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外務委員会

外務委員会の発言8869件(2023-03-08〜2026-05-13)。登壇議員447人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (169) 国際 (84) 安全 (77) 外交 (74) 重要 (72)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
有馬裕
役職  :外務省北米局長
衆議院 2024-05-10 外務委員会
○有馬政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、米側に対しましては日本側の立場を申し入れたところでございますけれども、それ以上のやり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
松原仁 衆議院 2024-05-10 外務委員会
○松原委員 今局長はブラウンさんには言ったと言っているんですよ。オースティンさんには言ったかどうかだけ言ってくださいよ。
有馬裕
役職  :外務省北米局長
衆議院 2024-05-10 外務委員会
○有馬政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、広島及び長崎に対する原爆投下についての日本側の考え方を改めて米側に申し入れました。これは米国政府及びグラハム上院議員に対して申入れを行ったものでございますが、それ以上のやり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
松原仁 衆議院 2024-05-10 外務委員会
○松原委員 米国政府に言ったということは、オースティンさんも米国政府の一員ですから、当然これは伝わっているという認識でよろしいですね。いいですよ、これ以上やっても時間がもったいないですから。  ただ、これは我々にとって軽々にスルーできる課題ではないんですよ。まさに私たちが、かつての日本人の本当に汗と血を流す中において今日があり、未来を語るならば、原爆投下を正しかったというふうな議論がアメリカの議事録が残る公聴会でされたことに対して、我々は、そういう言葉を使っていいかどうか分かりませんが、日本人的な怒り、日本民族の怒りを込めて抗議をするべきですよ。  どの程度の抗議をしたのかは分かりません。外交上の秘密だと言う。しかし、大問題であるということは認識してください。私が外務委員会にいる限り、こういった議論は繰り返し行う可能性があります。今日の答弁では納得できない。大臣は遺憾であるという言葉も
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君塚宏 衆議院 2024-05-10 外務委員会
○君塚政府参考人 出入国管理及び難民認定法では、外国人が有効な旅券を所持しないまま、あるいは上陸の許可を受けずに上陸する目的で本邦に入国した場合は不法入国となり、また、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した場合には不法上陸となりまして、いずれにあっても退去強制事由及び罰則に該当することとなります。  その上で、一般論となりますが、我が国固有の領土である竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状況にありまして、出入国管理及び難民認定法における上陸に関する諸々の手続に関する規定を適用することができない地域でございます。  具体的には、上陸の申請を行って入国審査官から上陸の許可を受けるということを前提に、そうした手続を踏まなかった行為自体を退去強制手続あるいは罰則適用の対象とするものでありますところ、竹島に関しては、施政を行い得ない状態にあることに照らせば、不法入国や
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松原仁 衆議院 2024-05-10 外務委員会
○松原委員 もし完全に今の政府参考人さんの意見が正しいというか、そうだとするならば、法律の網の目が存在しているということになろうかと思っております。  ただ、私は、入管法の第九章、七十条の一項の二号ですか、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者は罰金の対象なんですよね。今言ったとおり、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金等々と書いてある。だから、そこに入国管理を管轄する部署がないということであるからできませんというのは、それはそういう議論もあるかもしれないが、七十条の二号で、罰則の二号には、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者。  今回の韓国の国会議員団は入国審査官から許可を受けたんですか。確認です。
君塚宏 衆議院 2024-05-10 外務委員会
○君塚政府参考人 承知しているところではございませんし、私どもが関与することはございませんでした。
松原仁 衆議院 2024-05-10 外務委員会
○松原委員 つまり、入国許可を与えていないんですよ。そうすると、第二号の入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に入国した者が今回の韓国の国会議員であります。  七十条の一項二号を見ると、したがって、これは三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処することができるんじゃないですか。確認です。
君塚宏 衆議院 2024-05-10 外務委員会
○君塚政府参考人 外国人の出入国管理に関する法執行という実務的な視点から、それから、先ほど申し述べましたけれども、竹島では、日本の主権が及ぶ領土でありながら、管轄権の一部を事実上行使することができていないということでございまして、先ほど申し上げたとおり、出入国管理及び難民認定法を適用することはできない地域にあることに照らしますと、出入国在留管理庁といたしましては、出入国管理及び難民認定法上の罰則について規定する入管法を適用する前提には至っていないということでございます。
松原仁 衆議院 2024-05-10 外務委員会
○松原委員 そんなことを言っていては駄目なんですよ。要するに、これは、罰則の一項二号を解釈すればできるんですよ。被疑者が日本にいなくても、これを裁判にかけるのかどうか分からないけれども、三百万円以下の罰金、懲役、禁錮、この条文からいけばできるんですよ。別に拡大解釈でも何でもない。是非検討していただきたい。  入管にもう一つ聞きたいんだけれども、今回、韓国の国会議員団で竹島に上陸した人たちは、別の機会に日本に入国したいというときは、普通の韓国の国民として入国はできるんですか。確認です。