとうご

次に、木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　本日は、二つ質問をいたします。最初は、前回の委員会、四月十五日の一般質疑の際に行いました世界的な肥料不足のおそれと、それによる飢餓を防ぐために日本政府として何を行うかという質問に係るもの。それから、二つ目が、一か月以上前でございますが、三月六日の委員会で質問いたしました日本企業の海外展開の支援についてでございます。 　前回の質問の続きに入ってまいりますが、今、イランとアメリカの戦争によりまして、肥料の生産に大きな悪影響が出ております。このままで推移すれば、特に来年の穀物生産に非常に大きな影響が出るのではないかと思っておりまして、この問題の解決に日本がどのように貢献するのか。現状でも、三月以降、今、四月十七日でございますが、このままでいくと、恐らく、肥料の生産は三か月

お答え申し上げます。 　政府といたしましても、委員の御指摘のとおり、食料そのもののみならず、肥料の使用方法等の農業技術指導、これについても重要な課題と考えております。 　これまで、開発途上国に対して様々な技術協力を行ってきておりまして、例えば、マダガスカルでは、リンの使用量を五〇％減らすことができるような稲作栽培技術の協力を行ってきております。また、アフリカの国々で行っている稲作のプロジェクトでは、米ぬかや油かすを使った有機肥料の製造や堆肥利用を推奨するといったような技術指導も行ってきております。 　今般の肥料に関する課題への取組につきましても、これまでの協力で培った実績や経験を生かしつつ、各国の状況に寄り添った協力を進めてまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　飢餓地域の中でも、アフリカのように、お米を食べる地域がございます。そのような地域では特に飢餓が拡大するとの予想もございます。来年以降、飢餓地域を支援する食料の現物が不足する事態も考えられないわけではないと思っております。 　私、後で大臣に御提案するように、日本が世界の肥料不足に対してイニシアチブを発揮していただきたいと考えておるんですが、そのときに、じゃ、日本は現物が足りなくなったときに米を出せるのかということを聞かれることもあると思います。私は、本来は、日本の食料安全保障を考えますと、日本はもっとお米を生産して、余ったら海外の援助に出すということが最も望ましいのではないかと思いますが、現状、日本の米の備蓄は、現在、半月分程度しか蓄えられていない状況でございます。 　これは、外務省から農林省に物を申すというのもなかなか難しい点もあるかと思いますが、政府

外務省は、被援助国政府からの要請に基づいて、開発途上国における厳しい食料事情であったりとか、食習慣というものもあると思います、それも踏まえて、当該国において、米、小麦等、どのような食料が必要か精査した上で、食料支援というのを行っているところであります。 　御案内のとおり、米を食べる国もあるんですが、小麦を主食にしている、またそれに親しんでいる国もあるわけでありまして、そういった事情も考えなければいけないのかなと思っております。 　その上で、外務省として、日本国内の米の生産、供給についてどうすべきだということを述べる立場にはないわけでありますが、開発途上国への食料援助に際しては、農水省ともよく連携して取り組んでいきたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　今後も、このような、世界全体が同時に肥料不足になるというような事態が起こらないとも限らないと思っております。 　世界的な肥料備蓄制度の必要性はこれまで何度も提案されてきておりまして、最近では二〇二二年のロシア・ウクライナ紛争後に肥料が不足して、価格が高騰した後にも提唱されたわけですが、ただ、現実には、肥料の備蓄、特に窒素関係の肥料ですと、備蓄が難しいとか、お金がかかるとか、そういった課題があることは確かではございます。 　なかなか世界的に肥料備蓄の話は進んでいないんですが、しかし、今、世界全体が自分の国のことしか考えていない段階で、この日本だけが肥料不足にも貢献できる技術も持っているわけでして、戦争が一段落した時点で結構なんですけれども、世界的な肥料備蓄の構想について、是非大臣にイニシアチブを取っていただいて、これを是非実現する方向に動いていただきたい