外務委員会

○上川国務大臣　拉致問題は岸田政権の最重要課題でございます。二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。御家族も御高齢となる中にありまして、時間的制約のある拉致問題であります。また、ひとときもゆるがせにできない人道問題と捉えております。 　引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃さず、全力で行動してまいります。 　また、拉致問題は国際社会共通の課題でもあります。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等におきまして、拉致問題について支持を働きかけておられます。私自身も、御家族の強い思いをしっかりと受け止め、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、各国から理解と支持を得ているところでござ

○中川（郁）委員　ありがとうございました。 　恐らく大臣も、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」や「ふるさとの風」で横田早紀江さんがお嬢さんに向けて呼びかけをしておられる声を聞いたことがおありになると思います。北朝鮮に拉致されている横田めぐみちゃん、お母さんですよ、お母さんが必ず助け出してあげますよ、こういう呼びかけであります。お母さんであれば、お父さんであれば、自分自身の手で助け出してあげたい、こう思うのは当然であります。それがかなわないのです。 　でも、救出できるのは御両親ではなく政府であると思います。私も地元で仲間とともに街頭に立って署名活動を続けています。署名してくださる皆さんは、自分の子供だったらという思いを私たちに託してくださっています。 　時間的制約のある問題だというふうにお話をいただきました。有本明弘さん、横田早紀江さんは御高齢であります。同時に、北朝鮮におられる横田めぐみ

○上川国務大臣　御質問のＵＮＲＷＡの状況でございますが、今般のＵＮＲＷＡ職員の疑惑を受けまして、国連による調査とＵＮＲＷＡのガバナンス強化策を提言する第三者検証の二つのプロセスが今進んでいる状況でございます。 　こうした中におきまして、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、先週二十八日でありますが、ラザリーニ事務局長が訪日されまして、私との会談におきましては、ガバナンス改善のためのＵＮＲＷＡの取組としての全ドナー向けのアクションプランが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングの設置といった取組が示されたところでございます。 　これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、また、我が国が主導した安保理決議を始めとする国際的な責務、そして、疑惑を受けたＵＮＲＷＡ側の改善策に関しまして検討を行った結果、我が国の支援によるプ

○中川（郁）委員　ありがとうございました。 　我が国のＵＮＲＷＡへの資金拠出がテロに使われることはあってはならないと思います。拠出金の原資は日本国民の税金、血税です。ですので、政府は国民の理解を得るための努力を怠ってはいけないと思っています。そのためには、追跡可能性を担保し、実施方法を明確にすることが必要であると考えます。 　例えば、戦後間もない日本では、ユニセフにより子供たちに脱脂粉乳が配付されました。子供たちの栄養状態が飛躍的に改善され、平均身長も伸びたと言われています。八十年近い時間の経過があって、我が国の脱脂粉乳は世界一高品質、そして栄養価も高水準であると思います。日本の脱脂粉乳を当地に送って、それをＵＮＲＷＡの皆さんに配付してもらうという役割をしていただければ、実施方法を明確に示すこともできますし、追跡可能性を高めることもできるのではないかと思っています。検討していただければ

○北村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本国民の税金を原資とする日本政府からの拠出金、令和五年度の補正予算につきましては、資金の適正な活用を確保することが極めて重要だと考えております。 　そうした観点から、先ほど大臣からも答弁がありましたように、先週訪日したラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談におきましては、日本政府との追加的な措置としまして、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置しました。このメカニズムを通じましてプロジェクトの進捗管理や資金の流れをモニタリングしていく考えでございまして、これを通じまして我が国の支援のプロジェクトの適正性を確保していく考えでございます。 　委員から御指摘のありました脱脂粉乳でございますけれども、まず、大前提としまして、日本の拠出金によるものでありましても、人道支援をＵＮＲＷＡが行う際には、まず

○中川（郁）委員　是非検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　イタリア・プーリア・サミットについてです。 　もう閣僚の方でイタリアの会合に出られているというお話を聞いていますが、昨年は我が国がＧ７議長国であり、二月に岸田総理からイタリアのメローニ首相へ引継ぎが行われました。 　昨年のＧ７広島会合では、食料安全保障が成果文書の主なポイントとして挙げられていたと思います。日本は人口が減少する中、世界人口は恐らく百億人に達していくだろうと言われています。食料安全保障は極めて重要な課題であります。 　食料安全保障について、広島会合ではどのようなポイントがあり、イタリアにどのように引き継がれていくのか、注目されるところであります。この点について御説明いただければと思います。

○勝俣委員長　竹谷大臣官房審議官、答弁は簡潔に願います。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日本は、昨年、Ｇ７議長国を務めまして、食料安全保障を重要議題の一つとして取り上げたわけでございます。その結果、広島サミットでは、Ｇ７と招待国の首脳が共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明の発出に至ったわけでございます。 　ロシアのウクライナ侵略によって悪化いたしました食料不安はアクセスに大きな影響を及ぼしていることから、日本は、食料支援、特に中東、アフリカ諸国などに対する支援や、ウクライナからの穀物輸出再開の支援なども行っておりますし、また、アジア、アフリカ諸国の水の安全保障が脅かされている結果から食料不安に陥っている方々への支援も行っているところでございます。 　今年はイタリアでございます。引き続き、食料安全保障を現下の重要課題の一つとして捉えていると聞いておりますので、私どももしっかり緊密に連携協力しながら食料安全保障の

○中川（郁）委員　ありがとうございました。 　自然災害が多発していたり人口増加の中で、日本の国際的信用を背景に、施設の維持管理まで含めた国際貢献が可能な分野である水の安全保障の分野も、天皇陛下も水の講演を行っておりますので、是非その辺りもよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。