外務委員会

○金城委員　ありがとうございます。 　日本は、東日本大震災や能登半島地震の際に台湾の政府また民間の両方から多額の寄附をいただいていると伺っておりまして、台湾からいただいた恩義に報いる意味でも、今回の被災に対しまして、日本として迅速かつ充実した災害復興支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、条約に関する質疑でございますが、日・アンゴラ投資協定に関しまして、グローバルサウスとの連携強化などについてお伺いしたいと思います。 　アンゴラ共和国は、サブサハラ・アフリカ地域最大の産油国であり、農業、漁業等の潜在能力も高く、経済成長率も高い水準を維持していると伺っております。また、アンゴラ共和国は、石油依存型経済からの脱却に向け、経済の多角化や安定化を目指しているということで、今後も更なるビジネス環境の改善についても期待できる。我が国とグローバルサウスとの連携強化において

○上川国務大臣　ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持拡大していくということにつきましては、日本にとりましても不可欠であると認識をしております。 　また、アフリカにおきましての法制度の整備でありますが、各国が持続可能で包摂的な経済成長を実現するために不可欠な基盤となるものと認識をしております。このため、我が国は、アフリカとともに成長するパートナーとして、法の支配の促進を重視しているところであります。 　我が国の経済分野におきましての近年の具体的な取組として、例えば、本年二月でありますが、ケニアやガーナなどアフリカ四か国を対象として、競争法や知的財産法等のビジネス関連法の運用能力強化の研修を実施いたしました。また、本年一月でありますが、ジブチやエチオピア等八か国の法務官に対しまして、ビジネスと人権に関する能力強化に関する研修も実施しているところであります。 　アフリカにおきましては、

○金城委員　ありがとうございました。 　先ほどの鈴木先生との議論にもありましたように、アフリカは、人口増加に見られるように、巨大なマーケットになり得る地域であります。日本企業がアフリカの発展に貢献をして、まさに我が国の国益にもつながる、そういった活動が展開していけるよう前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、やはり二十一世紀はアフリカの世紀と言っても過言ではないと思いますので、日本との関わりを、連携強化をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　また、関連して、グローバルサウスとの連携強化を行う外務省としての体制についてお伺いをしたいと思います。 　日本政府としましては、グローバルサウスに対して、新ＦＯＩＰプランを始めとするこれまでの政策を着実に実施する上で、ＯＤＡを始めとする投入リソースや進出日系企業の不足などの課題に対処し、我が国とグローバルサウス

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、グローバルサウス、存在感を増している途上国や新興国であります、その連携を更に強化し、それらの国々をパートナーとしていくことは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、また、国際社会全体を分断、対立ではなく協調に導く上で極めて重要であると考えております。 　私自身、就任以来でありますが、多数のグローバルサウスと言われる国々からの日本外交への大変高い信頼と期待をいただいているということ、そして、日本との協力を深めていきたい、こうした意欲を肌で感じてまいりました。 　そうした信頼に基づきまして、グローバルサウスとの連携を深めるべく、外務省といたしましては、総合外交政策局を始めとし、各地域部局、また経済局、国際協力局等で議論を重ねながら、関係強化や支援に省内横断的に取り組んでいるところでございます。 　グローバルサウスの国々の御意見、また課題、

○金城委員　大臣、ありがとうございます。 　今回は一つの可能性として提案をさせていただきましたけれども、グローバルサウス諸国との連携強化については非常に期待をしているところでございます。アフリカ諸国など、法整備やルール運用体制がままならない国であったとしても、早い段階から日本側から連携を働きかけることで、将来的な強い連帯を築くことができると思っておりますので、是非、進め方や体制について、予算の要望も含めて積極的な検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、日・ギリシャ租税条約についてお伺いしたいと思います。 　ギリシャは、二〇〇九年の信用不安による経済危機が発生したものの、二〇二二年に欧州委員会の監視強化が終了するなど、経済危機から回復中であると伺っております。地理的にも地中海における交通の要であり、商社や船舶関連会社といった日系企業も進出していることや、欧州や中東、北アフリカと深

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からお話がございましたＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡでございますけれども、これにつきまして、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあると考えております。したがいまして、政府としましては、日本が租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針でございます。 　しかしながら、このＡＯＡの実施に当たりましては、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要であり、精緻な国内法と高度な執行能力が求められるということでございます。 　ギリシャとの租税条約交渉におきましては、ギリシャ側に、我々、ＡＯＡの導入を求めたわけですけれども、国内事情からＡＯＡを

○金城委員　答弁、ありがとうございました。 　時間も参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　まず始めに、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定、いわゆる日・アンゴラ投資協定についてお伺いをいたします。 　アンゴラ共和国は、最近になって、石油輸出国機構、いわゆるＯＰＥＣを脱退されました。これに関して、この脱退がもたらす影響、日本に対する影響も含め、あと世界に対する影響を含め、どういった見解を政府はお持ちか、まずお伺いをし、あわせて、一部では、この脱退に関して、アンゴラが国益に資せないということで脱退しているわけですけれども、中国、アメリカ共に、これはいいことだというふうに考えていると承知しているところですが、この脱退によって、アメリカとアンゴラとの間、アメリカと中国との間がどのように変化をしていくのか、どのような見立てを立てているのか、政府の見解をまずお伺いいたします。

○上川国務大臣　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、昨年の十二月でありますが、アンゴラは、原油生産枠をめぐる対立等を理由に、ＯＰＥＣからの脱退を発表いたしまして、本年一月一日をもって同機構から脱退したと承知をしております。 　アンゴラと米中の関係についてでありますが、ロウレンソ大統領が、二〇二三年十一月に米国に、また二〇二四年三月に中国を訪問するなど、米中双方とのハイレベルの往来が行われているものと承知をしております。 　アンゴラは、輸出の九割以上を石油、天然ガスに依存しております。経済の多角化や経済のパートナーの多角化を図っているものと承知をしております。したがいまして、今次のアンゴラとの投資協定でありますが、アンゴラのこのような政策を踏まえますと、今後アンゴラに進出する日本企業を後押しする上で意義が大きいと考えております。