外務委員会

○上川国務大臣　今、外国人の方々が日本の社会にいらっしゃるということで、あらゆる現場におきまして働き手不足が深刻化しているところにおいて、労働という形でこうした問題が期待も含めて大きくなっている、こうした問題意識を御指摘いただきました。 　そうした方々をまさに地域社会で受け入れる、つまり、労働者のみならず、生活者としての目線、このことをしっかりと受入れ側の我が国あるいは地域社会の中でも受け入れる必要がある、こういう認識の下で、受入れと同時に、多文化共生の仕組みづくりということにつきましても、各自治体が受入れの主なる者でありますので、そういったところと協力しながら、まさに新しい時代、選ばれる日本という形の中で進めていく政策であると認識しているところであります。 　今、育成就労制度の創設と特定技能制度の適正化に関する法律について審議がなされているものと承知しております。こうした新しい制度の

○小熊委員　次の西田政務官が答えるべきところを大臣が答えてしまったんですけれども、聞きたかったのは、インドネシアの件で総理にそういう懸念が話題としてあるということで、どう払拭するんですかというのが質問だったんですが、そこにはお答えしにくかったので、いいです。秋には総理が替わって上川大臣が総理になっているかもしれないので、ここはおいておきますけれども。 　政務官、答えますか。地域との交流が必要だというのも外務大臣が答えてしまったので。 　これは必要だし、あと、この際、馬場さんに提言しておきますけれども、僕の地元でなかなかコミュニティーとの交流がない。何でと聞いたら、短期の場合はできないと言うんです。短期の人もいるんですよね。長期にわたっていればコミュニティーに入っていく機会があるんだけれども、短期だとなかなかしにくいんですよね。そういうところも配慮しながら、短期、中期、長期にかかわらず、

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、小学校、中学校の段階から、異文化、異なる文化を持つ人々を受容し、共生することのできる態度また能力を育むことは重要であると私どもも認識しているところでございます。このため、小学校、中学校の学習指導要領におきましては、各教科において国際理解に関する教育が行われることとされているところでございます。 　例えば、小学校の社会科におきましては、グローバル化する世界と日本の役割を学ぶ中で、世界の人々と共に生きていくために大切なことなどを多角的に考えたり、選択、判断したりできるよう配慮することとされているところでございますが、特別の教科道徳等におきましても、国際理解に関する内容を取り扱うこととされております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、各学校において、学習指導要領にのっとり、国際化した社会において地球的視野に立って

○小熊委員　あべ副大臣、ありがとうございました。モバイルを使っての答弁がすばらしいなと思いました。本会議でもやったらいいのにと思います。副大臣、頑張ってください。 　時間が来たので、最後に、門山副大臣が言ったとおり、移民政策を取らないというのが日本政府の見解でありますけれども、今後起きてくる課題とか、より国際理解を深めていくという意味では、ほかの移民国家が取っている課題とか取り組んでいることをやっていかなきゃいけないんです。移民政策を取っていないからやらなくていいという話ではなくて、実質移民ですから。やるべき対処法は、問題の解決また理解の進展のためには移民国家が取り組んでいるような政策をしっかり推進していくことが大事だということをそれぞれの省庁の皆様方にお伝えして、それを検討、実行していただくことをお願いして、今日議論できなかった馬場副大臣におかれましては、また別個でいろいろこの件につい

○勝俣委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　徳永久志です。 　本日は、ウクライナ情勢、ウクライナ戦争についてを中心にお伺いをしたいと思います。 　さきの二月二十四日を過ぎまして、ロシアのウクライナ侵略が三年目に突入をいたしました。 　侵略前の二〇二一年当時のロシアのＧＤＰはウクライナの九倍ありました。実は、ちょっと調べてみて、おっと思ったんですが、太平洋戦争開戦時のアメリカの当時のＧＮＰも日本の九倍でした。そして、開戦後三年を経て、インパール作戦失敗、サイパン陥落、本土空襲、敗戦へとつながっていくわけであります。当時の日本とウクライナとを比較すべくもありませんが、私も、ウクライナにとっても大変大きな節目となる三年目になるのではないかという気がしてなりません。 　そこで、まず、現下のウクライナ情勢について、外務省としてどのように分析をされておられるのか、大臣に伺います。

○上川国務大臣　ウクライナの情勢の現状についてでありますが、ロシアによるウクライナ侵略がまさに長期化する中におきまして、新たに東部ハルキウ州へロシア軍が攻勢を強めており、ゼレンスキー大統領も、現地の状況は厳しいと述べているものと承知をしております。 　我が国といたしましては、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁そしてウクライナ支援を強力に推進していく立場でありまして、こうした方針については揺るぎないものでございます。 　情勢は日々刻一刻と動いておりまして、極めて流動的でありますが、今後の状況の推移につきまして、引き続き不断に情報収集と分析を行ってまいりたいと考えております。

○徳永委員　ずっと膠着状況が続いている中で、ロシアのハルキウ侵攻など大規模な攻撃をしかけるということが今行われているという御答弁でもありましたし、そういった意味では、ゼレンスキー大統領が、戦争がどのように終わるかは今年にかかっている、転換の年だというふうに述べておられます。 　そうした中で、スイス政府の呼びかけで、この六月中旬に、ウクライナ和平を話し合うウクライナの平和に関するサミットというんですか、開催されるとのことであります。私は、タイミングを見計らって、大変いいことだというふうに思います。 　日本政府にも当然呼びかけがあったものと思いますが、会議の開催の目的、趣旨についてどのように知らされているんでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　五月二日に、スイス政府は、六月十五、十六日にスイスのルツェルン近郊にございますビュルゲンシュトックというところで、ウクライナの平和に関するサミットを開催するという発表をしたということでございます。 　スイス政府の発表によりますと、このサミットでございますけれども、ウクライナ政府が提唱してきた平和フォーミュラ等に係るこれまでの議論の積み上げを図るもので、その目的は、将来の和平プロセスの触発であるということ、それから、このサミットにおきまして、国際法及び国連憲章に基づく形での包括的、公正かつ永続的なウクライナの平和に向けた道筋についての対話を提供すること等も目指すというふうにしていると承知しております。 　我が国としましても、このサミットにつきましては、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するために重要な会議であるというふうに認識をし

○徳永委員　今事務方の方から、大変重要な会議であって、日本としてもしっかりと対応していきたいというようなお話がございましたので、大変心強く思います。 　となってくると、ここは、当然、岸田総理及び上川大臣も御出席をされるものというふうに思います。それでよろしいですね。