外務委員会

○鈴木（庸）委員　終わります。

○勝俣委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　まずは、英国のＣＰＴＰＰ加入についてお伺いします。 　先ほど来、ほかの委員の皆様からも事業者へのメリットとか経済効果等の質問がございましたけれども、私の方から、今回、英国のＣＰＴＰＰ加入もそうなんですけれども、今、日本も、東アジア地域の包括的経済連携、ＲＣＥＰですとか、日本、ＥＵの経済連携協定など、経済連携協定などの締結国の貿易額が日本の貿易の八割を占めるようになっている中で、これは一般の消費者、日本国民、消費者にとってどういったメリットがあるのか、どういったメリットを享受しているのか、そういったものを私はもっと広く国民の皆様に伝える必要もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の状況について、まずはお伺いいたします。

○田島政府参考人　お答えいたします。 　日本とＣＰＴＰＰ締約国との間の貿易額は、ＣＰＴＰＰが発効した二〇一八年から二〇二二年にかけて五三％増加しております。これはＣＰＴＰＰのみによる効果とは言い切れないものの、日本の対世界全体に対する貿易額の伸びが三二％の増加であったことと比較しても、大きな伸びとなっております。 　ＣＰＴＰＰ締約国から日本への輸入に関して見ると、同時期に七六％増加しております。貿易額の増減には様々な要因があり、輸入の増加には直近の資源価格の高騰などの影響もあると考えられますが、日本の世界全体からの輸入額の伸びである四三％の増加と比較しても、大きな伸びとなっております。 　一般論で申し上げれば、輸入の増加は、内外価格差を縮小させ、実質所得を増加させるといったプラスの効果があるとされております。国内消費者がＣＰＴＰＰの関税削減により享受したメリットについて、個別品目を例

○青山（大）委員　これはちょっと大臣に聞きたいんですけれども、先ほども今後のＣＰＴＰＰの加入の方針とかもありましたけれども、ＣＰＴＰＰに限らず、大臣として、こういった経済連携協定を今後どう考えていくのかという話と、今参考人の方から御答弁がありましたけれども、広く国民の皆さんにとってどういったことがメリットにつながっているのかというのを、私はやはり、そこは伝えていった方がいいと思うんですよね。そういうのを感じないと、なぜ広げていくのかと。 　どうしても、経済連携協定を結ぶ際、関税削減の事業者へのメリット、ここは必ず出てきますけれども、同時に、国内の農業の皆様方への影響と必要な対策というところは当然議論すべきところなんですけれども、そこはもちろん大切な部分なんですけれども、やはり一般的な消費者の皆さんにどういうメリットがあるのか、そこをしっかり伝えていくことが私は必要かなと思うんですけれども

○上川国務大臣　この経済連携協定でありますが、貿易、投資の促進という経済的な意義のみならず、相手国との外交関係の強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保に資する、大きな意味で外交そしてまた戦略的な大変高い意義があるものと考えております。 　今委員から、国民の皆さん、特に消費者の皆さんが、こうした大きな仕組み、取組につきまして理解をしていただくことは非常に重要なことと考えております。物も、そして情報も人も移動している状況でありますので、そういう中に私たちの暮らしがあるということを考えると、この一つずつの枠組みが直接どんな影響があるかということを知っていただく、理解していただくことが極めて重要と考えますので、枠組み全体の制度論と同時に、それを広報していく力ということについても併せて実践していきたいと考えております。

○青山（大）委員　是非、大臣、まさに広報の部分、是非とも今後更に強化してほしいと思って、要望させていただきます。 　次の質問に行きます。 　当委員会でも二回質問させてもらったんですけれども、高速道路に関する訪日外国人旅行者向けの周遊定額パス、いわゆる外国人の高速道路乗り放題パスについてですけれども、このパスの目的について改めてお伺いいたします。

○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　高速道路の訪日外国人向け周遊パスは、外国人旅行者による観光振興や地域活性化のため、レンタカーを利用する外国人を対象として、高速道路会社が販売をしているものです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和二年四月から新規の販売を停止しておりましたが、令和四年十一月以降、順次販売を再開しております。 　訪日外国人向け周遊パスは、周遊エリアの自治体や観光団体も参画の上、地域一丸となって企画やプロモーション活動を行っており、そうした地域の関係者からも、観光振興や地域活性化への寄与が大きく期待されておるところでございます。 　国土交通省といたしましても、周遊パスの御利用により、訪日外国人が国内の対象エリア内を周遊する観光が促進されることから、国内各地に広く経済効果が生まれるものと認識をいたしております。

○青山（大）委員　まさに今政務官がおっしゃったように、これが始まった八年前、九年前に関しましては、当時、二〇二〇年東京オリンピックに向けて訪日外国人四千万人という目標の中で、当時の為替の状況も踏まえまして、確かに私は一定の効果があったというふうに、別に真っ向から批判しているわけじゃないんです。 　ただし、その後約三年、新型コロナウイルスの感染拡大がございました。その中で、今為替も円安になっています。そういった外国人向けの高速道路乗り放題、ほぼ無料のパスをわざわざ日本が出さなくたって、私は、訪日外国人はたくさん来ますし、彼ら自身で様々な観光地へ行くというふうに思っているんですよ。 　さらに、このパスの問題点は、日本人向けの高速道路のいわゆる乗り放題パスもあるんですけれども、日本人の割引よりも外国人の割引の方が圧倒的に多いんですよ。ですので、私は、日本人は高い高速道路料金を払っているのに、

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　訪日外国人の割引の方が日本人向けに比べて安いというところについてでございますけれども、そちらにつきましては、実際の価格としては日本人向けの方が高くなっておりますけれども、元々この周遊パスというのは、債務の償還に影響を与えない範囲で設定する、つまり、大きく損をしない、もうけるものでもないということで設定をしております。したがいまして、最終的に割引率が一緒であれば、日本人であっても外国人であっても公平ということになります。 　ちなみに、やはり、実際にパスを使う場合には、日本人の方の方が長い距離を利用されるということになりますので、結果的には、割引率、お得感というのは、日本人、外国人、変わらないというような料金の設定になっているところでございます。 　日本人向けのツーリズムについてもしっかりやっていく、この外国人向けの周遊パスについても、地域の要望、