外務委員会

○野口政府参考人　お答え申し上げます。 　この条約は、外国の刑事事件の捜査等に必要な証拠の取得等の共助を行うための要件及び手続等を定めるものでございます。 　他方で、犯罪人引渡しとは、国外に逃亡した犯罪人を訴追、裁判又は刑の執行を目的として引き渡すことであります。本条約には、これに関する規定はございません。 　したがいまして、この条約の締結は、ブラジルの憲法で禁止されている、ブラジルからの自国民の犯罪人引渡しに影響を及ぼすものではございません。

○鈴木（庸）委員　それはそうですよね。 　先ほど御紹介した浜松のレストランオーナーの強盗殺人事件では、その後、代理処罰でブラジルの警察が容疑者を逮捕して、最終的には、強盗殺人と放火未遂ということで禁錮三十四年五か月の判決が出ていると聞いております。この三十四年五か月ということについてはいろいろな評価もあると思うんですけれども、少なくともそれなりの処罰をされたということはあると思うんです。 　この代理処罰は、憲法で引渡しが禁止されているブラジルにおいては極めて重要な制度になってくると思うんですけれども、今回のこの協定が、先ほど、憲法については影響力を及ぼすことはないということだったんですけれども、ブラジル国内での代理処罰の在り方について影響を与える可能性があるのか、見解を伺えればと思います。

○野口政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる代理処罰とは、明確な定義があるわけではございませんが、一般的に、本来の処罰国に代わって他の国が処罰する理念を指すとされていると理解をしております。 　以上、申し上げた上で、代理処罰につきましては、本条約に規定する共助には当たらないことから、例えば、日本で罪を犯した犯罪人がブラジルに逃亡した場合に、本条約は、ブラジル側に対して、同国の国内手続として当該犯罪人の捜査を義務づけるものではございません。 　その上で、ブラジル側に当該犯罪の国外犯処罰規定がある場合には、ブラジル側の当局が国内法に基づいて当該犯罪人を捜査することは可能でございます。その際に、必要となれば、ブラジル側からの要請に基づきまして、我が国としても共助を行うことが想定されています。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　このパートの最後に伺いたいのは、やはり日本国内で犯罪を犯した人間については、私は、いろいろな考え方があると思いますけれども、日本の刑務所で罪を償うべきだと思っているんですけれども、犯罪人の引渡条約については少数の国と結ばれる程度になっているんですが、今後、犯罪者の引渡条約について交渉が進んでいる国等々、こういったものはあるんでしょうか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問で言及いただきましたアメリカ、韓国、これは既に締結しておるわけですが、これ以外に、我が国が犯罪人引渡条約の交渉を開始している国としては、中国がございます。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　次に、オーストリアとの社会保障協定について伺わせてください。 　社会保障協定の中に災害保険という制度がオーストリア側にあるということなんですけれども、災害保険というのは日本でいうところの労災保険と言い直すというようなことも御説明はいただいたんですが、こうした異なるシステムがある国同士で社会保障協定を結ぶ場合というのは、一番大変な調整とか、具体的にどういった調整をされているんでしょうか。

○中込政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、日・オーストリア社会保障協定におきましては、オーストリアの災害保険を対象としておるところでございます。 　オーストリアの社会保障制度でございますけれども、年金保険、疾病保険、雇用保険、災害保険の各制度が一体のものとして運用されているという事情がありますものですから、オーストリア側の提案を踏まえまして、オーストリア側についてはこれら全ての制度を本協定の対象とするということにいたした経緯がございます。 　日本と異なる社会保障制度がある国との調整でございますけれども、社会保障協定の対象とする制度の範囲は、相手国との間で、互いの社会保障制度の類似性とか我が国にとってのニーズ等も踏まえながら、交渉を通じて調整を行う、こういうことでございます。 　以上でございます。

○鈴木（庸）委員　その社会保障協定は今二十三か国と結んでいると承知しているんですけれども、この二十三か国を選ぶ基準は何なんでしょうか。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　社会保障協定の協定対象国の選定に当たりましては、具体的には五つの点を考慮しております。 　まず第一に、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、第二に、相手国における在留邦人及び進出日系企業の数やこれらの具体的な社会保険料の負担額、第三に、我が国の経済界からの具体的要望の有無、第四に、我が国と相手国との二国間関係、第五に、我が国と相手国との社会保障制度の類似性、これらの諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っていくこととしております。

○鈴木（庸）委員　経済界からすると、やはり社会保障協定が結ばれると、労使折半の部分で大分楽になるというような話もあるので、交流が活発化されるかと思うんです。 　保険料率を日本のように労使折半にしている国というのもドイツぐらいなのかなと思うんですけれども、ほとんどの国は使用者負担の方が多いと思うんですけれども、オーストリアはどのようなケースに該当してくるんでしょうか。