外務委員会

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略でございますけれども、力による一方的な現状変更の試みで、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙ということで、そのような行動に高い代償が伴うことを示していくことが必要という考え方に立ちまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、九百九十二個人、二百五十六団体に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止などの、今委員からも御指摘がありました幅広い分野での厳しい制裁措置を実施してきているということでございます。 　効果でございますけれども、こうした我が国を含む各国の制裁措置によりまして、ロシアに対して一定の効果が出てきているというふうに我々は考えておりまして、具体的に申し上げますと、直接投資の減少、あるいは、原油価格ですけれども、国際的な価格に比べて、ロシア産原油がほかの国の原油に比べて割引をされて売ら

○徳永委員　だったら、何で実質ＧＤＰは成長していくんですかということです。 　私は、効果がないじゃないか、けしからぬと言う気はないんです。ただ、上川大臣が答弁の中で、ウクライナ支援と経済制裁を一対として後押しをしていくんだと言うのであるならば、三年目に入ったこの経済制裁の検証というのをやっていきながら進めないといけないだろうということです。 　恐らくロシア側としては、例えば資産凍結とか、あるいは先端技術や軍事物資を抑えられること、そういった部分についての抜け穴はもう見つけてあって、自分たちが受ける打撃を最小限にとどめる手だては講じているんだろうというふうに推測をするんです。そういった部分について抜け穴があるとするならば、それをやはり我々は塞いでいかないといけないというような思いがします。 　一例を申し上げます。ロシア経済を支える大きな要素は原油です。資料の図三を御覧ください。 　ボ

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたとおり、制裁の迂回、回避の問題は大変深刻に考えておって、これが大きな問題だというのはＧ７各国としても一致をしているところでございまして、政府としましても、制裁の実効性を高める観点から、第三国による制裁の回避、迂回への対処は重要だというふうに考えているところでございます。 　我が国といたしましても、昨年十二月でございますけれども、制裁の回避、迂回に関与した第三国の団体の制裁指定を行ったということでございます。 　それから、本年二月のＧ７首脳テレビ会議の際に発出された首脳声明におきましても、第三国を経由した制裁の迂回対策の必要性について確認をされているところでございまして、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら適切に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

○徳永委員　二次制裁というのは難しいですよね。 　二次制裁に限らず、経済制裁でいくと、最も効果があるのは、ロシアとの貿易を続ける中国、その中国の幾つか有名な銀行がありますよね、あそこを制裁の対象とするということが一番効果が上がるんだろうと思うんですけれども、中国の金融機関を制裁の対象としてしまうと、世界経済は大混乱ですよね。だから、そこをどう考えるかということは非常に難しい論点だろうというふうに思うんです。 　もし、局長、通告はしておりませんけれども、何かお考えがあれば、ちょっと教えてください。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘もありました点も含めまして、更なる制裁措置の在り方につきましては、今後の状況を踏まえながら、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

○徳永委員　繰り返しますけれども、経済制裁をなぜやるのかという部分については、制裁をやりましたということを宣言することだけが目的ではなくて、やはり、ロシア経済に一定の打撃を与えて、そして、もうこれ以上戦争を続けるのは懲り懲りだよねという、戦争継続意思をそいでいかないといけないということがあると私は思うので、そういった部分では、上川大臣がおっしゃっていたウクライナ支援との両面でこれを進めていかなければ、というか、日本としては、ここに頑張らないと、戦場に対して何かなんてできないわけですから、そういった部分については、是非ともこの会議で主導的な役割を果たしていただきたいと思います。 　大臣、最後に御所見をいただきます。

○上川国務大臣　まさに、ウクライナの状況については、三年目を迎えるということでありまして、大変厳しい状況の中で、今、日本としても、Ｇ７やグローバルサウスを含めまして、国際社会で連帯をしてこの問題に取り組む、こういう姿勢で臨んでまいりました。 　今回のスイスにおきましての会議でありますが、まさにウクライナのゼレンスキー大統領が主張し続けてこられた平和フォーミュラ十項目ということをベースに、しっかりとその成果が上がるように、知恵を絞り、また協力をし合う、こうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

○徳永委員　是非、今回の会議では、それぞれの参加国が原則論や各国の主張を述べ合うだけ、披露し合うだけに終わるのではなくて、しっかりと国際社会の総意としての成果を上げていただきますよう、その主導的な役割を果たしていただきますよう御要望申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、今国会に政府が提出した入管法、技能実習法改正案について質問します。 　大臣、今国会に提出された入管法の改正案の中に、唐突に、永住許可制度の適正化と称して、在日外国人永住者の永住許可取消し制度が盛り込まれました。これは、八十八万人と言われる在日外国人の永住資格を、納税や社会保険料の滞納、軽微な刑事罰等でも簡単に取り消すことができるようにするもので、永住者の人権とその地位を著しく侵害するものであります。 　今、連日、在日大韓民国民団中央本部を始め各県の地方本部から山のように抗議と反対の要請文が来ていますが、外務大臣はこの事実を御承知でしょうか。