外務委員会

○上川国務大臣　大変重要な条約に関することでありまして、当時の状況、また、現在に至るまでのプロセスについて私がここでそれを全部総括する形で申し上げるということは、これは慎重を期して答弁しなければいけないことと認識しているところであります。 　そこで、今答弁させていただいたところでありますが、当時の国際法という観点からいきますと、ハーグの陸戦条約におきましては、まさに総加入条項が定められていたにもかかわらず幾つかの交戦国が同条約に加入していなかったこと、また、第二次大戦時に同条約の附属書の陸戦法規の内容が慣習国際法化していたかどうかについて様々な議論があるということについて承知しているところでございます。 　ただ、今お示しのありました東京大空襲についてでありますが、まさに国際法の根底にあります基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであったということについては、そのように考えております

○松原委員　東京大空襲はこの後に聞くつもりなので、答弁が先に来たわけでありますが。 　当時の日本側がスイスを通して、二十二条、二十三条ホにこれはまさに問題を持っているということを米側に抗議した。この事実に対しては、私は、その抗議は間違っていたのか、正しいのか、今判断できないから今後検討するのか、その三つしかないと思うんですよ。大臣、御所見をお伺いします。 　いいですよ、なかなか大変なことですから、簡単に言えないんだったら今判断できないから今後検討するでもいいですよ。おっしゃってください。

○上川国務大臣　失礼いたしました。 　広島及び長崎に対します原爆投下でございますが、まさに大変多くの貴い命を奪い、病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識しております。 　かねてから政府として明らかにしてきたところでありますが、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないものと考えております。 　政府といたしましては、人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指し、国際社会の取組を主導していく決意でございます。

○松原委員　昭和二十年八月十一日の日本側がスイスを通してアメリカに抗議をした文書、その後に、一つパラグラフを飛ばしますが、「新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり　帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す」こう書いてあります。この部分に関して大臣の御所見をお伺いします。

○上川国務大臣　ただいまの委員の質問は、その前の質問に対して私が申し上げた、まさに、核兵器の使用につきましては、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えているところでございます。

○松原委員　一番大事なところをおっしゃっていない。 　そして、ここに、こういったことを抗議し、要求していると書いてあるんです。「放棄すべきことを厳重に要求す」と。昭和二十年八月十一日に、こういったものを要求するとアメリカに対して日本は言っているんです。このことに関して、この発言は正しいと思うか、正しくないと思うか、今は判断できないか、おっしゃってください、大臣。

○上川国務大臣　今申し上げたとおり、人道主義の精神に合致しないと考えているところでありますので、その意味で、人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指し、唯一の原爆被爆国としての立場をしっかりと基本に据え、国際社会の取組を主導していく決意でございます。

○松原委員　昭和二十年八月十一日でありますが、同じことを言っているんです。ただし、それをアメリカに要求すると言っているんです。 　要求するということを言うことは強いわけです。今、大臣は、要求すると言わない。言っていないから、グラハムさんは何回も広島、長崎は正しかった、投下は判断として正しかったと言っているんじゃないですか。 　我々は、ここまでアメリカが広島、長崎を軽々に出して、原爆投下は正しかった、あれは我々にとっての成功体験だと言うならば、そういうことを言うなと明確にこういった形で要求していかなければ同じことが繰り返されますよ。今の答弁は日本の外務大臣として非常に残念な答弁であります。 　今日は竹島問題で法務省の政務三役の方にもお越しいただいていますから、次の東京大空襲の前にそれをしてから東京大空襲に移っていきたいと思います。 　竹島に上陸しました韓国の曹国国会議員、このことに関

○上川国務大臣　今般、韓国の野党代表による竹島上陸が強行されたことを受けて、外交ルートで強く抗議するとともに、再発防止を強く求めたところであります。 　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではありません。 　韓国側が関連の行為を行った際には我が国の立場を先方に明確に伝達する必要があり、今回も遅滞なく外交ルートで抗議を行ったところでございます。

○松原委員　何回も外交ルートで抗議を行っているけれども、全然そんなものは無視して行動している、だから、従来の日本側の行動というのは全く効果がない、極端な言い方をすれば無意味であったというふうに言わざるを得ないと思っております。 　時間もないので確認します。 　法務省にお伺いしますが、入管法第五条一項十四号は、上陸拒否者に関して明確に罰金三百万円以下等が該当できると条文上はなっていると思います。このことについて御所見をお伺いします。