外務委員会

○上川国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年七月十日、国際復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 　この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものです。 　我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年五月十八日、欧州復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 　この改正は、欧州復興開発銀行の機能の強化を目的として、協定上の

○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十六分散会

令和六年四月五日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　勝俣　孝明君 　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君 　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君 　　　　　　尾身　朝子君　　　　黄川田仁志君 　　　　　　高村　正大君　　　　塩谷　　立君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　高木　　啓君 　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君 　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　小熊　慎司君 　　　　　　佐藤　公治君　　　　松原　　仁君 　　　　　　鈴木　　敦君　　　　徳永　久志君 　　　　　　和田有一朗君　　　

○勝俣委員長　これより会議を開きます。 　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官岡野結城子君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官松尾裕敬君、大臣官房参事官門脇仁一君、欧州局長中込正志君、中東アフリカ局アフリカ部長堀内俊彦君、経済局長片平聡君、領事局長岩本桂一君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、出入国在留

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　おはようございます。 　今日は、三つの条約審議ということであります。私は、三つとも、日本とそれぞれの国との経済活動を推進していく上でも、日本人の権利を守っていく上でも必要だというスタンスで質問に入らせていただきます。 　まず、日・アンゴラ投資協定でありますが、いつもこの委員会で、私は機会があるたびにＴＩＣＡＤ、そしてアフリカに関連した質問をさせていただいております。 　改めてでありますが、ここ二十年間で各国からのアフリカへの投資が約六倍以上に増えております。日本の実に八十倍というアフリカの国土の広さ。十四億人余り存在する人口の多さ。日本の平均年齢は四十八・七歳に対し、アフリカで考えると十八・七歳という圧倒的な若さ、マンパワー。日本企業のアフリカ進出というものもなお一層重要になってくる。そして、それらの国は天然資源を豊富に有する国も多く、我が国にとっても経済安全保障上

○堀内政府参考人　我が国からアンゴラには、二〇二三年三月現在で九社の企業が進出しています。 　ロウレンソ大統領は、二〇一七年九月の就任以降、汚職対策や税制改革等、ビジネス環境の改善に向けた取組を推進しています。例えば、同大統領による税関や警察の汚職対策強化の取組は、アンゴラの輸出入体制の改善や物流促進につながっていると承知しています。 　日・アンゴラ投資協定については、投資環境整備を進めるアンゴラ側からの要請も踏まえて交渉を行い、昨年八月に署名に至ったものです。本協定の締結によって良好な投資環境の創出又は整備が促されることは、企業がアンゴラを投資先の選択肢と検討する際の重要な要素となり得ると考えており、これにより、二国間の投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されます。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　今、答弁の中でも、去年の八月に署名ということだったわけでありますが、当時、西村経産大臣でありましたけれども、署名でアンゴラを訪れた際に、ビジネスミッションも帯同されていらっしゃいました。そのビジネスミッションの中ではスタートアップミッションも中核を成していらっしゃったということで、前回のＴＩＣＡＤもそうでありますが、スタートアップとアフリカ、これ自体は引き続き重要な要素になっていくのであろう、このように見ていたところであります。 　このスタートアップというのは、いわゆる社会課題解決型とよく言われておりまして、私はここが非常に重要だと思っております。というのは、アンゴラもそうですけれども、こういった天然資源というものは、単なる市場、マーケット、お金をつくる場所というだけではなくて、それを基にして環境汚染であったり様々な課題も出てくる。そういった

○堀内政府参考人　御指摘のとおり、スタートアップを含む企業の中には、個社で開発した技術をもって途上国の社会課題の解決に貢献している企業も多いと承知しています。 　日・アンゴラ投資協定は、日本及びアンゴラの投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものであります。その主な内容としては、内国民待遇、最恵国待遇の付与、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続等が挙げられます。 　また、本協定は、参入後の投資財産の保護のみならず、参入段階の投資自由化についても規定する、いわゆる自由化型の協定であり、既に進出している日本企業による投資を保護し、良好な投資環境を整備することはもちろんのこと、今後アンゴラに進出する日系企業を後押しする上でも意義が大きいと考えております。 　本協定により、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能