外務委員会

○源馬委員　見合わせていて、ほかにどんなことをされているんですか。

○岩田副大臣　見合わせている一方で、八項目の協力プランに沿って投資等を行い、今も撤退を含めた難しい判断に迫られている日本企業といったものがおられます。こういった日本企業を支援するべく、関係機関と連携をいたしまして、現地法への対応のための情報提供や相談対応等を行っているところです。

○源馬委員　現在、ロシアでどのぐらいの日本企業が進出していて、そのうち、どのぐらいの企業が事業を継続して、あるいは撤退しているのか、それは把握していますか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　経産省におきましては、現地進出日本企業についてはジェトロを通じてアンケートを定期的に行っておりまして、最新のアンケートを今年二月に行ったものによりますと、回答いただいた六十三社のうち、事業を継続している割合というのは大体七割ぐらいになります。 　ただ、そのうちの半分ぐらい、三五％ぐらいについては一部事業を停止していてということでございまして、また、撤退であるとか、それから事業について全面的に停止しているような企業についても二五％から二七％ぐらいという回答をいただいております。通常どおりというか、侵攻前と同等程度の操業をしているというふうな回答については三五％をいただいているというところでございます。

○源馬委員　事前にこれも聞きましたが、回答率は四〇％ということですよね。全然実態を把握していないと思います。 　ロシア経済協力担当までわざわざ置いて、引き続き日本企業への情報発信なんかをしていると言いますが、四割しか回答ももらえていないという状況で、本当に実態を把握できているのか。そもそもその業務はちゃんと行えているのかという疑問が湧きます。 　それから、いろいろ事前に聞いたら、企業へ情報提供したり情勢調査したりしているということでしたけれども、外務省にお伺いしますが、ロシア以外の国でも当然そういうことをやっているわけですよね。現地にいる法人、企業に対して情報提供したりあるいは情報収集したりしているんだと思いますが、そういう理解でよろしいですか、外務省。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシア以外の国におきましても、そこに進出している日本企業等の活動を支援するべく、必要な情報収集それから情報提供に努めているところでございます。

○源馬委員　そうしたら、なおさら、特別にロシア経済協力担当大臣なんて必要ないんじゃないかと思います。元々外務省がどこの国にもやっているのであれば、外務省の在外公館がやればいいのではないかというふうに思います。今日は大臣を呼べませんでしたので、是非副大臣からもお伝えいただければと思います。 　これで副大臣と経産省の審議官は退出していただいて結構です。ありがとうございました。

○勝俣委員長　どうぞ御退出ください。

○源馬委員　次の、外務大臣へ質問する予定だったものは先に飛ばさせていただきます。条約の方の質疑をしていきたいと思います。 　まず、日・アンゴラ投資協定です。 　これは二〇一〇年に開始されて、一二年に第三回目の会合が開催されて以降、七年間全く動きがないまま、二〇一九年に四回目の会合が開かれたということだと聞いています。 　どういう理由があってこの間会合が行われなかったのか、教えていただきたいと思います。

○堀内政府参考人　日・アンゴラ投資協定は、二〇一一年に一旦大筋合意に至ったものの、その後交渉が再開されたのが二〇一九年七月となっております。これは、アンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われたことによるものです。