外務委員会

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

○小田原委員　おはようございます。自由民主党の小田原潔であります。 　御指名をいただいて本日質問させていただくのですけれども、本日この場で質問させていただくことに格別の感慨がございます。それは理由があります。私がこの仕事をしたいと思ったきっかけが、五十二年前の今日、一九七二年五月十五日の出来事だったからであります。私が八歳のとき、沖縄が日本に返ってきました。大変感激いたしました。 　個人的なことで恐縮ですけれども、私の父親は自衛官でありました。当時、自衛隊に対する風当たりは必ずしも今ほど、例えば、国民の支持が九二％とか、そういう時代ではありませんでした。それでも、自衛官の子供というのは、私に限らず、平時であっても、いざというときは親が命を失うかもしれないという覚悟を持って育つものであります。名誉ある殉職であれば残された家族は胸を張って生きていけると思いますが、できれば、ばかな思いつきと

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　国際機関における日本人職員の総数は、現在、九百六十一名でございまして、このうち幹部は九十一名となってございます。

○小田原委員　千人弱の方々が勤務されていて、そのうちの一割ぐらいが幹部だということであります。 　大臣にお伺いします。私は、何に対して多い少ないという観点は非常に難しいと同時に、それをはっきりすることによって多いと考えるのか少ないと考えるのかが重要だと思います。大臣の御所見をいただきたいと思います。

○上川国務大臣　国際機関におきまして活躍する様々な皆様の御努力に対し、平和な国際秩序あるいは安定した国際秩序を高めるために極めて重要な役割を果たしていると思っております。今、職員は中立的な存在ではありますが、外務省出身者を含めまして日本人の幹部職員が活躍することは、国際機関との連携強化につながるものと考えております。 　国際機関における日本人職員幹部の総数は、二〇〇〇年の六十一名に対しまして、現在、九十一名となっており、着実に増加していると思っております。 　こうした職員でありますが、日本の顔ともなっておりまして、緒方貞子元国連難民高等弁務官のように、日本人幹部職員の活躍は日本のイメージ向上やプレゼンスの強化にもつながっていると考えております。 　また、ＳＤＧｓの実施、国際社会におきましてのルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得するこ

○小田原委員　ありがとうございます。増加傾向にあるということは、恐らく好ましいことなのであろうと思います。 　実は、批判するつもりで言うわけではないですけれども、この質問のレク、やり取りをしている際に、幹部職員というのは外務省から行っている人の数でしょうか、それとも日本人全体でしょうかというお問合せがありました。私は、そこに我が国の戦略性をもう少し突き詰めるべきだと考えているポイントがあるんです。と申しますのは、国際機関の幹部職員が外務省から来ている人というのが大事なのであれば、増やすべきであろうと思います。 　また、実は昨日、国連の事務次長さんが来られていました。彼女は元々プロパーでありますし、個人的に話したときも、国際機関は完全に日本じゃないから精神的に非常にやりやすいのよみたいなことを言ったことがありました。外務省が精神的にやりにくいと言っているんじゃないですけれども、外務省から

○上川国務大臣　日本人の国際機関における役割については先ほど申し上げたところでありますが、何といっても国際機関の職員は中立的な立場であります。日本としても、世界が直面する喫緊の外交課題に率先して取り組む上でも、外務省職員を含みます日本人職員が国際機関で活躍するという人的貢献を進めることが必要と考えております。 　国際機関側の人事に係る状況はありますが、今後とも、外交官としてのキャリア形成や、日本の国際機関におけるプレゼンス強化という観点からも、外務省職員の国際機関への派遣に係る取組につきましては進めてまいりたいと考えております。 　その上で、政府として、日本人幹部数の更なる増加を目指し、内閣官房と外務省が共同議長として関係省庁連絡会議を開催するなど、中長期的な視野に立ちまして政府全体として戦略的に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、政府全体として国際機関の幹部ポスト獲得に

○小田原委員　ありがとうございます。 　中立性を重んじるのは、建前と言うと失礼ですけれども、十分理解いたしますが、例えば、ユネスコの世界遺産をめぐるやり取りで、時々、委員の中に特定の地域や国やバックグラウンドを持つ方々が我が国に対して何らかの意思があるような行動や論文を出す事例も散見されています。私たちがその中立性に貢献できるような戦略的な人材育成と派遣を期待してやみません。 　この国際社会の状況に関連してでありますが、昨年十月七日の事件から、ガザ地区の状況は我々も特に人道的な観点から胸を痛めるばかりでありますが、また昨日も新しい報道がありました。現状の認識を教えてください。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しており、特にラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しております。 　さきのＧ７外相会合でも一致したとおり、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しております。 　また、ガザ地区では、これまでも援助関係者を含む多くの民間人が攻撃を受け犠牲になっており、国連職員や援助関係者を含む民間人に犠牲、被害が発生していることを深く憂慮しております。 　これ以上一般市民や援助関係者の死傷者が出ないよう、引き続き全ての関係者が国際人道法を含む国際法に従って行動することが重要であると認識しており、引き続