外務委員会

○鈴木（庸）委員　居住監視のときに解放できなかったのは痛恨の極みだということを法務委員会で私も申し上げているんですが、最後に伺わせてください。 　大臣、今後、中国の改正反スパイ法の基準も明確ではないという中で、不安な人も増えていると思いますが、国としてどう対応していきますでしょうか。

○上川国務大臣　政府といたしましては、これまで、中国側に対しまして様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期解放、また、司法プロセスにおける透明性の確保に累次働きかけを行ってきております。昨年十一月の日中外相会談におきましても、私から邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。今後も引き続きそのような働きかけを粘り強く継続してまいりたいと思っております。また、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　とにかく、居住監視のときに何とか解放する。今回、ここまで来てしまって、なかなかこの後、ここから解放してもらうというケースが今までなかったとも聞いているので、本当に多くの反省を生かしていただきたいと思います。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　まず、投資協定についてお伺いをいたします。 　先ほどの鈴木先生の御発言にもありましたけれども、確認の意味でもう一度お聞きをいたします。 　今回のアンゴラとの投資協定によって、我が国が署名、発効している二国間の投資協定は幾つになるんでしょうか。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　日・アンゴラ投資協定を含め、日本については、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせ、現在までに五十六本の発効済み又は署名済みの投資関連協定があり、八十一の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。

○徳永委員　政府は、二〇一六年五月に、外務省を含む七省が合同して、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを策定しました。そこでは、二〇二〇年までに、投資協定について、百の国・地域を対象に署名、発効を目指すと書かれています。本年二〇二四年については、現状、そこには届いていないということであります。 　百という数字の持つ意味については私は定かにはよく分かりませんけれども、数だけが問題ではないというのも事実だろうと思います。 　一方で、数値目標を掲げたわけですから、これに到達していないということもまた事実でありますので、こうしたことを踏まえて、これまでの投資協定締結促進に向けた取組をどう総括し、そして、これまでどのような成果があったと捉えておられるのかを伺います。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一六年に策定された投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを踏まえまして、投資関連協定の締結促進に向けた取組を進めてまいりました結果、現在までに我が国が署名済み又は発効済みの投資関連協定は、八十一の国・地域をカバーするに至りました。その結果として、署名済み又は発効済みの投資関連協定の相手国に対する投資が対外直接投資残高に占める割合は、二〇一六年の約三五％から約九五％に増加しております。 　また、ＣＰＴＰＰ及びＲＣＥＰ協定といったプルリの協定、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡといったハイレベルの内容の協定の署名、締結を我が国が主導したこと等を踏まえれば、我が国の投資関連協定の締結促進に向けた取組は、二〇一六年からこれまでの間に着実に進展を遂げたと考えております。

○徳永委員　百の国・地域を対象に締結を目指していくんだという目標には届かなかったけれども、投資残高等々を含めれば大きな成果が上がったと理解させていただきます。それで、よく御努力いただいたということで、率直に評価をさせていただきたいと思います。 　昨今の世界の経済状況を見ますと、特にコロナ禍からグローバル化がどんどんどんどん進む一方で、保護主義的な傾向も一部では見られるんです。特に私が指摘したいのは、今年はアメリカ大統領選挙がございます。もしトラとか、ほぼトラとか、もしも阪神タイガースが連覇したらという意味ではないですよ。余り受けませんでしたので、しっかりと真面目にやります。 　もしもトランプさんが大統領に当選したら、あるいは、ほぼほぼトランプさんが勝つに決まっているんだというような言われ方をします。これについて大臣はいかがですかとは聞きませんが、ただ、トランプさんがもし再登板となった場

○上川国務大臣　まず、現在交渉中の協定につきましては、我が国が重視する規定を盛り込むことができるように最大の努力をしつつ、引き続き早期妥結に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　また、新規の投資関連協定についてでありますが、これは、我が国経済界の具体的なニーズ等も踏まえながら、現在、御指摘の中南米及びアフリカを始めとした、今後の投資先として潜在性を有する国々との交渉開始の可能性につきまして検討している状況でございます。