外務委員会

○鬼木副大臣　過去の航空機開発の事例として、Ｆ２の開発総経費については、当初、十一年間で約一千六百五十億円程度と見込んでいたところ、その後の日米両国間における交渉により、一つ、人件費の高いアメリカも改造開発を本格的に分担するようになったこと、二つ、飛行制御システム、フライトコントロールシステムに係る技術援助をアメリカより受けることができず、我が国自らが開発することになったこと等の事情の変更があり、結果として開発総経費が約三千六百億円となりました。 　また、近年、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中、これまでの教訓を踏まえ、次期戦闘機事業においては、開発段階から開発後の量産、運用、維持段階までを見通した効率化のための施策に取り組むこととしております。例えば、イギリス、イタリアの知見も活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションといった先進的な取組による製造時の

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございます。

○勝俣委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　今日は、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関の設立に関する条約について質疑をいたします。 　その他質疑を用意しておりますが、御答弁が的確でない場合はまた積み残しが生じるかもしれませんので、あらかじめ理事者の皆様にはおわびを申し上げておきたいと思います。 　まず、戦闘機を複数国によって共同で造るということは、極めて深い軍事同盟的と言える側面を有すると承知しております。日本にとっては、日米軍事同盟とは別の、インド太平洋地域の平和、安定に貢献する同志的な同盟関係を構築することになると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○上川国務大臣　日英伊三か国は、いわゆる同盟関係にはないが、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づきます長年にわたる緊密な関係があります。ＧＣＡＰを通じまして、長年にわたります防衛協力関係を一層拡大するとともに、深化する三国間のパートナーシップを更に進めていくものと考えております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、こうした協力を通じ、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していく方針でございます。

○松原委員　今回、イギリス、イタリアと三か国で行うわけでありますが、ドイツ、フランスが入っていないわけであります。 　私は、今から十数年前に、石破団長の下、超党派でドイツを訪問いたしました。当時、ドイツの人が、ユーロファイター、ユーロコプターというのを造っておりまして、これはアメリカ産より安いぞといって随分と石破団長に売り込んでいたのを記憶しているわけでありますが、実際は、安くても、例えば二機、三機で一機に相当しても、戦闘の状況、現場の状況においては優秀な一機の方がすごいのかもしれません。そういったことでありますが、こういった共同開発は、当時、ユーロコプター、ユーロファイターでも行われていたことを承知しております。 　なぜ今回はドイツ、フランスではなくイギリス、イタリアなのか、アメリカがなぜ入っていないのか、防衛省、参考人にお伺いします。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の開発を進めるに当たりまして、我が国の独自開発や米国との共同研究などの可能性を十分に検討しました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英伊との国際共同開発が最適な選択肢であると判断しました。 　英伊を相手国として選択した理由につきましては、共同開発においては、相手国が配備予定時期を同じくし、国際協力を追求する自国の開発プログラムを有していることが重要でございまして、我が国とイギリス及びイタリアは、それぞれ二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有しておりました。このため、日英伊間におきまして優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るため、今般、三か国で共通の機体を開発することに合意したものでございます。 　アメリカにつきましては、アメリカではＮＧＡＤというプログラ

○松原委員　この辺も議論を深めたいところなんですが、もちろん、技術的なもの、コスト、スケジューリングというのはあるんですが、こういったものも一つの外交的な網打ちですから、本来であれば、ドイツ、フランスを巻き込むようなものの模索をするとか、様々なことがあったと思いますが、これは時間もないので、今日はそういったことでお話を進めてまいります。 　このことによって、日本における航空機技術は飛躍的に伸びるチャンスであると思っております。何だか分からないが、日本は航空機に関しては手を出すなみたいな暗黙の空気があったと私は率直に思っております。どこの圧力でどうだとは言いませんが。しかし、このことは日本にとって航空機技術の飛躍的なチャンス。お答えください。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしております。 　また、航空機産業は、高度な技術力と、部品、素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発におきまして、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。 　さらに、共同開発により、我が国企業が国際標準にのっとった航空機の開発に携わることとなるため、例えば、航空機の安全性を証明するための耐空性の認証に関する経験が蓄積されるなど、防衛、民間の用途を問わず、我が国の航空機分野の

○松原委員　その意味においては、日本の航空機産業新時代がこの条約によって切り開かれる。日本、お前は飛行機に余り出てくるなということが誰もが言えない環境がイギリス、イタリアとともに共同でやることによって生まれるというのは私は極めて国益に資するものだと思っておりまして、この条約を評価しているところであります。 　次に、この機関の本部が日本に置かれていない。大変残念であります。ローテーションで変わる。先ほど来、与党の先生方の御質問にあったように、首席行政官が日本であるというふうに聞いておりますが、やはり、この本部を日本に置くということが、特に、中国、ロシア、北朝鮮等によって安全保障環境が極めて深刻さを増す日本においては大きな応援団になると思うんですが、これを置かないということで既に外務省の方で決めてしまっていると聞いておりまして、大変残念でありますが、これに代わる安全保障上のプレゼンスを高める