外務委員会

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　おととい、国際刑事裁判所、ＩＣＣの所長に、日本人の赤根智子さんが選出されました。上川大臣は、日本人で初めてＩＣＣ所長に選出されたことは、高い評価の表れで、大きな意義がある、更なる活躍を期待する、日本政府は引き続き、ＩＣＣの発展を支援し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していくという談話を発表しました。 　一方で、赤根さんは、ＩＣＣの裁判官時代に、ウクライナ侵攻についてプーチン大統領に逮捕状を出したことで、ロシアから指名手配を受けています。今後、ロシアから不当に拘束されたり命を狙われたりする可能性も否定できないと思います。 　赤根さんに国際社会で重要な役割を果たしていただくためにも、外務省の本来業務である在外邦人保護の一環として、外務省が赤根さんの身辺の安全を確保し、毎日安心して仕事に集中できる環境を

○上川国務大臣　まず、ＩＣＣの所長に選出された赤根判事に対しまして、今後ますますの活躍を、そして、日本人として頑張っていただきたいということで、この支持をＩＣＣに対してもしておりますし、また、その活動については支援してまいりたいと考えております。 　赤根さんでありますが、昨年の七月に、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発付したということで、ロシア内務省の指名手配リストに掲載されたと承知しております。ＩＣＣが扱います個別の事態をめぐりまして、ＩＣＣの関係者個人に対しまして報復的な措置を取ることは不当であると考えております。 　ＩＣＣ、そしてＩＣＣが所在しておりますオランダ当局に対しまして、我が国といたしましては、これまでも赤根判事の警備には万全を期するように申入れを行ってきているところでございまして、既に具体的な措置が講じられていると承知しているところであります。また、今般の赤根判事のＩＣ

○青柳（仁）委員　是非、ＩＣＣそしてオランダ当局に対して継続的な働きかけ、申入れを行うことで安全を確保してあげていただきたいと思います。 　上川大臣も法務相時代に、役割で、個人の非常に危険な、地位を顧みずに仕事に打ち込んだということを誰もが知っていると思いますけれども、やはり誰かがやらなきゃいけない仕事です。それを勇敢な女性判事が日本人としてやっているということは、我々としても国際的にも極めて誇らしいことです。こういった方に万が一安全上の不安があってはならないと思いますから、邦人保護は外務省の第一業務ですから、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、今国会で条約が審議される予定のグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰについて。 　パートナー国のイギリスとイタリアは、完成品の輸出を前提に枠組みに加わっています。一方で、日本は、防衛装備品移転三原則の運用指針によって、第

○鬼木副大臣　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成やサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していく考えであります。 　さらに、航空機産業は、高度な技術力と、部品、素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤であります。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。 　なお、完成品の第三国移転を戦闘機のみ認めることにより、日本は他国からパートナーとして敬

○青柳（仁）委員　今御答弁があった内容がまさに現実だと思います。 　合理的に判断すれば、日本維新の会と教育無償化を実現する会が共同で会派を組んで様々な政策協議を併せてやっておりますが、その中では、今後の国際関係を踏まえて、国際共同開発に関しては、原則的に第三国移転を認めるべきではないか。これは、認めるべきではないかという意見ではあるんですが、今お話があったことも踏まえ、現実を考えれば、それが最も合理的な選択肢だというふうに考えております。この点は、引き続き、党としても党を挙げてしっかりと主張していきたいと思っております。 　続いて、セキュリティークリアランスについてお伺いします。 　日本維新の会は、国際局を通じてアメリカの政府やシンクタンクと独自に政策協議を行っています。その中で、今四百万人に付与されているというアメリカのセキュリティークリアランス制度の運用の現状について伺う機会があ

○古賀副大臣　青柳委員から、経済安保分野のセキュリティークリアランス制度について、運用あるいは姿という御質問をいただきました。 　同制度におきましては、今国会において御審議いただく予定の重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に規定を置いているところでございまして、同法案が成立した暁には、施行までの期間において、重要経済安保情報の指定及び解除などに関する統一的な運用を図るための基準を、有識者の意見を伺いながら策定することとしております。 　こうした基準に基づきまして、各行政機関において指定する重要経済安保情報の範囲ですとか、それに関しての調査、その件数なども出てくると認識しております。それを受けて、必要な政府の体制ですとか人数、こういったものを関係省庁と調整し、運用体制を整備していきたいと考えているところであります。 　そうしたことでございますので、法案の審議の際にしっかり御審議

○青柳（仁）委員　順番が逆だと思うんですよね。四百万人に付与した場合には非常な問題が起きているという以上、まず、法案を提出する前に、何万人ぐらいに出して、それがどういうふうに運用されるのかという青写真をきちんと持たないと、法案の議論もできませんよ。でき上がってから詳細を詰めますというふうに考える類いのものではないと思っています。 　保有者数すら答えられないのであれば、その官民比率、指定される重要経済安保情報の量、制度の更新とか資格喪失、罰則の具体的な運用、身辺調査や資格付与を行う組織のありよう、こういったものも法案の中には入っていますけれども、本来は、どれぐらいの規模を想定しているのかがなかったら議論なんかできませんよ。これは法案を提出している政府の責任としてしっかり明らかにしていくべきだと思います。 　同様に、我が党では、セキュリティークリアランスの制度は、秘密情報を保護するという側

○村井内閣官房副長官　青柳委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　情報分野に関する同盟国との具体的な連携の在り方につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきますけれども、我が国は、米国、英国、豪州を始めとする関係国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換などを行っているところでございます。 　引き続き、我が国の情報収集、分析能力の充実強化及び情報保全に一層取り組んでまいります。

○青柳（仁）委員　先ほど申し上げたとおり、セキュリティークリアランスというのは、基本的には機密情報を流通させるためのインフラです。だから、これは、どれぐらいのクオリティーとどれぐらいの規模を流通させるのかということを考えていくときには、最終的な青写真が重要だと思うんです。ですから、そういうファイブアイズのようなものを目指すとか、そうでなくてもいいんです。そうじゃないのであれば、どういうものを目指すか、こういう青写真をきちんと省庁の方で考えられないのであれば、政権を担当する政務の方でしっかりと出さないと、国民でも不安に思っている方ももちろん多いですし、民間企業にも負担をかける話ですから、それは最低限の責任としてやっていただければと思っております。 　村井副長官におかれましては、答弁が終わられましたら御退室いただければと思います。 　続きまして、ティックトックについてお伺いしたいと思います

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧米諸国等において、セキュリティー上の懸念から、御指摘のＳＮＳの利用制限に係る議論が行われていることは承知しております。 　日本国内における特定のＳＮＳの利用状況の我が国の外交に対する影響について一概にお答えすることは困難でございますが、情報操作等を通じた国際的な情報戦が恒常的に行われていることは事実でございます。 　外務省としましては、情報空間の動向把握の強化をしつつ、戦略的な対外発信に努めてまいりたいと考えております。