外務委員会

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　今日はウィーン条約について伺わせてください。 　最近つとに思うのは、世界中で、外交官の立場を守るとか、大使館を攻撃しないといった当たり前の約束事が守られなくなってきているのではないかなというニュースがよく耳に入ってまいります。 　ウィーン条約というのは、これは皆さんには釈迦に説法ですけれども、外交活動の前提で、この前提が崩されてしまうと秩序が成り立たなくなり、何でもありになってしまう。今週も、外交官ではありませんけれども、アメリカ人がウラジオストクで拘束されたり、ロシアによるウクライナ侵攻以降にこうした動きが顕在化しているという指摘もあるところでございます。 　そうした中、まず、二〇二二年九月に発生したウラジオストク総領事館員の拘束について聞かせてください。 　この事件は、ロシアの連邦保安局

○上川国務大臣　委員お尋ねの件でございますが、二〇二二年の現地時間九月二十二日、ロシアのウラジオストク市におきまして、在ウラジオストク日本国総領事館の館員が、ロシア連邦保安庁の職員により両手及び頭を押さえつけられたところであります。この館員は、身動きが取れず、かつ目隠しをされた状態で連行され、威圧的な取調べを受けたと承知しております。 　その後、現地時間九月二十六日に、ロシアの外務省から在ロシア日本国大使館に対し、当該総領事館員が違法な情報収集活動を行ったことを理由に挙げ、同館員をペルソナ・ノン・グラータとしてロシアから退去するよう要請があったところであります。 　当該館員がロシア側が主張するような違法な活動を行ったという事実は全くないわけでありまして、また、今回のロシア側の行為は、領事関係に関するウィーン条約及び日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であり、極めて遺憾であり、決して受け入れ

○鈴木（庸）委員　今、ウィーン条約にも日ソ領事条約にも違反していて、かつ、当時の森次官が信じ難いということで、さらに、松野官房長官も、威圧的な取調べを受けて、これも信じ難いということで抗議するということなんですけれども、信じ難いということで抗議するけれども、具体的にその後、抗議した後に何らかのアクションは取ったんでしょうか。

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　当該事案の発生を受けまして、九月二十七日に、当時の森外務事務次官が当時のガルージン駐日ロシア大使を外務省に召致いたしまして厳重に抗議して、そして、ロシア側からの正式な謝罪と再発防止を求めるとともに、日本政府として相応の措置を講じる、そういう考え方を述べたわけでございます。 　これを受けまして、十月四日でございましたが、森外務次官はガルージン大使を改めて召致いたしまして、その場で同大使に対して改めて強く抗議した上で、日本国政府として、在札幌ロシア総領事館領事一名についてペルソナ・ノン・グラータを通告した次第であります。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　今のロシアと日本の関係を見ていても、ロシアで目隠しをされて拘束されて、この方は大分怖かったと思うんです。 　ただ、その一方で、拘束された後に、御案内のようにＦＳＢがビデオを公表しているわけですけれども、そのビデオを見ると、通訳の女性の方に、ロシアの法律を違反することは分かっていますかという問いに、今分かりましたと答えたり、ロシア内部の情報をもらったことを分かっているかという問いにも、今分かりましたという答え方をしている。ビデオを見る限りでありますけれども、ウィーン条約に基づいて不当な拘束であることを主張しているようには見えないんですね。 　ビデオのないところでやっているのかもしれないし、また、レストランで誰か分からない相手から書類を渡されているような映像も入っているので、正直、細かい状況は分からないんですけれども、外交官が拘束されたときの対

○御巫政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省におきましては、在外公館に赴任する職員に対しまして、赴任前に研修を実施しております。そうした研修を含めまして、不当な拘束など、不測の事態が発生した際の対応についても指導しております。必要に応じてその周知徹底を図っているところでございます。 　事柄の性質上、その内容の逐一を明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、例えば、外交官証等の提示、所属の公館への速やかな連絡等、個別具体的な状況を踏まえて、迅速かつ適切な対応を具体的に説明してきております。 　また、在外公館の館員として任務を遂行するに当たっての基本的な事項といたしまして、外交関係及び領事関係に関するウィーン条約上の身体の不可侵、裁判権免除等を含みます関連の規定についても研修を行っております。

○鈴木（庸）委員　強く主張することが結果的に身を守るのではないかと、世界で活躍している外交官の皆さんが活躍しやすいように、働きやすいように、しっかりそこを指導していただきたいということと、前段がどうあれ、明確な主権侵害であるということならば、毅然として、いや、それ以上の対応をしていただきたいと思っております。 　南米では、つい先日、エクアドルで、汚職で有罪とされたグラス元副大統領を拘束するために、彼が逃げ込んだメキシコ大使館にエクアドル警察が突入するという大きな事件が発生しています。その後、メキシコは、すぐにエクアドルとの国交を断絶して、国際司法裁判所に提訴しています。 　外交には様々なオプションがあると承知しておりますけれども、先ほど既に答弁いただいた、札幌の領事一人をその対象にしたということだったんですけれども、是非、とにかく強い毅然とした対応で臨んでいただきたいと思います。 　

○上川国務大臣　委員御指摘の事案ということでございますが、それについては承知しているところであります。 　今の事案についてどのような対応をするかは、それぞれの国の判断に基づくものでございまして、私の方からコメントすることについては差し控えさせていただきますが、日本の対応につきまして、先ほどの御質問の中で拘束事案ということでありますが、ロシア側によるペルソナ・ノン・グラータ通告に対するふさわしい対応として、相応の対応として、先ほど申し上げたとおり、日本側からロシア側に対しまして、在札幌ロシア総領事館の領事一名についてペルソナ・ノン・グラータを通告し、国外退去を求めたものであります。 　その意味で、これにふさわしい対応という形で、毅然とした対応であると認識しております。

○鈴木（庸）委員　済みません、今、エクアドルの件についての大臣の見解を伺っているんですけれども、もう一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。