外務委員会

○穀田委員　やり取りを見ていただくと分かるんですけれども、ターゲティングという質問に対して、わざわざいわゆるキルチェーンという話をしているんですよね。それは今報告があったとおりであります。 　そこで、大事なことは、トマホークというのは今お話があったように元々米軍の兵器なんですよね。そのために、キルチェーンはどうなっているか、要するに、捕捉し、攻撃し、そしてどういう成果があったかということを構築するにも、自衛隊単独ではできないわけですよね。できるんですか。

○鬼木副大臣　スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在、省内において検討中であり、具体的にお答えできる段階にないことをまず御理解いただきたいと思います。 　その上で、日米間において情報収集、分析を始めとして様々な協力を行っておりまして、状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくことになります。 　その上で、何度も繰り返しますが、我が国の主体的な判断の下、独立した指揮系統に従って行動するということであります。

○穀田委員　文書を読み上げているんですけれども、私が聞いているのは、わざわざ統幕長が言っているように、キルチェーン、つまり、結局のところ、捕捉し、攻撃し、成果があった、これを全部調べようと思うと自衛隊単独でできるのかと聞いているんですよ。単独でできるのかと聞いているんですよ。

○鬼木副大臣　目的は日本の国を守るためでありますので、様々なアメリカの情報などの力もかりる場面もあると思います。日本独自の力もあります。そうした中で、あらゆる力を使って日本の国を守ろうということであります。

○穀田委員　守る話をしているのではなくて、要するに、アメリカ軍の実際上の指揮になるんじゃないかという話をしている。要するに、独自に努力するけれどもというわけでしょう。だから、そう簡単じゃないんです。共同声明が示したシームレスな統合というのは、平時から有事まで、あらゆる段階で切れ目なく日米が事実上一つの軍隊として行動することと言わなければなりません。 　大体、圧倒的な軍事力と情報収集力を持つ米軍との一体化が進めば進むほど、自衛隊が主体的判断を発揮する余地などなくなる。トマホークの運用でも、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、米軍の軍事行動に組み込まれることは明らかであります。 　あれやこれや言って弁明して、日本を守る、そっちの話ばかりするねんけれども、要するに、この一体化というのは紛れもない事実だ。そういうことについて明らかになって、しかも、肝腎の実際やっている方々もそう言っておられるというこ

○勝俣委員長　どうぞ御退席ください。

○穀田委員　次に、本日の議題であるロンドン条約議定書の改正について伺いたいと思います。 　本改正は、海洋への投棄などのために廃棄物その他の物を他国に輸出することを許可してはならないということを定める現行のロンドン条約議定書の第六条の規定の例外として、二酸化炭素を含んだガスの輸出を一定の条件の下で可能とするものであります。 　そこで、上川大臣に伺いたいと思います。 　本改正により追加された第六条の２にある「輸出国と受入国との間の許可を与える責任の確認及び配分」とは具体的にどのような内容を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。

○上川国務大臣　ロンドン議定書でありますが、廃棄物等の海洋への投棄を原則として禁止している一方で、二酸化炭素を含んだガスなど幾つかの廃棄物等については、一定の条件の下で投棄を可能とする旨を定めている。ただし、当該一定の条件の下で投棄が可能とされる廃棄物等であっても、海洋への投棄のために他の国に輸出することは許されていない。これが現在のロンドン議定書の規定であります。 　そこで、改正後におきましては、海外におきまして二酸化炭素回収、貯留事業のために二酸化炭素を含んだガスを輸出するニーズの高まりを受けまして、二〇〇九年に採択されました本改正で、二酸化炭素を含んだガスについては、一定の条件の下で、海底下の地層への処分のための輸出を可能とするものであります。 　ロンドン議定書でありますが、廃棄物その他の物の投棄には許可が必要であると規定しております。その上で、締約国が許可を与えるに当たっては、

○穀田委員　それなりにがっちりした規定があるわけです。 　そこで、日本企業は、脱炭素対策の一環として、排出した二酸化炭素を東南アジアなど海外に輸出し、処理する計画を相次いで打ち出しています。その数はここ数年で急増し、少なくとも十三件に上ると報じられています。いずれの計画も前提にしているのは、火力発電所などの排出ガスから二酸化炭素を分離、回収し、液化して地下深くに封じ込めるＣＣＳという技術であります。 　本改正は、二〇〇九年に採択されて以降既に十五年経過しているにもかかわらず、受諾国は僅か十一か国にすぎません。その主な理由は何でしょうか。

○上川国務大臣　ＣＣＳを実施するためには、二酸化炭素を回収して海底下に貯留するための高度な技術が必要になるところであります。このため、各国間でＣＣＳの実用化に向けた政策や技術開発の進展に差が生じている現状でございます。例えば、英国やノルウェーなど、既に国内でそうした技術が確立し、ＣＣＳを実施している国もあれば、将来的な実施の検討を始めている段階にある国もございます。その結果、各国の受諾のタイミングにも差が生じていると考えられるところであります。 　なお、パリ協定が発効した二〇一六年以降、カーボンニュートラルの宣言を行った各国におきましては、排出削減が困難な分野の対策として、ＣＣＳ目的による二酸化炭素を含んだガスの輸出を検討する国が増えている状況であります。パリ協定の発効前に本改正を受諾したのは三か国でありましたが、同協定発効後には八か国増加しているところであります。