外務委員会

○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　生産者側の視点でいえば、田んぼであれば、新規開拓米を作るのであれば十アール当たり幾らとかやっているわけでありますし、生産の現場もそうでありますし、流通から、あと、ロンドンを始めイギリスの各都市でどういう需要があるのかを調査した上で販売していくことが必要かなというふうに思っております。 　また、私たち日本人は、普通に炊飯器があるから、生の米、精米した米を輸出すればいいのかなと思いがちですけれども、イギリス人は炊飯器を持っていないですよね。農林水産委員会でやるべき話かもしれませんが、だからこそパック米があって、パック米は去年が少なかったというお話でありましたけれども、今はたくさん作っているわけでありますから、パック米であれば電子レンジでいける、アルファ米であればカップラーメンみたいにお湯を入れて食べられるわけでありますから、生

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました牛肉、緑茶、ブリにつきましては、政府として、輸出重点品目として位置づけているところでございます。 　これらの品目についての英国向けの関税につきましては、二〇一九年二月に発効いたしました日・ＥＵ・ＥＰＡや、二〇二一年一月に発効いたしました日英ＥＰＡにおきまして、既に関税撤廃を獲得しているところでございます。例えば、生鮮の牛肉につきましては、一二％の従価税プラス、キロ当たり約四百円の従量税、ブリについては、冷蔵、冷凍それぞれにつきまして、一八％、一四％だった関税が既に撤廃されているところでございます。 　このような関税撤廃の好機を捉えまして、英国での需要拡大の取組を進めてきたこともございまして、これらの品目の英国への輸出量は増加傾向で推移しているところでございます。例えば、牛肉及びブリに関しましては、昨年、二〇二二年の輸出額

○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　イギリスだとフィッシュ・アンド・チップスが有名ですけれども、そのフィッシュを食べてみたら日本産のブリだったという日が来たらありがたいです。ちょっと味が違うかもしれませんけれども。それはちょっと難しいかもしれませんね。 　いずれにしても、例えば、牛肉であれば、今、国内の和牛生産者の皆さんは、単価がどんどんどんどん下がってきているということがあります。なので、日本の和牛を外に出していくことが必要であります。例えば、アメリカの方であれば、日米貿易協定の後、六万五千トンの枠があって、和牛の輸出が拡大してきている。一方でそういうこともあります。それゆえ、イギリスの方もそういうふうにやっていっていただけたらありがたいと思います。 　時間が参りましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 　それでは、通告に従いまして、ＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書について質疑をさせていただきます。 　ＣＰＴＰＰは、ルール及び市場アクセスの両面において高いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義を有する協定であるとうたわれております。 　英国の加入においては、英国が、一、ＣＰＴＰＰ協定に含まれるルールを遵守するための手段を有することを確認し、二、物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国について、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーを提供することを確認したとされており、協定の高いレベルを十分に満たすことができることが確認されたと伺っております。 　さらに、日本との市場アクセスに関する交渉に

○田島政府参考人　お答えいたします。 　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。 　また、英国は、我が国にとって、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でございます。このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものでございます。 　英国貿易の観点では、日英間の貿易、投資の枠組みとして、既に日英ＥＰＡが二〇二一年一月より発効しており、ＣＰＴＰＰへの英国加入による経済効果も、基本的には日英ＥＰＡの経済効果に沿ったものになると考えております。 　その上で、ＣＰＴＰＰへの英国の加入に際して、日本から英国への輸出に関する関税譲許として、例えば、精米や鉱工業品の一部品目について

○金城委員　御答弁ありがとうございました。今後への期待が大きくなるかなと思っております。 　質問を変えます。 　今回、英国がＣＰＴＰＰ協定へ加入する際にＴＰＰ委員会で確認した事項として、一、協定に含まれるルールを遵守するための手段や、二、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーの二点が挙げられておりました。 　ＣＰＴＰＰ協定は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義を有する協定とうたっておりますが、英国加入時に確認した二つの事項はＣＰＴＰＰ協定に加入を希望する全ての国に求められるものなのでしょうか、それとも、国の規模や地域特性等を勘案して個別に決定されるようなこともあるのでしょうか、御答弁を伺いたいと思います。

○田島政府参考人　お答えいたします。 　二〇一九年一月の第一回ＴＰＰ委員会において決定されたＣＰＴＰＰ加入手続において、加入要請エコノミーには、次に申し上げる要件を満たすことを求めることが定められております。 　一つ、ＣＰＴＰＰに規定する全てのルールに従うための手段を示さなければならず、また、二つ、物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国についての最も高い水準の市場アクセスのオファーを与えることに同意しなければならない、これらのオファーは、貿易、投資及び経済成長を促進し、また、効率性、競争及び発展を促進しつつ、締約国と当該加入要請エコノミーとの互恵的な関係を強化するバランスの取れた結果の中で、各締約国にとって商業的に意味のある市場アクセスを提供しなければならない。このように定められています。 　したがって、ＣＰＴＰＰへの加入手続は、今回の

○金城委員　御答弁ありがとうございました。加入の際のルール遵守は非常に大事だと思っております。 　次に、質問を変えます。 　米国のＴＰＰ復帰について、総理からバイデン大統領への働きかけを行っており、外務大臣からも、米国の国務長官や商務長官、通商代表に対して働きかけを行っていると認識しております。米国は、労働者保護の観点から、ＴＰＰへの復帰については消極的だという見方がありますが、現在の交渉状況について御答弁ください。 　また、今回の英国のＣＰＴＰＰ加入は米国のＴＰＰ復帰に影響はありますでしょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、インド太平洋地域の国際秩序へのアメリカの関与を確保するという戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場につきましては、累次アメリカに伝えてきているところであります。 　具体的に申し上げますと、委員が御指摘いただきましたとおり、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からも、個別の会談や、米国時間の十四日に行いました経済版２プラス２等の機会を活用いたしまして、ブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってまいりました。さらには、アメリカの上下両院議員、有識者との面会の機会も活用するなどして取り組んできているところでございます。 　英国がＣＰＴＰＰの高いレベルを満たす形で加入するということは、経済的のみならず、戦略的にも大変大きな意義を有するものでありまして、これは、日米が