外務委員会

○穀田委員　間違いないということで。 　では、これは外務大臣にいよいよお聞きするわけですけれども、私は、陸自の施設である饗庭野演習場を使用できる他国の軍隊は、日米地位協定に基づく協定を締結した米軍に限られるはずだ。日印共同訓練は国会承認が必要な条約も協定も結ばれていない。インド陸軍が共同の軍事訓練を行える法的根拠はどこにあるのか、簡単に御説明ください。

○上川国務大臣　インドとは、特別戦略的グローバルパートナーシップの下で、防衛、安全保障を含めまして幅広い分野で二国間協力を推進しているところであります。委員お尋ねの陸上自衛隊及びインド陸軍間の共同訓練につきましても、日印間の防衛協力を一層推進する観点から、昨年、陸上自衛隊饗庭野演習場において実施されたと承知をしております。 　なお、一般に、外国軍隊が他国の領域で活動するためには当該領域国の同意が必要であり、外国軍隊が我が国において訓練を実施できる根拠は我が国が付与する同意であると承知をしております。

○穀田委員　私は、その内容でいうと、我が国の同意という形で済まされないと考えます。結局、同意でおしまいだというのですが、その法的根拠を私は聞いているわけですよ。どういう法的根拠があるんですか。

○上川国務大臣　外国軍隊が我が国において訓練を実施できる根拠ということでありますが、根拠は我が国が付与する同意でございます。必ずしも委員御指摘のような日米の地位協定のような国際約束が必要となるものではないと認識をしております。

○穀田委員　それは新たな見解と言わざるを得ません。日米地位協定でできる米軍の活用、それはありまっせ。そういう点では、やはり私は法的根拠はない軍事訓練だと言わざるを得ないと思います。 　日本が同志国とするインドにとってみると、この共同訓練は中国を仮想敵国と想定した戦争訓練であることは明白なんですね。そうすると、これは、日本の自衛隊がインドとともに中国を攻撃するという、憲法と国連憲章に違反する先制攻撃、集団的自衛権の行使を想定したものにほかならないということになると思います。 　実際、陸幕の広報室によると、日印両軍は、まず、二日間かけて実弾射撃訓練を実施し、続いて、二日間の市街戦訓練を実施、仕上げに、二日間かけて、自衛隊のヘリで敵が潜伏する市街地に侵攻し、機関銃の射撃など、ビルやレストラン、銀行、市役所を制圧する総合訓練が実施されています。これは仮想敵国を想定した戦争訓練そのものであります

○鬼木副大臣　饗庭野演習場での日米共同訓練について現時点で決まった計画はありませんが、防衛省・自衛隊は平素から日米共同訓練についての様々な検討を行っており、時期や実施内容等についての調整が整った場合に訓練を実施してきております。

○穀田委員　そんな一般論を話したって駄目ですよ。七月にするのやからどうすんねんと聞いているんですよ。 　饗庭野では日印共同訓練、日米共同訓練が連続し、その内容が質の面でも規模の面でも従来の枠を大きく超えているんですよね。これは、四月の日米首脳会談の最重要項目に位置づけられた米軍、自衛隊の司令部機能の強化につながるものであり、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするためのもの、自衛隊をインド太平洋司令部の指揮統制の下に置くための実動訓練にほかならないと私は考えます。 　この点では、日米軍事同盟の歴史的な大変質であり、憲法をじゅうりんし、日本を守るどころか、戦争と大軍拡で国民の命、安全、暮らしを根底から脅かすものであります。 　また、地元住民からは、饗庭野での危険な実動訓練を中止してほしいと、先ほど言いまし

○勝俣委員長　次に、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。 　　　　――――――――――――― 　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○上川国務大臣　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安

○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十六分散会