外務委員会

○和田（有）委員　これも、制度整備を含め、法案に関しても問題提起をさせていただきたいと思います。 　順番を変えまして、次に、拉致被害者のことをお伺いしたいと思うんです。 　実は、日本から拉致された方で、日本国籍を有しない人がいます。私は、去年の拉致特でもこのことをお伺いしました。その中で、特定失踪者の調査会の皆さんが把握している中に、沈静玉さんという台湾の方が、日本から拉致されたと思われる方がおられます。 　このことについて、まず、当局は把握しておられますでしょうか。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　警察といたしまして、御指摘の方に関してお答えすることは、個人のプライバシーの保護等の観点から差し控えたいと存じます。 　他方で、御指摘の方につきましては、特定失踪者問題調査会が特定失踪者として公開していることにつきましては、私どもは承知しております。

○和田（有）委員　昨年、拉致特で上川大臣も御答弁いただきました。支援法というのは日本国民を支援するということになっているので、原則的には日本国籍を有する人を支援する法律なんですね、この拉致の法律というのは。 　しかし、このように日本国籍を有しない人が日本から連れ去られたという主権侵害がある。こういった沈静玉さんも含めた、日本国籍を有しないけれども日本の主権を侵されて連れ去られた人に対してしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○上川国務大臣　一般論として申し上げるところでございますが、我が国からの拉致は、被害者の国籍にかかわらず、重大な人権侵害でありまして、同時に、我が国の主権侵害に当たると考えております。 　政府といたしましては、拉致被害者として認定されました十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明の方々が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいる所存でございます。

○和田（有）委員　分かりました。 　それ以外の、例えば、去年お伺いした、とにかく、日本から連れ去られた日本国籍を有しない人々の救出を含めて努力するという話を伺いました。しっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、今日も出ましたが、中国のスパイ法、国安法の関係で、日本から中国に行っている人が不当にとどめ置かれているパターンが続いている。アステラス製薬の人もそうです。その中で、私の地元の神戸ですけれども、神戸学院大学の教授で、元々は中国の方です、胡士雲さんという教授がおられる。報道ベースですけれども、この方が中国に行ったきり帰国していない、中国でどうやら公安当局に拘束されているのではないかと言われていますが、その点について把握していますか、どのように対応しておられますか。

○上川国務大臣　御指摘の件については承知しております。 　胡士雲教授は、長年にわたりまして我が国の大学におきまして教職に就かれている方でございまして、同教授の人権に関わり得る事案でもあるため、本件を関心を持って注視しているところでありますが、事柄の性質上、これ以上のコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　我が国といたしましては、国際社会におきまして普遍的価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国におきましても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした観点から、これまでも様々な機会を通じまして、中国における人権状況といった懸案につきまして様々なレベルで中国側に直接伝達してきているところでございます。

○和田（有）委員　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますが、胡士雲教授に関しても把握している、そして注視している。注視するだけではいけないわけでありまして、しっかりと解決に向けて取り組んでいただきたいということを申し添えて、終わります。

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である三つの経済条約については、後ほどの討論で問題点を指摘することとしたいと思います。 　そこで、イスラエルによる入植活動の拡大問題に関して質問したいと思います。 　イスラエルでは、今年二月、占領地のヨルダン川西岸で新たなユダヤ人入植地の建設を承認したと発表しています。イスラエルの入植活動は、ガザへの攻撃が開始された昨年十月以降格段に強まっており、国際社会から厳しい批判を浴びているが、この問題について上川大臣の認識を伺いたいと思います。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を取ってきており、また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するよう、イスラエルに対しまして累次の機会に強く求めてきているところであります。 　四月三日の日・イスラエル外相電話会談におきましても、私からカッツ・イスラエル外相に対しまして、入植活動は国際法違反との我が国の立場を改めて想起した上で、実効性のある対応を求めたところでございます。 　今後も、必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。