外務委員会

○上川国務大臣　移転先を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定する要件につきましては、最先端の戦闘機という装備品の性質を踏まえて、他国への侵略等、国連憲章の目的と原則に適合しない形で使われることがないことを法的拘束力のある形で確保するために設けているものであり、適切な限定を付しているものと考えております。 　協定の締結に当たりましては、国連憲章の目的と原則に沿った使用が確保されることを含め、相手国の制度等を関係省庁で確認の上、締結することといたしております。 　その上で申し上げますと、委員御指摘のとおり、防衛装備品・技術移転協定を含めまして、防衛装備移転に係る政策について国民の皆様の一層の理解を得ることが重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○金城委員　ありがとうございました。 　二点目は、第三国における適正管理についてであります。 　第三国に次期戦闘機を輸出した後、それを紛争の助長に使用させないために政府としてどのように適正管理を確保されるのか、これについてお尋ねいたします。

○上川国務大臣　移転した次期戦闘機に関しては、目的外使用及び第三国移転についての適正管理を、国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定によって相手国政府に義務づけることとなります。 　その上で、移転を認めるか否かの厳格な審査のプロセスにおいて、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなると考えております。

○金城委員　ありがとうございました。 　それでは、本題のＧＩＧＯの設立条約について質問いたします。 　ＧＩＧＯは、ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムの管理等を日本、イギリス、イタリア、三か国のために行う国際機関とのことですが、日本がどのように関わっていくのかをお伺いいたします。 　まず、組織体制に関して、ＧＩＧＯ運営委員会はＧＩＧＯの意思決定機関だと思いますが、日本政府としては日本の委員としてどのような方を考えておられますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の首席行政官は日本人が就任することになっていると伺っていますが、どのような方を想定されていますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の職員数はどのくらいで、そのうち、政府として、防衛省、外務省や経済産業省を始め、省庁の職員をどのような役職、立場の方をどれくらいの規模で派遣しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　運営委員会を構成する我が国の代表は、防衛省の指定職や課長級職員といったしかるべき者を想定しております。ＧＣＡＰ実施機関の首席行政官の人事につきましては現在調整中ですが、当該機関の立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を果たす者であると考えており、国際的な協力の経験を有し、指導力に秀でるなど、英伊の期待を裏切ることのないベストな人材を我が国として責任を持って選出していく考えでございます。 　また、ＧＣＡＰ実施機関の職員の規模につきましては、具体的な人数は現在三か国で調整中でございますが、各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されております。 　我が国から派遣される職員につきまして、詳細は検討中でございますが、防衛省からは、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官、組織運営等を担う事務官及び戦闘機の運用者である航空自衛官の

○金城委員　三か国でしっかりとリーダーシップを取ってやっていける方を派遣していただけるよう期待しております。 　次に、ＧＩＧＯへの日本の拠出金についてお伺いをいたします。 　これまでの木原防衛大臣の答弁などから、長期にわたり年間一千億円規模の巨額の拠出金を負担する可能性があることを踏まえ、三か国による拠出金検討結果をできるだけ早期に明らかにするとともに、拠出金への日本政府の対応方針、考え方を国民に明示することが必要だと思います。政府の見解を伺います。

○鬼木副大臣　三か国によるＧＩＧＯへの拠出額については、作業分担等、国際協力の詳細な在り方により、今後大きく変動し得ることになります。そのため、現時点でお答えすることは困難でありますが、三か国で公平に分担することを検討しておりまして、イギリス及びイタリアとの調整の上、可能な限り早期に公表できるよう検討してまいります。 　その上で、次期戦闘機の共同開発においては、開発費を削減することは日英伊三か国共に共通の課題と捉えておりまして、しっかり三か国で協力して取り組んでまいります。 　また、我が国の拠出額については、しっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただきまして、国民への説明責任を果たしてまいります。

○金城委員　ありがとうございます。しっかりと目的に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、次期戦闘機の開発については、今後、三か国でＧＩＧＯを設置して共同開発を進めていくことになります。 　三月二十六日には、次期戦闘機の第三国移転に関する歯止め策が閣議決定されました。この日本の歯止め策について、次期戦闘機を具体的に第三国移転する直前になってイギリス、イタリアまたＧＩＧＯに説明し、理解してもらうのではなく、日本政府は、ＧＩＧＯ設立の当初から、早い時期からＧＩＧＯやイタリア、イギリスに対し説明し、理解され、尊重され、歯止め策に沿ったＧＩＧＯ運営がなされるよう取組を行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○鬼木副大臣　防衛装備移転三原則を含む我が国の防衛装備移転に関する制度については、これまでも累次の機会にイギリス、イタリアに対して説明してきております。今般の我が国から第三国への直接移転に係る制度の見直しについても既に説明しておりますが、今後も必要な機会に説明を続けていく考えであります。 　我が国としては、次期戦闘機を含む我が国から第三国への直接移転に際しては、防衛装備移転三原則等に基づき、個々の具体的な案件に応じて、与党との協議も含め、厳格に審査を行い、適切に対応していく考えであります。

○金城委員　最後の質問になりますが、次期戦闘機の開発費の予算についてお尋ねいたします。 　過去の航空機開発の事例において、当初の見積りと比較して開発費が増大していったことがありました。政府としては、開発費増大の要因等については分析していますでしょうか。これからのＧＩＧＯによる次期戦闘機開発について、同様に開発費増大のリスクが存在する可能性は否定できません。開発費増大のリスクについて、政府はどのように認識して、どのように対応しようと考えているのか、お伺いいたします。