外務委員会

○松原委員　今後の対応は予断を持って言えないということで、やはりそれなりに主権国家としての矜持を示してもらいたい。 　同じ文脈で、前回質問の途中でしたが、韓国の曹国国会議員が竹島上陸をした。 　ちょっとお伺いしますが、入管法の七十条一項二号においては、入国審査官から上陸の許可等を受けないで日本に上陸した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処すとありますが、このことは、入管の方、入管法の条文の中にこの文面はありますね、簡単に答えてください。

○君塚政府参考人　今議員からお尋ねがあった条文というのは、入管法の七十条一項二号に、いわゆる不法上陸を罰する規定ということで定められております。

○松原委員　五条一項十四号は、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為、主権侵害は完全にこれに該当するわけでありますが、これは日本に上陸することができない、ブラックリストだと。これはありますね。簡単に答えてください。

○君塚政府参考人　今御指摘のございました、これは上陸拒否事由の一つでございますけれども、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」について、上陸を拒否することとされております。

○松原委員　さて、大臣、これは法律上は取り締まれるんですよ、条文を見る限り。法律上は取り締まることができる、条文上は。許可なく上陸した人間は懲役三年、罰金三百万円以下、また、そういったことをした人間は日本国に入国させないことができると書いてある。しかし、これができない。では、その理由を入管の立場から簡単に言ってください。

○君塚政府参考人　この規定でございますけれども、入管法上の手続を取ることはできることを前提として、上陸の許可等を受けないことを問題とするものでございまして、我が国固有の領土である竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状況にございまして、入管法上の手続を取ることのできない地域であることに照らすと、入管法の適用の前提を欠くものと考えております。

○松原委員　この答弁は間違っているんですよ。つまり、これは法律を見ればそう書いてある。それを後で、そういうふうにごにょごにょ言っているんですよ。 　だから、私はここで大臣に確認したい。施政権が及ばない場合は、今言った入管法の五条一項十四号、七十条一項二号、これが死文化してしまう、成立しないというふうな判断をどこの段階でしたのか、なぜそういうばかげた判断をするのか、なぜ日本の主権を縛るような判断をするのか、なぜそういった判断をして、やられたい放題、やられっ放しなのか、大臣、答えてください。

○上川国務大臣　韓国は竹島におきまして警備隊等を常駐させ、灯台、ヘリポート、接岸施設等を設置するなど、国際法上は何ら根拠がないままに竹島を不法占拠しているところでございます。 　一九五四年に始まりました韓国側の不法占拠によりまして、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状況にございます。

○松原委員　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。法律の条文は、条文どおり読めば、実際にそれができるかどうかは別にして、判決を出すことすらできる、三百万円、三年間。そして、再び日本に曹国氏が何らかのことで上陸する場合に、ブラックリストで拒絶できるということが書いてあるんですよ。 　次回の質問で行うつもりですが、アメリカではワームビア法案というのがあって、ワームビアさんの息子が北朝鮮で植物人間になって死んでしまった。北朝鮮側は裁判に出てこないですから、処罰できない。しかし、その法律を作って、すさまじく、ワームビアさんの補償、賠償金を北朝鮮側から取り立てていますよ。 　私は、それは一つの典例として、典故としてあると思うんですが、私が申し上げたいのは、我々は、法体系としては彼らをそうやって追い詰めることができる。それができないのは、政治的な判断で、施政権下においてはこういった入管法の法律

○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございまして、韓国は竹島に警備隊等を常駐させ、灯台、ヘリポート、接岸施設等を設置するなど、国際法上何ら根拠がないままに竹島を不法占拠しているところであります。 　一九五四年に始まりましたこの韓国側の不法占拠によりまして、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあるという状況でございます。