外務委員会

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　ＣＰＴＰＰによる経済効果の事後分析についてどのように考えていたかという御質問というふうに考えております。 　二〇一八年十二月のＣＰＴＰＰの発効後からこれまでの間、様々な先ほど申しましたような影響がございます。このために、こうした影響を切り離して評価することは難しい。これは、事前に、いろいろな、静的な分析だけではなくて、その後に起こる様々なことを事後的に合わせて、それぞれの影響を切り離して判断するのは難しいということは事前にも考えられていたことでございます。 　また、これらの影響が収束した現在であっても、御指摘のような事後的な経済効果につきましては、事前の分析手法、これはＧＴＡＰというモデル、グローバル・トレード・アナリシス・プロジェクトというＧＴＡＰモデル、世界的に使われているモデルですが、こちらを使っております。 　ただ、

○鈴木（敦）委員　切り離して答えることができないということは昔から分かっていて、今もそうだ、あと、モデルも開発されていないというのが事実です。ですから、現段階でＣＰＴＰＰだけの効果ということは検証が不可能であるということ。 　もう一つ、二〇一八年にその試算をした段階から、その時点では、新型コロナウイルスもなければ、ロシアもウクライナに侵略をしていない、資源価格も上がっていない、さらには為替の変動もありませんでした。そのときの前提で我が国はＣＰＴＰＰによる試算を持ったまま今に至るわけですね。 　でも、今は当時想定していたような効果が恐らく出ないことは明らかですね。このＣＰＴＰＰをつくることによって、二〇一八年当時、ＧＤＰが一・五％、雇用が約四十六万人増加すると見込んでいた試算は、現段階では想定外ですよね。そのときに入っていない要因が含まれているわけですから、そうはなっていないわけです。

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　先ほども申しましたように、こちらの貿易協定の変更に伴う影響を試算するモデルは、事前的に試算するモデルはございますが、事後的に試算するモデルはございません。 　事前的なモデルとしては、こちらの貿易締約が発効することによって、投資が増えたり、あるいは貿易額が増えたりすることによって、各国の経済の所得が高まったり、あるいは企業の生産性が高まるということが前提になっております。それによって所得が高まったこと、あるいは賃金が高まったことで、雇用者が増えるといった影響、これを試算しているのが今のＧＴＡＰモデルということになります。 　ただ、委員御指摘のとおり、事後的に様々な条件が変わってきた場合のモデルというのはなかなか算定が難しいということでございます。 　各国といたしましても、ＣＰＴＰＰの締約国の中でも今様々な議論を行っているところ

○鈴木（敦）委員　今ほどの専門家会合については、説明も受けていますし、内容、共同声明も読ませていただきました。 　その中で、分析研究を歓迎するというような文言が含まれてはいましたけれども、今のところそれについて確実に全ての皆さんが使えるようなモデルではないというような御説明だったかと思います。だからこそ、日本もそれをアカデミアのところに委託するなりして研究開発をするべきだと思うんですよ。 　最初の質問に戻りますけれども、最初にも言ったとおり、せっかくつくったものをよく運用していくために、日本発の事後検証のモデルというものを世界の普遍的な価値にしようとは思いませんか。そういうものを運用していくために、例えば、内閣府でもいいですよ、ほかのところでもいいですけれども、プロジェクトチームをつくってアカデミアを呼んで、こういうモデルをつくってくださいという研究をするべきだと思います。 　今の段

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　まず、先ほど、学者などに対して共同で研究を進めるべきではないかという御指摘がございました。 　委員御指摘のとおり、まさに、ＣＰＴＰＰなどの貿易条約の締結によってマクロ経済の中でどのような影響があるのか、これを事後的に検証することは有意義であるという考え方は共有をされております。 　この点につきまして、内閣官房といたしましては、研究所や学術研究者と連携いたしまして分析に取り組んでおります。具体的には、内閣官房に内閣府経済社会総合研究所、ＥＳＲＩといいますが、こちらと協力いたしまして、また、外部研究者の参加も得まして研究を行っているところでございます。これらの知見につきまして、各締約国とも連携しながら更に深めていきたいというふうに考えています。 　また、鈴木委員からは、こうした効果を事後的に検証する必要性について御質問もございま

○上川国務大臣　委員が今御指摘いただきました経済効果の検証は、事前、事後という御指摘がございましたけれども、大変重要な課題であると認識しております。 　検証の方法、また必要な情報の収集等におきまして一定の制約がある中で、いかにそれを実現できるか、検証できるのかということにつきましては、ＣＰＴＰＰ参加国ともよく連携しながら、専門家の知見も踏まえた上で、検討を更に加えていく必要があろうかというふうに思います。 　その上で申し上げるところでありますが、我が国は、自由で公正な経済秩序の構築に対するルールづくり及びその履行の確保、これを主導してきているところであります。これは、インド太平洋地域におきまして、ルールに基づく国際秩序の構築のための具体的な取組の一環でもあるという位置づけをしているところであります。 　したがいまして、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードが定着をし、このことが広く普及していく

○鈴木（敦）委員　時間ですので最後になりますが、政務官、是非、諸外国ができていないからという理由でやるのではなくて、日本からやるんだという意気込みをお願いします。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である英国のＣＰＴＰＰへの加入問題について質問します。 　今回の議定書は、ＣＰＴＰＰが二〇一八年に発効して以来、十一か国以外で初めて新たな加入を認めるものであり、英国の参加によって、これまでアジア太平洋地域が中心だった自由貿易圏が欧州にも広がることになります。 　二〇二〇年にＥＵを離脱した英国は、インド太平洋地域に戦略的重点を移し、域外の国や地域との貿易や関係強化を図る外交政策を掲げ、ＣＰＴＰＰへの加入をアジア圏での貿易拡大の柱に据えてきています。 　英国政府が今年七月に公表した説明資料によれば、英国は二〇二二年、日本やカナダなどに乳製品を二千四百万ポンド輸出しているが、今後、ＣＰＴＰＰに加わることで、日本などの低関税へのアクセス拡大の恩恵を受けることになると強調しています。 　ＣＰＴＰＰへの加入を機に英国が乳製品の対日輸出を強

○上川国務大臣　我が国は、英国との加入交渉の結果、他のＣＰＴＰＰ締約国に対して与えている譲許と基本的に同じ内容の譲許を英国にも与えることとしたところであります。 　また、譲許のうち、関税割当てにつきましては、枠数量の拡大や英国に対する国別枠の設定は一切行っておらず、農産品のセーフガード措置につきましても、現行のＣＰＴＰＰの発動水準を維持したところであります。 　このように、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意をしたところであり、ＣＰＴＰＰを超える譲許は一切行っていないことから、我が国の国内産業への影響はないものと考えているところであります。