外務委員会

○小熊委員　大臣にちょっと一言言っていただきたい。もっと予算をつけるべきですよ。これはすごくパワーがあるし、世界を変えるんです。いろいろな外交努力をしてきて、さっき言った韓国でいえば、失われた十二年を取り戻そうとして政治もいろいろ頑張ってきたけれども、たった一本の映画で国民の雰囲気が変わったというんです。 　それは、だから、今まで言ったように、国際交流基金がやってきたことで、日本人のイメージ、「おしん」というイメージを世界に広く、今でも浸透しているというのは、まさにこういう事業だったんです。 　これをもっともっとこれから戦略的にやる、アンゴラに限らずやっていくべきだというふうに思いますし、福島のことでいえば、原発事故災害から福島の情報発信を政府はやってくれているけれども、それもいいけれども、こういうことをやって福島のイメージを変えていくというのも力があるよというのをずっと言ってきていた

○上川国務大臣　放送の持つ力は、しかも、内容の、コンテンツの部分については、これまで日本としても、「おしん」を代表とする形で戦略的に取り組んできたものと承知をしております。その役割は極めて大きいと私自身は認識しておりますので、ある種の国民同士の相互理解を図るという観点から、少し文化外交的な形のものの中の大きなコアという形で、コンテンツの持つ力を強力に引き出していきたいというふうに思っているところでございます。 　今は、そのような形で準備を少しずつ積み上げていきたいと思います。

○小熊委員　これは予算を倍増どころか、何十倍にもしなきゃいけない。だって、韓国は、映画に関して日本の三倍以上の予算をつけてやっているんですよ。これはやらなきゃいけないです。是非具体的に予算の確保をして拡大していくということを検討をお願いします。 　次に、おとといの質疑でちょっと積み残しがあったので、済みません、今日、馬場副大臣、門山副大臣にも来ていただいています。 　前回の馬場副大臣からは、特定技能、育成就労、外国人の多文化共生ということでお聞きして、その後、文科省の方から、いわゆる日本語教育の段階で日本の生活についてもしっかり教えているんだという話があったんですが、この点が、現場、各市町村、また各職場においての線になっていっていないんですね。 　そこで教えているけれども、実際日本に来てみて、ごみ出しも分からない、どこに聞いたらいいか分からない、日本語学校でこういうことをしなきゃいけ

○馬場副大臣　お答えします。 　市町村の好事例として、例えば、岡山県総社市においては、平成二十五年度より、総社市外国人防災リーダーの養成研修を実施しております。外国人防災リーダーは、災害時には、外国人住民の中心となって、避難誘導や地域の外国人住民への情報提供などを行うとともに、平時の防災訓練においては、地域住民に対する指導役を務め、支援する側の立場で活躍しております。 　また、山口県周南市では、平成二十五年度より、外国人住民と日本人住民の交流機会を継続的に提供する国際交流サロンを開催し、各国の料理や遊びなどの文化を互いに紹介し、楽しみながら交流を深めることで、友好な交流の場として活用されております。 　総務省としては、多文化共生の取組に関する先進的な知見等に基づく助言やノウハウの提供を行う多文化共生アドバイザー派遣制度や、多文化共生推進会議を実施するとともに、こうした取組を含め多文化

○小熊委員　いろいろな紹介がありましたけれども、私の経験的なものでは、市町村がしっかり情報発信に努めるとともに、大事なのは企業側なんですよね。企業側が、役場のホームページを見ればいろいろ書いてあるから見ろよとかと言わないと、これはなっていかない。 　今一番最初に言った、私も消防団に入っているから、私の入っている消防団の中でも多言語化を今しているんですけれども、これはいざというのは大事なんだけれども、今、普通の生活者として、買物やごみ出しや、こういう生活をいかに多文化で共生していくか、溶け込んでいくかということが肝なんですね。それは働きに来ている方の視点に立って想像しなきゃ駄目です。それがつながっていっていませんから。 　それをきちっと後押ししていくように、馬場さんならできると思いますので、是非また後で個別にいろいろ情報交換、意見交換したいと思います。よろしくお願いします。 　門山法務

○門山副大臣　近年、委員御指摘のように、国際社会における人材獲得競争が激しさを増しているという認識でございます。その上で、人手不足を解消して、我が国の経済や産業を活性化するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠でございます。 　この点、外国人材の受入れ制度の一つである現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用の実態が乖離している点に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関等の存在といった人権保護等の観点からの課題が指摘されているところでございます。 　そこで、今国会に提出している改正法案におきましては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設し、転籍の制限を緩和するとともに、受入れ機関を適正化するための方策等を講じることとしております。これによって、見直し後の制度が外国人にとって魅力のある制度と

○小熊委員　これも後でまた議論していきたいと思います。 　いわゆる外形的な話も大事なんだけれども、違うんですよ。日本に来ていただいている方々とお話しすると、日本の魅力は何かというと、条件だけじゃないんですよ。日本人の生き方を学べると言うんですよ。技能じゃない、生き方なんです、そこに日本の価値があるんですよ。こういうものをどうやって発信をしていって、しっかり平準化していくかということが大事なので、これはまた議論したいと思います。 　時間が迫っています。最後に、外務大臣にお聞きいたします。 　香港の話ですが、今、国家安全維持法、国安法というものが制定をされて、民主活動家の黎智英さん、ジミー・ライさんが裁判にかけられていますが、ここで、我々の仲間であった元衆議院議員の菅野志桜里さんとの共謀を香港政府が主張しています。 　菅野志桜里さんの国会議員としての活動が中国において犯罪化してしまうと

○上川国務大臣　二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐります情勢につきましては重大な懸念を強めておりまして、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達をしてきているところでございます。委員御指摘の事案につきましても、香港当局に対して関心表明を行っております。 　また、香港に関しましては、先般、国家安全維持条例が成立したことを踏まえまして、三月二十日、改めて重大な懸念を表明する旨の外務報道官談話を発出したところでございます。 　主要各国とのバイ、マルチ会談の機会を含めまして、引き続き国際社会とも緊密に連携しつつ、中国及び香港当局に対しまして、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけをしてまいります。

○小熊委員　もっと強くやるべきですよ。これは中国の内政問題じゃない。我々の主権に関わる問題、国会議員の活動、政治活動に関わる問題ですから。こんなものを脅かされることはできないので、強く懸念じゃない、強く非難が必要です。 　以上、述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、源馬謙太郎君。