外務委員会

○松原委員　これは何で言えないんですか。 　韓国と日本で請求権協定に関してもう一回議論をして、財団が代わりに払いますよと言って、そういった形で合意したわけですよ。違う現象が起こった。 　では、財団が、若しくは百歩譲って違う形でもいいですよ、定款を変えるなり、どういう形でも、そこから日立造船にそのお金を戻すということを当然日本は韓国政府に対して主張するべきだと思うんですよ。そういうことは何で主張できないんですか。少なくともそういうことを言わないということであれば、本気で日本はこの問題に怒っているというふうに見えないですよね。予断を持って答えられないと言いながら、これぐらいのことは検討したらいいんじゃないですか。大臣、答えてください。

○上川国務大臣　先ほど来申し上げてきたところでありますが、何が国益に資するのか、安全保障上の観点、また経済上の観点、こういった観点から総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えておりまして、その中で判断をしてまいりたいと考えております。

○松原委員　国益に資するという点では、言葉で遺憾だとか抗議をするとかと言うことは、それは国益に合致しないから。最低限、アリバイ的に言うというのは結構ですよ。しかし、その後の行動が伴っていない。行動が伴っていない。先ほどのブイのことも同じですよ。一体いつになったら行動するのか。 　今回のいわゆる日韓請求権協定を真っ向から否定するような現実が起こったことについてもそうですよ。できるんですよ。今みたいに知恵を振るえば、様々なことを韓国政府に対して申入れができるのに、それもしない。 　具体的に何か、そういう申入れをするような事象について検討しているんですか。単に抗議をしただけなのか。具体的な、いいですよ、この場で中身を言わなくても。こういうことをしないと日本の国益は収まらない、我々の怒りは収まらない、そういう具体的な話合いというのを水面下でやっているんですか。やっているかどうか教えてください。

○上川国務大臣　二国間の関係の中で今のような懸案事項についてどのようにしているかということ自体、今申し上げるということについては差し控えさせていただきますが、安全保障、経済上の国益にとりまして何が最善かということについての具体的な対応のメニューということについては、様々な角度から検討をしているということであります。

○松原委員　検討だけじゃなくて、行動してください。行動してください。こうやって、行動が一年もたってやらなければ、まさにそれ自体は黙示の了解ですよ。抗議をしているだけだったら黙示の了解ですよ。きちっと行動してもらいたい。私は期待しているから言っているんですよ、上川さんに、大臣に。行動してくださいよ。 　拉致問題。 　日本は、拉致問題が解決したときに、国交正常化について検討を始めることが一般論として可能かどうか、お伺いしたい。

○濱本政府参考人　お答えします。 　拉致問題についての御質問でありますが、我が国の方針としましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　もちろん、中でも拉致問題につきましては、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある問題であり、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとは認識しています。 　その上で、仮定の状況における我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致、核、ミサイルの諸懸案については、あくまでもこれを包括的に解決するということでございます。

○松原委員　聞いていることに答えてください。 　私が言っているのは、ドイツとかイギリスは、国連の北朝鮮に対する制裁措置は一緒にやっているが、国交はあるわけですよ。つまり、拉致問題が解決したときに、一般論として、国交回復というものに関する議論が進むことは一般論としてあり得るかと聞いているんですよ。答えてください。

○濱本政府参考人　お答えしますが、我が国の方針というのは、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、日朝国交正常化の実現を目指すということでございます。

○松原委員　方針を聞いているんじゃなくて、一般論を聞いているんですよ、一般論を。だから、ドイツとかイギリスは国交がありますね、制裁はやっていますね。国連制裁でない部分は、我々は、拉致による人道制裁であったり万景峰92であったりしているけれども、これが解決されたら、一般論として、そういった議論というものが起こる可能性があるのかと。 　一般論ですよ、一般論。ドイツは国交を持っているわけですよ、制裁しながら。大臣、答えてください。大臣、大臣の認識をお答えください。

○上川国務大臣　今、方針ということでございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決と不幸な過去の清算ということでございます。そうした先に、日朝国交正常化の実現、まさにそのことを目指すということでございます。