外務委員会

○和田（有）委員　なぜこんなにギリシャが後回しになったのか、後回しという言葉は悪いかも分かりませんが、分からないんですけれども、いずれにいたしましても、今後、日本とギリシャの経済交流が進むことを祈るところでございます。 　租税条約の話が出ましたので、ちょっとお伺いしたいことがございます。 　それは、先月十九日に、先ほども出た話ですが、日本とウクライナの間の経済復興会議が行われました。その中で、これからウクライナの復興支援を進めていくためにはいろいろな条件を整備しなければならない、そういうふうなことでございまして、そんな中で、復興推進会議の中でいろいろな議論がなされる中で、懸案であるこれまでの日本とウクライナの間のまさに租税条約の話もあると思います。この日本とウクライナの間にある租税条約に関して、どのような状況かをお伺いいたします。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日・ウクライナの租税条約につきましては、一九八六年に発効した日ソ、ソ連ですね、との租税条約に代わるものとして、政府間交渉を二〇二一年三月に開始いたしました。その後、政府間交渉を続けてきた結果、本年に入りまして実質合意に至りまして、日・ウクライナ経済復興推進会議の機会の本年二月十九日に署名をしたということでございます。 　政府としましては、日・ウクライナ租税条約の可能な限り早期の締結に向けて、しかるべきタイミングで国会において御審議いただけるように、必要な準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○和田（有）委員　これから国会の方に回ってくるということでございます。 　こういうことを積み重ねてしっかりとウクライナの復興支援をこれからしていくということになるわけでございまして、そこで、次に、ウクライナへの支援のことでお伺いしたいと思うんです。 　今申しましたように、先月十九日に、日本政府はウクライナ政府との間で、ウクライナの復興についての協議をする日・ウクライナ復興推進会議を都内で開きました。そういう中で、日本とウクライナの間では、長期の復興支援をしていくために日本は投資をしていく、こういうふうな考え方に立っております。会議の中では、五十六の約束、たくさんのいろいろな復興メニューというものを用意されたり議論がなされました。日本とウクライナの間の協力文書は、租税に関する今の条約に始まって、金融やインフラや農業やデジタル分野、いろいろなものに及んでいます。 　その中で、ゼレンスキー

○上川国務大臣　我が国は、何といっても一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいりました。その流れの中で、本年二月でありますけれども、官民一体となったウクライナ復興支援を推進すべく、御紹介いただいた日・ウクライナ経済復興推進会議を開催したところでございます。 　基本的に、まず、我が国の防衛装備の海外移転についてでありますが、防衛装備移転三原則に基づきまして、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳格かつ慎重な対処を行ってきているところでございます。 　そのような中でも、ロシアによる侵略を受けているウクライナを最大限支えるべく、防衛装備移転三原則の範囲内で、自衛隊の車両等、我が国として供与可能な装備品を支援してきたところであります。さらに、ウクライナに対無人航空機検知システム等を供与

○和田（有）委員　経済復興推進会議という名前ではあったんですけれども、会議では、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援は慈善事業ではない、これは世界の安全保障と民主主義への投資である、こういうふうにおっしゃっておられる。それを進める中でも、はっきり言えば、パトリオットであったりドローンであったり、そういった防空装備を移転するという考え方を検討を進めていただきたいと私は思います。そのことがまさにこれからの本当の平和をつくっていくための一里塚になるはずだ、私はそう思いますので、申し上げておきたいと思います。 　次に、台湾の関連のことをお伺いしたいと思うんです。 　今、先ほども申しましたように、台湾では大変な地震があって大変な状況なんですけれども、実は、五月には新しい総統が就任されます。頼清徳総統が五月二十日に就任式を迎えます。 　そういうこともありまして、ちょっとお伺いしたいんですが、日本

○上川国務大臣　本年一月に台湾の総統選挙が実施されたところであります。選挙結果の判明後直ちに、外務大臣として、民主的な選挙の円滑な実施と頼清徳副総統の当選に祝意を表する談話を発表いたしました。 　その上で、政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえまして、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくこととしているところであります。 　日本政府関係者の台湾への派遣につきましては、引き続き、こうした立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　今、先ほど私が申し上げた、総統であったり副総統、行政院長、外交部長、国防部長の来日を受け入れないという暗黙の了解というのは実際にあるんでしょうか。これは政府参考人で結構ですが、ありますか。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から答弁いたしましたが、日本政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。 　御指摘の台湾当局関係者の訪日につきましては、こうした立場も踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしておりまして、以前答弁申し上げたとおり、ハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。

○和田（有）委員　今日は時間がないのでこれ以上聞きませんけれども、やはり今までの既成概念にとらわれていてはいけないと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。また時期を見てお伺いしたいと思います。 　次に、有事における台湾軍用機のことです。 　有事が起こったときに、台湾軍用機が日本国内に飛んでくる可能性があります。台湾の軍事施設が使えなくなったり空港が使えなくなったときに日本に逃れてくることがある。そういうときに、日本の空港に着陸あるいは避難することがあったときに、あるいは、それがまた日本から発進することがある。着いたのが帰るんですから。そういった有事のときに向けて、いわゆる極東アジアの安全保障に資するために台湾軍用機の日本国内の飛行場への発着を可能とする法整備を進めないと、これも全て超法規行動にこれからなってしまう。その点についていかがでしょうか。

○上川国務大臣　仮定の質問についてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応することができるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期していくことにつきましては当然であると考えております。