外務委員会

○青柳（仁）委員　今日は総務省も来てくれていると思うんですけれども、総務省として規制は考えないんですか。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省としましては、現時点におきまして、電気通信事業法に基づき、個別の電気通信サービスの利用の禁止といった措置を行う考えは持ち合わせておりません。 　ＳＮＳ等の利用につきましては、セキュリティーだとかプライバシーの確保が重要だということは認識しておりまして、令和四年の電気通信事業法の改正により、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信サービスを提供する電気通信事業者に対しまして、利用者に関する情報の適正な取扱いを求める新たな規律を導入したところでございます。御指摘のありましたティックトックにつきましても、当該規律の対象事業者として指定しているところでございます。 　今後、総務省におきまして、同社から利用者情報の取扱いに係る規程、社内ルールの届出を受けるとともに、情報取扱方針を公表させることとしておりまして、こうした制度の運用を通じて、ティック

○青柳（仁）委員　今お答えがあったとおり、外務省としては、まだそれほどの脅威だと思っていないということですよね、これに対して何もやらないということは。それから、総務省としては、一般的な情報通信、ＳＮＳとの横並びで見ていて、これも、結果、今規制する状況にはないということをお答えいただいたわけです。でも、アメリカ政府は、安全保障上の問題だということで、とっくに規制に入っているわけですよ。 　こういう、想定外だから何もしていませんみたいなこと、こんなことをやっていたら、中国の、中国だけじゃないですけれども、今、情報戦と言われる中で、いろいろな国にやられたい放題になると思うんです。これは政務の方できちんと方針を打ち出す、まさに政治判断をして一定の方向性を示すことが重要だと思うんですが、上川大臣、これについての御意見をお願いします。

○上川国務大臣　外交の舞台に行きますと、サイバーセキュリティーとかＡＩについて大変議論が出てくる、大変重要なテーマになっているところでございます。その意味で、ＳＮＳ等に関して、利活用ということでございますが、様々な情報戦が行われているということにつきましては事実でございます。 　先ほど答弁いたしましたとおり、情報空間の動向把握につきましては強化してまいりたいと思っておりますし、また、戦略的な対外発信にも努めてまいりたいと思っております。それぞれの国際的な環境につきましても、十分情報を収集し、分析の上で、対応についても検討してまいりたいと考えております。

○青柳（仁）委員　各省庁の部分最適が日本にとっての全体最適ではないというのは当たり前のことだと思うので、全体的な最適を考えるときには、是非大臣としての判断をしっかりとしていただきたいと思います。 　その一つの大きな事例としてあるのが、中国のブイの問題。先ほども取り上げられていましたけれども、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内あるいはその周辺に中国が大型の観測ブイを設置している問題。 　先日、産経新聞の報道で、中国の研究者がブイの観測データを基に少なくとも四本の学術論文を発表しているという報道がありました。ブイのデータを活用することで尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化を狙っていると見られ、ブイのデータは軍事利用されている可能性もあると指摘されています。 　これまでどおり中国へ申し入れているだけでは何の効果もないと思います。中国のブイの強制撤去、対抗措置としての日本のブイの設置、先ほど来

○上川国務大臣　中国によります当該ブイでございますが、これまで、現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査、分析を重ねている状況でございます。 　もちろん、先ほど来お話をいたしたところでございますが、当該ブイの設置は、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができないということで抗議をするとともに、昨年十一月には、日中首脳会談で岸田総理から、また、日中外相会談におきまして私から王毅部長に対しましても直接ブイの即時撤去を求めたことを含めまして、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しましてブイの即時撤去について強く求めている状況でございます。 　その上でということでございますが、それにもかかわらず、中国側が当該ブイを設置している、放置しているという状態を深刻に受け止めておりまして、引き続き、これらの取組については継続するとともに、ブイの撤

○青柳（仁）委員　中国のブイの設置は力による現状変更であって、それは決して認められない、しかしながら、行っていることは申入れだけである、そういう御答弁だったわけですけれども、先ほど私が申し上げたような具体的な措置は今すぐにでもできるわけですから、これは今すぐやるべきだと思いますし、先ほど来から何度も議論がありますので、これは政治判断ですから、しっかりと外務省の政治判断としてやっていただきたいと思います。 　続いて、ＩＰＵについてお伺いします。 　今月末にジュネーブで、列国議会同盟、ＩＰＵの総会が開かれます。これは国連委員会において国連安保理改革に関する動議が提出される予定になっています。私はこの委員会の理事を務めているんですけれども、動議は事前に外務省にも共有させていただきました。ウクライナを中心に様々な国が求めている動議でして、具体的な内容として、今年開催予定の未来サミットを転換点と

○上川国務大臣　安保理がまさに試練のときにある中でございます。安保理改革を含みます国連の機能強化は極めて重要と認識しております。 　御紹介いただきましたが、安保理改革につきましては、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、本年の未来サミット、二〇二五年の国連創設八十周年を見据えまして、具体的な行動に移っていくべきということについて強調したところでございます。 　今、青柳議員が御出席されます今月下旬に開催予定の第百四十八回ＩＰＵ、列国議会同盟でございますが、その総会に安保理改革に関する動議案が提出されると承知しているところであります。我が国を含めまして、各国議会の間で安保理改革に関する議論が活発化していることは極めて重要であると考えておりますし、また、歓迎をいたしたいと思っております。 　私自身、昨年の国連総会の際に、安保理改革に関しまして、日本、ドイツ、インド、ブラ

○青柳（仁）委員　おっしゃるとおり、様々な安保理改革の努力をこれまで外務省としても行ってきたと思うんですけれども、この問題は、安保理を改革できるのが安保理のメンバーしかいないという大本の矛盾をはらんでおりますから、どれだけ国際的な世論あるいはそういう支持を広げられるかというところが結局は勝負になってくると思いますので、ＩＰＵでもしっかりと世論を、大きな声を発信していけるよう私自身も頑張っていきたいと思いますが、是非、日本政府とも連携しながら国連改革を進められたらと思っています。 　それから、ミャンマーの軍政についての対応についてお伺いします。 　これもＩＰＵに関連することなんですが、外務省は今月八日に、軍政下のミャンマーでの人道状況の悪化を受けて、国際機関やＮＧＯを通じた約五十五億円の人道支援を行うということを発表しました。 　ＩＰＵには、実は、軍事政権ではなくて、民主派の国民統一政

○上川国務大臣　ミャンマーの人道状況につきましては悪化の一途にあるということで、ミャンマー国民への人道支援は喫緊の課題であると認識しております。 　我が国は、クーデター以降でございますが、これまでに、国際機関、ＮＧＯ等を経由いたしまして、直接ミャンマー国民が裨益する形で、合計約一億五千万ドルの人道支援を実施してきている状況でございます。 　各国際機関に対しましては、国内避難民を含めまして、真に支援を必要とする人々に支援が届くよう申入れを行っているところでございまして、日本といたしましても、国軍を利することのないよう、細心の注意を払って実施している状況でございます。 　現時点で国際機関のアクセスが難しい地域があるということは事実でございまして、一人でも多くの人々に届くことができるように、日本や現地のＮＧＯともより一層連携しながら、様々な方法を駆使して人道支援に引き続き取り組んでまいりた