外務委員会

○上川国務大臣　三日、台湾東部を震源とする最大震度六強の地震が発生したものと承知しております。被害状況につきましては、今把握をしている状況でございます。（発言する者あり）

○勝俣委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○勝俣委員長　速記を起こしてください。 　上川外務大臣。

○上川国務大臣　三日、日本時間八時五十八分でありますが、台湾東部を震源とする最大震度六強の地震が発生したものと承知しております。 　今、被害状況について把握している最中でありまして、今のところ、現時点では邦人の被害には接していない。これは本当に緊急の状況の中での情報でありますが、一報ということでお伝えさせていただきたいと思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。急な質問で申し訳なかったんですが、災害ですので、事前の通告ができないことは御了承いただきたいと思います。引き続きこの点については、いろいろな支援等々も含めてこれから議論されると思いますので、折に触れてお願いしたいと思います。 　次に、事務的に確認だけさせていただきたいと思いますが、諸外国も含めて、原子力発電所から排出される物体ないし物質について、将来的な賠償制度を要求するような国際的な取決めだったり賠償の制度といったものがこの世界に存在するのか、まず確認させてください。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　近隣諸国を含む国内外の多くの原子力関連施設におきましては、それぞれの国やその地域の規制基準にのっとって、例えばトリチウムを含む液体廃棄物等を海洋等に排出しております。 　その上で、委員御指摘の、排出されるそういった処理水等に関しての将来に備えた近隣諸国に対する賠償制度がこれら原子力関連施設を運用する国で設定された事例があるとは承知しておりません。

○鈴木（敦）委員　原子力発電所は世界中で使っているわけでございますし、我が国だけが特別なことをしているわけではありません。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について是非があることは承知しておりますけれども、先日、三月の報道では、中国から我が国の海洋放出に対して将来的な賠償制度の要求があったという報道がありました。仮にこれが事実であったとしたら、とんでもない話であります。不当でありますし、科学的根拠に基づかない要求ですから、これを受け入れることは断じてできないと思います。 　なぜこれを申し上げるかというと、今、外務大臣が持っておられるお力の源泉は国民の意思なんですよ。なぜなら、行政権は内閣にあると憲法に書かれています。内閣総理大臣は国会議員が指名して、総理大臣が各大臣を指名しています。つまり、皆さんは何段階かを含めて国民の力を体現する権限があるわけですね。 　ですから、我が国はこんな不当な要

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、まさにＩＡＥＡによります中立的、公平な関与を得つつ、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、その安全性について丁寧に説明していく姿勢を貫いてきております。これからもそうした姿勢を堅持してまいりたいと考えておりますし、これは中国に対しても例外ではございません。 　この姿勢の下で、委員御指摘の点も含めまして、日本側の立場につきましては、あらゆるチャネルを活用し、私自身もしっかり説明してきたところでありますが、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかりと取り組むとともに、中国側に対し、何ら科学的根拠のない日本産の食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。

○鈴木（敦）委員　日中間に諸懸案があることは承知していますし、皆さんもそれは分かっていると思います。だからこそ、大臣の所信でもおっしゃったように、主張すべきは主張するということは貫いていただかなきゃいけない。 　この後に触れますけれども、インドのジャイシャンカル外相と会談されたと思いますが、私もジャイシャンカル大臣の講演を拝聴いたしました。非常に示唆に富んだお話だったと思います。後々触れますから軽く言いますけれども、ジャイシャンカル大臣がおっしゃったのは、外交は自己満足ではいけないんだということです。国民の意思をしっかり体現していただきたい、このことを強く求めたいと思います。 　その上で、絡みますけれども、アフリカについてお伺いしたいと思います。 　日本もアフリカに対して様々な援助、支援をこれまでもしてきたと思いますけれども、これは日本だけではありません。欧米も含めたいろいろな国、中

○北村政府参考人　お答えいたします。 　まず、中国でございますけれども、中国は、中国・アフリカ運命共同体、こういう考え方を提唱しまして、一帯一路に関する取組を含めまして、途上国に対するインフラ投資等を進めております。ただし、一部のプロジェクトにおける遅延とか建設コストの増大、あるいは債務の持続可能性等の課題も指摘されていると承知しているところでございます。 　また、そもそも中国は、国際的な援助協調の場でありますＯＥＣＤ開発援助委員会、通称ＤＡＣと呼んでおりますが、ＤＡＣのメンバーではございませんので、国際的な基準にのっとった援助データの報告等は行っておりません。中国財政部は、いわゆる対外援助という費目あるいはデータというものを発表しておりますけれども、その範囲や対象国別の実績等の詳細な情報は明らかにはされておりません。 　一方で、日本でございますけれども、日本は、自助努力の後押し、社