外務委員会

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、私からも、台湾で発生した地震について、被害に遭われた方に心からお悔やみとまたお見舞いを申し上げたいと思います。 　先ほども御質問がありましたけれども、何らかの支援をする用意はあると総理は言っていますが、何らかの具体的な支援策あるいは支援金なのか分かりませんが、今検討しているものはありますか。できれば具体的に教えていただければと思います。

○上川国務大臣　まず、東日本大震災、また先日の能登半島地震の際につきましても、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。 　総理からも言及されているとおりでありまして、日本としても必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点でありますが、台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知をしております。 　引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援の具体的なニーズを含めまして、台湾側と現在緊密に意思疎通をしているところでございまして、支援要請があれば迅速に対応ができるよう準備を進めているところでございます。

○源馬委員　是非お願いしたいと思います。やはり台湾は大事な友人ですし、大臣も今おっしゃったとおり、東日本大震災、能登半島地震のとき、大きな支援をしてくださっているので、是非前向きな支援をお願いしたいと思います。 　その上でなんですが、以前、また同じ花蓮市で地震が平成三十年に起きたわけですが、このときは、当時、河野外務大臣だったんですけれども、お見舞いのメッセージを出されています。 　上川外務大臣、今回お見舞いのメッセージを出されていないと思いますが、これはどういうあれでしょうか。なぜお見舞いメッセージを出されていないんでしょうか。

○上川国務大臣　今回、台湾東部におきまして大変大きな地震が発生をいたしまして、大きな被害が出ているということでございまして、被害に遭われた方々に対しましては心からお見舞いを申し上げるということで、私も今答弁を先ほどの御質問に対しても申し上げさせていただきましたけれども、岸田総理からも、昨日、心からのお見舞いと、日本政府として必要に応じて支援を行う用意がある旨のメッセージを発出されたところでございます。これにつきましては、私、外務大臣も含みます日本政府全体としての思いという形で発信したところでございます。 　外務省といたしましては、地震発生直後から、日本台湾交流協会を通じまして、先ほど申し上げたとおり、支援のニーズ、具体的に台湾側と緊密に意思疎通をしている状況でございまして、支援要請があれば迅速に対応できるように、まさに準備を進めている状況であるということでございます。

○源馬委員　平成三十年に起きた花蓮市での震災のときは、当時、安倍総理大臣からもメッセージを出し、更に河野外務大臣からもメッセージを出されておりました。なので、今回と対応が違うんですが。 　これも儀礼的、形式的なものでもあるとは思いますけれども、だとしたら、どういう場合には総理から出す、どういう場合には外務大臣からも出す、あるいは両方出すとかいう何か一定の整理があった方がいいのかなというふうに思います。 　事前に外務省の方にいろいろ伺いましたけれども、特に決めていなくて、何となくその場の雰囲気で、総合的にとかいって、その場の感じで総理が出したり、外務大臣が出したり、あるいは両方が出したり、そういうふうにしているように見受けられるので、何らかの、決まりじゃないですけれども、そういったものがあってもいいのかなと思いますので、是非検討していただけたらと思います。 　今回のメッセージも、総理の

○上川国務大臣　世界で様々な災害が発生している状況でございます。外務省の中で御質問にお答えしていたのかもしれませんけれども、被害の状況等を総合的に勘案して具体的な対応を判断する、こういう姿勢で臨んできたところでございます。 　今回につきましては、私自身を含みます政府全体としての立場で、昨日の岸田総理のメッセージとして集約する形で発出したということであります。 　今、ホームページにアップしているか否かという御指摘もございましたので、ちょっと私、それは存じ上げておりませんでしたけれども、そのことについては、形式的なのか内容なのかということもございますが、一つずつの被害に対しましてしっかりとしたメッセージを日本国として発出していくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。その点も含めまして、きめ細かく対応ができるように検討してまいりたいと思っております。

○源馬委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、今日は岩田経産副大臣にお越しをいただきました。 　ロシア経済協力担当大臣というポストがありまして、齋藤経産大臣が兼務されていると思います。これは予算委員会でも我が党の野田元総理が岸田総理に質問をされたりしていますが、こういった状況の中で、いまだにロシア経済協力担当大臣を置いているということです。 　まず、副大臣にお伺いしたいと思うんですが、経産省の中で、齋藤大臣が兼務されているロシア経済協力担当という意味では、所掌としてどんなロシア経済協力を行っているのか、教えていただければと思います。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　二〇一六年五月の日ロ首脳会談におきまして、当時の安倍総理からプーチン大統領に対して提案をいたしました八項目につきましてでございます。医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化や生産性向上、極東、先端技術、人的交流、この八項目につきまして民間プロジェクトを創出するということで、八項目の協力プランということを行ってまいりました。

○源馬委員　今の状況でそれは機能しているんですか。

○岩田副大臣　申し上げたようなこの八項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力を進めてまいりましたが、現下のウクライナの情勢を踏まえて、ロシア経済に資するような取組といったものは当面見合わせております。 　以上です。