外務委員会

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、複数のエコノミーから加入要請が提出されています。具体的には、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナの六か国でございます。

○松原委員　現在、その審査はいかがになっていますか。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、今御説明したとおり、複数のエコノミーから加入要請が提出されておりますが、今後のプロセスの詳細についてはまだ決まっているところではございません。 　その上で、本年七月及び十一月のＣＰＴＰＰ閣僚共同声明においては、協定のハイスタンダードを満たす用意があり、貿易面でのコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによる加入要請に対してはＣＰＴＰＰが開かれていること、意思決定は参加国のコンセンサスにより行われること、それによって、加入手続を通じてＣＰＴＰＰ参加国にとっての利益が拡大し続けること等を確認しております。 　また、これまでも、新規加入に関しまして参加国間で緊密に意思疎通を図ってきておりまして、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうかや、貿易、投資に関するコミットメントの遵守状況等について情報収集や意見交換

○松原委員　このＣＰＴＰＰのゴールデンスタンダードであるというところの質問は今割愛して進んでいるわけですが、先ほど金城先生の質問にもありましたが、そこにどういうふうな国が入るかによって、本来持っているＣＰＴＰＰのよさというか、極めて透明性のあるよさが阻害される可能性は我々はきちっと認識をしていく必要がある、このように思っております。 　今回、今の加盟申請が中国及び台湾からなされているということであります。この中国及び台湾については、岸田総理がかつて答弁の中で言っているわけでありますが、彼が言うには、中国はそれなりになかなか議論があるだろう、台湾は我々と共通の、一つの方向性を持っているだろう、こういうふうな議論が岸田さん本人の、総理の口からなされたわけであって、それは、台湾に対しては、これの加盟は、イメージ的には中国の加盟よりははるかに可能性があるというふうに受け取れる文脈を岸田総理が言っ

○林政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの中国の国有企業に関する認識を含めて政府としてコメントすることは差し控えますけれども、一般論で申し上げれば、中国当局は国有企業の競争力を強化する方針を明確に打ち出しており、国有企業の扱いを含め、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しております。 　一方、ＣＰＴＰＰでは、国有企業に関する章において、国有企業による無差別待遇や商業的考慮に従った行動の確保、他の締約国の利益に悪影響を及ぼす国有企業に対する非商業的な援助の禁止、また締約国への情報提供等を規定しており、ＣＰＴＰＰの締約国はこれらの規定を履行する義務がございます。 　中国に限らず、ＣＰＴＰＰの加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。

○松原委員　後の設問にあるんですが、この見極めるという作業は、それぞれのＣＰＴＰＰ参加国がトータルでコンセンサスを得るということなので、それぞれの国が行うわけですが、日本においてはこの見極める作業はどこが行うのか、お伺いします。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたとおり、ＣＰＴＰＰへの新規加入の意思決定は参加国のコンセンサスにより行われることになります。その際には、意図と能力があるかどうかをしっかりと見極めていくということが重要になってきます。 　御質問がありましたとおり、それを日本国においてどのように判断していくかというところでございますが、政府全体として、中国の意図、能力があるかどうかについて見極めていくことになると思います。

○松原委員　次に、ＣＰＴＰＰが定める電子商取引について、三つの自由、情報の越境、データ保存されたサーバーの自国内設置要求の禁止、ソースコードの開示等が言われているわけであります。ちゃんと開かれた貿易のルールであります。 　中国が、いわゆる国家の安全保障を目的にして、データ三法や国家情報法などの制定をこの間していますが、これはＣＰＴＰＰにおける理想とかなり外れているのではないかと率直に思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰには、電子商取引について、信頼のある自由なデータ流通を確保する上で重要なルールを定めております。情報の越境移転の自由、コンピューター関連設備設置要求の禁止、ソースコードの開示要求の禁止などに関する規定が盛り込まれております。 　我が国は、自由なデータ流通を確保できることが、自由で公正な経済秩序を支える要素として重要であると考えております。このような観点から、ＣＰＴＰＰにおける電子商取引に関連する規定を重視しております。 　中国のデータ三法、個人情報保護法、サイバーセキュリティー法、データセキュリティー法について御指摘がありましたが、これらについて、日本の企業に不利益がないように、我が国としても注視してまいりたいと考えております。

○松原委員　注視するも何も、ここに、情報を国家の外に出すについては、一つ一つ中国の政府関係者の了解を取れと中国の法律に書いてあるんですがね。これは全然ＣＰＴＰＰの基本的な精神と違うんじゃないですか。合致しますか。大臣、お答えください。