外務委員会
外務委員会の発言8869件(2023-03-08〜2026-05-13)。登壇議員447人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○上川国務大臣 繰り返しになるところでございますが、この度の総領事の書簡の内容などにつきましては精査をすることが必要であると考えておりまして、今後必要な対応につきましては適切に検討していくことになるところでございますが、今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 予断を持ってというのをおっしゃっているので、ペルソナ・ノン・グラータをやるかどうか。我々日本国民の多くがそれを真剣に見守っているだけではなく、私は、ここまで大げさな話になったときに、世界が上川大臣の行動、判断を、何もしないのか、何かするのか、注目しているということは明確に申し上げておきたいと思います。
あと、汪報道官が言ったんですね。中国の汪報道官、彼が、事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格、完全に正当なものだと言った。この正当なものだと言ったのは、呉大使が日本人民を火の中に連れ込むと言ったことに対して、彼が正当なものだと言った。
この呉大使の発言に対して汪報道官の発言、これは、外務省の政府参考人、コメントしてくださいよ。大臣に申し上げるんじゃ恐縮だから、あなたが答えてください、強いトーンで。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○林政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の中国外交部報道官の発言は、呉大使の不適切な発言を正当化するものであり、全く受け入れられるものではありません。
今後の対応については、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 今後の対応は予断を持って言えないということで、やはりそれなりに主権国家としての矜持を示してもらいたい。
同じ文脈で、前回質問の途中でしたが、韓国の曹国国会議員が竹島上陸をした。
ちょっとお伺いしますが、入管法の七十条一項二号においては、入国審査官から上陸の許可等を受けないで日本に上陸した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処すとありますが、このことは、入管の方、入管法の条文の中にこの文面はありますね、簡単に答えてください。
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| 君塚宏 |
役職 :出入国在留管理庁出入国管理部長
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○君塚政府参考人 今議員からお尋ねがあった条文というのは、入管法の七十条一項二号に、いわゆる不法上陸を罰する規定ということで定められております。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 五条一項十四号は、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為、主権侵害は完全にこれに該当するわけでありますが、これは日本に上陸することができない、ブラックリストだと。これはありますね。簡単に答えてください。
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| 君塚宏 |
役職 :出入国在留管理庁出入国管理部長
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○君塚政府参考人 今御指摘のございました、これは上陸拒否事由の一つでございますけれども、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」について、上陸を拒否することとされております。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 さて、大臣、これは法律上は取り締まれるんですよ、条文を見る限り。法律上は取り締まることができる、条文上は。許可なく上陸した人間は懲役三年、罰金三百万円以下、また、そういったことをした人間は日本国に入国させないことができると書いてある。しかし、これができない。では、その理由を入管の立場から簡単に言ってください。
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| 君塚宏 |
役職 :出入国在留管理庁出入国管理部長
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○君塚政府参考人 この規定でございますけれども、入管法上の手続を取ることはできることを前提として、上陸の許可等を受けないことを問題とするものでございまして、我が国固有の領土である竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状況にございまして、入管法上の手続を取ることのできない地域であることに照らすと、入管法の適用の前提を欠くものと考えております。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○松原委員 この答弁は間違っているんですよ。つまり、これは法律を見ればそう書いてある。それを後で、そういうふうにごにょごにょ言っているんですよ。
だから、私はここで大臣に確認したい。施政権が及ばない場合は、今言った入管法の五条一項十四号、七十条一項二号、これが死文化してしまう、成立しないというふうな判断をどこの段階でしたのか、なぜそういうばかげた判断をするのか、なぜ日本の主権を縛るような判断をするのか、なぜそういった判断をして、やられたい放題、やられっ放しなのか、大臣、答えてください。
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