外務委員会

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の先般行われました日米比首脳会合におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けまして、同盟国、同志国との重層的な協力が重要であるとの認識の下で、太平洋でつながれた海洋国家であり、自然なパートナーでもございます日米比三か国が、経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認し、その具体的な内容を御指摘のありました共同ビジョンステートメントとして発出したところでございます。 　特に、安全保障、防衛協力や海上保安協力の分野での協力につきましては、今後一年以内に日米比三か国の海上保安機関がインド太平洋において海上合同訓練、その他の海上活動を実施することや、日米比三か国及びその他のパートナーとの間の海軍種間の共同訓練、演習を通じた協力等により、三か国の防衛協力を推進していくことを確認したところでございます。

○藤井委員　自由で開かれたインド太平洋、まさに南シナ海の海の安全のためには、日米比という三か国協力は極めて重要でございます。安全保障協力、そして海上保安協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　そう来ますと、三か国という点では日米韓というのが非常に重要でございます。インド太平洋の平和と安定のためには、地域の重要な、志を同じくするパートナーとの間に、強固なきずなを築き続けることが極めて重要でございまして、日米豪印のクアッド、ＡＵＫＵＳ、日米英、日米豪、日米比三か国に加えて、日米韓三か国の枠組みが非常に重要でございます。 　昨年八月の歴史的なキャンプ・デービッド日米韓首脳会合を受けた日米韓の安全保障協力の強化の進展についてお伺いします。ＡＵＫＵＳ、日米英、日米豪、日米比三か国と併せた日米韓三か国の連携の強化、これらＡＵＫＵＳや日米英、日米豪、日米比という枠組みに韓国を加えることを含め

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の日米韓三か国の協力は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、かつてなく重要になっていると考えてございます。 　昨年八月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合におきましては、三か国の首脳は、日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致したところでございます。その後、日米韓三か国におきましては、本年二月の外相会合を始めとする累次の機会に、地域の抑止力、対処力の強化、また、安保理における対応、さらには同志国との協力等について緊密に連携することを確認しております。また、昨年十二月には北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用も開始されるなど、防衛当局間の取組も進展していると承知してございます。 　我が国といたしましては、安保理理事国としての国連での連携を含め、米国、韓国

○藤井委員　まさに、北朝鮮を念頭に置いても、抑止力、対処力の強化という点では、日米韓三か国の安全保障協力というのは極めて重要でございまして、また、今積み重ねている日米英とか日米豪とか日米比というものに韓国も連携していただくのは極めて重要だと思いますので、そういった施策を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　その韓国でございますけれども、四月十日に韓国国会議員総選挙が実施されました。与党が敗北したという結果でございます。この結果が韓国の外交政策、特に日韓関係に与える影響についてどのように分析し、どのように対応していくつもりであるのか、お伺いします。 　また、先ほど日米韓三か国の安全保障協力の強化についてお伺いしましたが、関係強化とともに、日本として主張すべきことは主張すべきである、そこを訴えさせていただきたいと思います。 　旧朝鮮半島出身労働者問題で日立造船に賠償を命じた裁

○林政府参考人　お答えいたします。 　まず、四月十日に行われました韓国国会議員総選挙の評価につきましては、他国の内政に関する事項でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えますけれども、日韓両国は、国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士ということでございます。 　日本と韓国の対話と協力は、昨年来、政治、安全保障、経済、文化など、様々な分野で質、量共に力強く拡大してきているところでございます。現下の厳しい戦略環境の下、日米韓の連携も重層的に進展してございます。そうした協力の拡大は日韓双方にとって有意義なものと考えております。 　また、御質問がございました昨年末から続きます一連の大法院判決、さらには日立造船の事案につきましては、日本政府といたしまして極めて深刻に捉え、韓国政府に対しては厳重に抗議を行い、昨年三月六日に韓国政府が発表した措置を踏

○藤井委員　遺憾であると言っているだけではしようがないんです。やはりしっかりと実を結ばねばならないというふうに思います。 　本来、ソフトパワーという点でいくと、韓国との関係は、向こうからは物すごくインバウンドでこっちに来ていただいていますし、日本側は、Ｋポップとか韓流とか、様々な形で本来はソフトパワーがつながっている。しかしながら、今回の選挙結果を踏まえると、極めて反日的な外交政策に移ってもおかしくないところでございますので、そうならないように外交力の全てを懸けて是非ともよろしくお願い申し上げたいと思いますし、主張すべきところは主張し、それを実現することが大事でございます。日立造船という日本の企業にそういう損害が起きない、起きたとしてもそれをちゃんと補償するということをしっかりとやっていただきたいと思います。 　日米韓の連携強化は、そうはいっても当然必要なわけでございます。岸田総理宛て

○林政府参考人　お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国、韓国を始めとした国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、先般の日米首脳会談におきましては、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領からは改めて力強い支持を得ることができたということでございますので、これは重要な成果と考えております。 　御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に行動していく考えでございます。

○藤井委員　まさに日米の連携、日米韓の連携こそ重要でございまして、拉致問題の即時解決、拉致、核、ミサイルの包括的な解決には、日米、日米韓の一層緊密な連携が極めて重要でございます。完全解決に向けてしっかりと連携を図って実現していただきたい。 　自由で開かれたインド太平洋という点におきましてはインド、志を同じくするパートナーとの間の強固なきずなという点では、クアッド、日米豪印こそが極めて重要でございまして、日米豪印、クアッドへの確固たるコミットメントとインド太平洋の平和と安定について言及されていますけれども、こちらについてお伺いいたします。

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　日米豪印は、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、実践的な協力を進める重要な取組でございます。今般の日米首脳共同声明においても、日米両国が日米豪印へ確固たるコミットメントを有していることを改めて確認いたしました。 　我が国としては、同盟国、同志国とも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していくことで、地域の平和と安定に貢献していく考えでございます。

○藤井委員　インドは世界最大の人口を擁する国となり、また、ＧＤＰでもいよいよ日本を抜いて、そしてまた世界第三位に近々なってくるであろうというのが予測される大国でございます。必ずウィン・ウィンの関係が築けますので、そういう点では、経済協力もそうですが、それが安全保障協力につながるように、そしてそれがクアッド、日米豪印の更なる進展につながりますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　こうしたインド太平洋の平和と安定のためには、もはや欧州大西洋地域とインド太平洋地域の結びつきがかつてなく強くなる中、日本とＮＡＴＯ、北大西洋条約機構、またＮＡＴＯとＩＰ４との間の安全保障協力が極めて重要となってまいります。 　日本とＮＡＴＯとの安全保障協力の必要性、日米同盟とＮＡＴＯとの安全保障協力について、また、ＮＡＴＯの日本事務所設置についてお伺いいたします。