外務委員会

○穀田委員　先ほどから二回同じことを言っているんですけれども、終了していないからでけへんと。 　私が言っているのは、では、そういうことでいうと、今まで経団連はそういう提言を発表し、そして現地に赴いてそういうところを調査をやっているということからすれば、およそイスラエルの軍事関連の機関や企業、団体が参加していないということは信じ難いということですよね。 　そこで、二〇一七年に日本・イスラエル投資協定を締結していますが、これ自体、私は問題だと思っているんです。経済連携協定は、投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、人の移動や知的財産権の保護を含め、いわゆる人、物、金の自由な移動、より幅広い分野で経済関係の強化を目指すものであります。 　このような協定をイスラエルと締結することは、入植地でのイスラエルの支配を日本政府として追認することにつながりかねない。入植活動の拡大に懸念を示してきた日本政

○上川国務大臣　先ほど御説明をさせていただきましたけれども、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究を含めまして、日・イスラエル間の経済関係における各種の協力案件に対してどう対応するかということでございますが、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、イスラエルとの経済面におきましての協力の推進につきましては、日・イスラエル二国間関係等を総合的に勘案した上で、適時適切に判断をしていくということでございます。 　その上で申し上げるところでありますが、先ほど申し上げたとおり、イスラエルの入植活動につきましては国際法違反であるとの立場を取ってきておりまして、また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するように、イスラエルに対しまして累次の機会に強く求めてきているところであります。 　先ほどの電話会談につきまして

○穀田委員　私が言っているのは、イスラエルとそういう協定を結ぶということは、今お話があったように、イスラエルの入植地での支配というのは駄目だ、拡大もあかん、こういう点と、一方、では、経済関係は仲よくしましょうねと言っているのは矛盾とちゃうか、まずいんじゃないかと私は言っているんですよね。 　つまり、日本政府として、国際法違反の入植活動を続けるイスラエルと経済協力関係をこのまま維持促進してええのか、ここを端的にお答えいただきたいと思います。

○上川国務大臣　先ほども申し上げたところでございますが、我が国とイスラエルとの間の経済関係におきましての各種の協力案件への対応方針について、現時点で予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきますが、イスラエルとの経済面における協力の推進につきましては、二国間の関係等を総合的に勘案した上で、適時適切に判断をしてまいりたいと考えております。

○穀田委員　今の二回の答弁を聞いて、それは同じことを言っているだけなんですよね。 　私が言っているのは、矛盾とちゃうかと。しかも、大臣がおっしゃっている話からしても、そういう深い懸念を示してきている、国際法に違反しているということを平気でやっている人たちと、片っ方では仲よくしてええかというのはおかしいんちゃうかと言っているんですよ。だから、四月三日の外務委員会の中東アフリカ局長の答弁、これは今言っていることと全部同じなんですけれども、それをずっと繰り返し述べているだけにすぎないんですよ。 　私の意見は、それはあんまりとちゃうかと。イスラエルというのが今、入植を拡大している、一方でガザ攻撃をやっている。こういうときに、片っ方で手を握って握手するような状況かということを私は言っている。 　だから、ガザの無差別攻撃にとどまらず、国際法違反の入植活動の拡大を行うイスラエルと経済連携協定を締結

○勝俣委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　これより各件に対する討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日・ＥＵ経済連携協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。 　日・アンゴラ投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。 　財務省の二〇二三年度上半期の国際収支統計によれば、日本の経常収支が年度の半期としては過去最大の黒字となり、海外投資の収益は十八兆四千億円を超えています。大企業が収益比率を上げるため、海外投資を広げて内部留保をため込む一方、国内では、賃金や設備投資に回さない実態が浮き彫りになっている下で、本協定は、こうした大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものです。 　日・ギリシャ租税条約は、配当や利子などの投資所得に対する源泉地国での課税の限度税率を定めて免除する措置を講ずるものです。 　先ほどの国際収支統計では、日本の企業が海外の子会

○勝俣委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　これより採決に入ります。 　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕