外務委員会

○松原委員　相手が行動で、現実に日本の日立造船から原告に金を渡した。行動対行動というのが私は外交の原則だと思っています。 　その意味で、韓国がそういったことを、国として結果的に、その前のいろいろな話がありますよ、日本の企業も一緒に汗をかいてほしいとか、それも大統領が言ったり、外務担当者が言ったり、明らかにそういう地ならしをしてこういうふうになっているということを考えれば、これ、日韓請求権協定に違反していると明確におっしゃっている、その大本は大法院の判決です。まだ十二件ある、判決が下されている、蒸し返される可能性がある。 　であるならば、この一番本から正していくということで、なぜ行動を起こさないんですか。そんな日本に不利益を与えることが、大臣にとっては全然意に介さないことなんですか。お伺いしたい。

○上川国務大臣　昨年末から続いております一連の大法院の判決、そしてまた日立造船の事案につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますが、日本政府としては、これらを極めて深刻に捉えておりまして、韓国政府に対しまして厳重に抗議を行い、そして、昨年の三月六日に韓国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう、政府に求めている状況でございます。 　引き続き適切に管理をし、相手方と緊密に意思疎通を図るということにつきましては、政府としても当然の責務と考えておりまして、我が国の先ほど申し上げた一貫した立場を主張し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○松原委員　大法院が十二件の日韓請求権協定に違反する判決を既に下していると。今回、このことで寝た子が起きるかもしれない、こういう状況ですよ。その状況の中で、大法院の判決、判断を明確に否定するためには、韓国政府とのやり取りは別ですよ、この条約を否定しているわけだから、日本の国益上、大法院を少なくとも国連の組織に提訴する。その提訴できない理由というのは一体何なんですか。 　物理的に提訴することはできるんですか。それだけまず大臣に聞きたい。大臣、大臣、答えてください。極めて重要な国益についての議論です。

○上川国務大臣　この他国の司法判断の結果につきまして、日本政府として予断を持ってお答えすることについては差し控えたいというふうに思っております。

○松原委員　ちょっとそれは聞き捨てならないですね。 　この日韓請求権協定を韓国の大法院が否定して行動している、それについて、少なくとも国際的な関係からこれはおかしいんじゃないかというのを訴えることは、私は日本の国益上必要だと思いますが、できないんですか、それは。できないんですか、法律的に。上川さん、答えてください。

○上川国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、司法判断の結果につきまして、日本政府として予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上ででありますが、先ほど来御指摘の日立造船の事案でございます。これは日韓請求権協定の第二条に明らかに反する判決に基づきまして日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、今申し上げたとおり、極めて遺憾であるということで、韓国政府に対しましては厳重に抗議をしたところでございます。 　本件につきましては、供託金が韓国の裁判所に納められていた点で特殊でありまして、同種の事案の中で他に例がないものであるということでございます。いずれにいたしましても、三月六日、昨年でありますが、韓国政府が発表した措置を踏まえまして適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めているところでございます。

○松原委員　適切な対応をするように求めていて、適切な対応がずっとなかったら、どういうふうに責任を取るんですか、大臣、国益を考えた上で。答えてください。

○上川国務大臣　今この状況の中にありまして、七か月というお話もございましたけれども、今後の具体的な対応につきまして、この場で予断を持ってお答えするということについては差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の安全保障また経済上の国益にとって何が最善かという観点から総合的かつ不断に検討、判断してまいりたいと考えております。

○松原委員　そういうことをおっしゃっていると、やはり外務省は何もしないという話になりますよ。遺憾ですと抗議をしました、行動はしません、それじゃいかぬと私は思っていますよ。遺憾、遺憾と言っているだけじゃいかぬのですよ、大臣。これは本当に。 　その上で、これほどとんでもないことが行われているのに対して、まず、その怒りを、政府を代表して、とんでもないというのをもっと怒ってほしいと思うのと、もう一点は、これは遺憾ですと言っているだけでいいのかと。 　私は、この財団から日立造船に対して、支払われたお金を、財団が日立造船に対して払い戻すというか、払うべきだと思うんですよ。財団の定款上それができないというのであれば、財団の定款を変更してでも、日本の政府は韓国政府と協議をして、何かしてくれじゃないですよ、協議をして、定款を変えて、財団から日立造船にお金を戻す。これぐらいのことをやらなかったら、全くもっ

○上川国務大臣　政府におきましての立場は先ほど申し上げたとおりでございます。 　その上で、まさに今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、今後とも、日本の安全保障また経済上の国益にとって何が最善かという観点から総合的かつ不断に検討、判断してまいりたいと考えております。