外務委員会

○林国務大臣　今般のスーダンにおける一連の退避オペレーションによりまして、約六十名の在留邦人のうち、二十四日までに、スーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終えることができたわけでございます。 　今般の邦人退避に当たっては、韓国、フランス、ドイツ、米国、英国、ＵＡＥ、サウジアラビア、国連、国際赤十字など、多くの関係各国や機関の協力を得たわけでございます。各国から、そして各機関からの協力に対し心から感謝するところでございます。 　引き続き、ジブチの在スーダン日本国大使館臨時事務所において、関係各国とも緊密に連携しながら、新たに退避を希望する方が出てくる可能性も踏まえて、スーダンに在留している邦人への支援に引き続き全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　そして、今後もＧ７等の同志国とともに、地域の関係国と協力しながら、スーダンにおける全ての当事者に対して即時の暴力停止を

○徳永委員　改めまして、今回の邦人退避に向けて様々に御努力をいただきました外務省を始め、現地大使館、自衛隊、関係者の皆様方に心から御苦労さまという言葉を申し上げさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○黄川田委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　それでは、早速、今回の三つの条約の質疑を始めます。それぞれ、締結までに大変な御苦労があったと察します。 　まず、日本・バーレーンの投資協定について伺います。 　投資協定には、投資財産設立後、参入後の投資財産保護を目的とする保護型の協定と、これに加えて、投資財産設立段階、参入段階の投資の自由化を促進する自由化型の協定の二種類があるというふうに承知をしております。 　政府は、二〇一六年五月に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、今後の方針として、自由化型の投資協定を念頭に交渉に当たるとされております。 　今回の日本・バーレーンの投資協定は保護型の協定となっていますが、そのいきさつについてお伺いいたします。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　投資協定一般について申し上げますと、今委員御指摘のように、自由化型、保護型、それぞれございますけれども、交渉に当たっては、我が国経済界のニーズ、それから相手国の事情、そういった要素を様々勘案しながら、先方との交渉を通じて、最終的にどのような形になるかということが決まってまいります。 　今回御審議いただいていますバーレーンとの投資協定につきましては、今申し上げたような要素も勘案してバーレーン側と鋭意交渉を行った結果、最終的には保護型とすることで合意に至った次第でございます。

○青山（大）委員　今後、バーレーンとも引き続き協議をして、自由化型への移行をするような意思はあるのか、現状をお伺いします。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　この協定、現在御審議いただいていまして、いまだ締結するには至っておりませんけれども、今後、自由化型への移行を含むかどうかにつきましては、協定締結後の投資の状況ですとか、あるいはその段階における我が国経済界の具体的なニーズ、そういったものを政府としてしっかり把握しまして、その上で、どのような対応が可能かということを検討してまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　さらに、先ほどのアクションプランにおいては、投資家保護などの分野でＩＳＤＳ条項の挿入も含め高いレベルの質を確保することを不断に追求するというふうにされています。 　今回の日本・バーレーンの投資協定においては、ＩＳＤＳ条項が入っていることは評価できますけれども、いわゆるパフォーマンス要求の禁止については一部にとどまっております。近年締結された日本・ジョージアの投資協定では、国内販売の制限や現地人材の雇用などの十一項目の禁止が規定されたことと比べると、今回のバーレーンとの投資協定は低い基準となっております。 　投資家の自由や投資活動を確保するためには、パフォーマンス要求の禁止範囲は広くした方が投資家保護になると思われますが、こういった状況について、いかがでしょうか。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御質問がございました、いわゆるパフォーマンス要求の禁止につきましては、これもバーレーン側と鋭意交渉を行った結果、この協定に規定してございますように、貿易に関連する投資措置に関する協定の第二条の規定に基づく義務に反する措置は取ってはならないということを明示的に規定したものでございます。

○青山（大）委員　今後、締結後ですけれども、禁止範囲の拡大に向けて働きかけは行っていくのでしょうか。