外務委員会

○青柳（仁）委員　今、外交上のことですのでお答えいただけないということでしたけれども、このインド洋の給油というのがなくなったことによってアフガニスタン支援の現場で実際に何が起きていたのかということ、また、その中で様々な問題点があったと私は感じておりますので、その点についてまた次回質問をさせていただきたいと思います。 　本日の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である条約について質問する前に、先日発表された日米首脳共同声明について伺いたいと思います。 　共同声明は、自衛隊と米軍の作戦や能力をシームレスに統合し、相互運用性と計画策定を強化するために、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるとともに、米国製の巡航ミサイル・トマホークについて、米国はトマホークシステムの運用能力を日本が獲得するための訓練計画を開始するとのコミットメントが表明されました。 　そこで、防衛省に伺いたいと思います。 　配付資料の一枚目にあるように、米第七艦隊は、先月、海上自衛隊と航空自衛隊が、米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベルでトマホークの対地攻撃訓練を実施したと発表しています。この訓練は、日本が二〇二五年度からトマホークの運用を開始するために行われたとされるが、訓練の内容はどのようなものでしたか。鬼木副大臣。

○鬼木副大臣　お答えします。 　本年三月二十五日から二十九日にかけて、米海軍横須賀基地において、海上自衛官等に対するトマホークの運用に係る要員養成講習が行われました。 　この講習については、参加者は海上自衛官等約二十五名で、トマホークの運用に必要な知識に関する座学教育や、米艦艇でのトマホーク運用手順に係るデモンストレーションの見学が行われました。 　以上です。

○穀田委員　共同声明で示された米軍のトマホークシステムの運用能力を獲得するための訓練が既に始まっているということであります。 　第七艦隊の発表では、この対地攻撃訓練は、米海軍のＳＣＳＴＣ、水上戦闘システム訓練司令部により、教育カリキュラムに従って、実際の攻撃作戦を想定したシナリオに基づき行われたとあります。そうした訓練が米海軍の計画によって実施されたということでよろしいな。

○鬼木副大臣　本年三月に行われた講習については、米海軍からトマホークの運用に必要な知識に関する教育を受けたものであり、米海軍の計画により実施されたものであります。

○穀田委員　今、後半の方でお認めになったように、そうした訓練だったということを今答弁されたということであります。 　そこで、米海軍の公表資料によれば、ＳＣＳＴＣは、米国製システムを運用する国際的なパートナーに対して米軍と同様の訓練を実施しているとあります。そして、この訓練によって、同盟国の作戦能力が向上するだけでなく、米軍との相互運用性も促進させることができると強調しています。今回のトマホークの訓練もそうしたことに力点が置かれたということであります。 　配付資料の二枚目は、酒井海上幕僚長が先月二十六日に行った記者会見の記録であります。この中で酒井氏は、トマホークを日米で連携して運用することになれば同じ攻撃目標も共有することが可能になるかと問われて何と答えているか、読み上げて紹介いただきたいと思います。

○鬼木副大臣　御指摘の質問に対しまして、酒井海上幕僚長からは、「運用に関することなのであまり詳しくお答えはできませんが、システムとしては、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うということは可能だと思います。それを実施するかどうかは、その時の作戦、戦術判断によるものと認識をしております。」とお答えしております。

○穀田委員　今、鬼木副大臣がお読みになった内容は極めて重大だと思うんですね。 　トマホークは、対地攻撃、つまり敵基地攻撃能力としての使用が想定される兵器なんですね。それを日米が連携して運用することになれば、攻撃目標の情報を共有し、互いに保有するトマホークで同じ目標を攻撃する、そうした一体運用が既に想定されているということがこれでお分かりになると思うんですね。 　しかも、酒井氏は、次の質問に対して、海上自衛隊が一部米軍のシステムを使うこともあると認めています。システム上も日米一体の運用が想定されているということであります。 　政府は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すると繰り返しています。しかし、トマホークを日米一体で運用することになれば、自衛隊が事実上米軍の指揮統制の下に置かれるのは自明ではありませんか。

○鬼木副大臣　情報収集、分析を始め、様々な協力を行っておりまして、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなりますが、この際、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して行われるものであります。 　その上で、大前提として、自衛隊による全ての活動は、米国との共同対処を含め、我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うこととなっております。