外務委員会
外務委員会の発言8753件(2023-03-08〜2026-04-22)。登壇議員433人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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日本 (149)
経済 (119)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 金城泰邦 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○金城委員 質問を変えます。
SDGsに関連してですが、沖縄へのSDGsに関連した国連大学誘致について、本年八月、沖縄県那覇市で開催された、国連大学の学長、チリツィ・マルワラ学長の特別講演において、学長は沖縄での海洋研究について非常に高い関心を示しておりまして、国連大学の研究機関の沖縄設置について前向きに検討しているとの発言をいただきました。
昨年四月、衆議院で可決された強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議も踏まえ、学術交流を通じた平和創造拠点の第一歩として、国連大学の研究機関の沖縄への誘致について、日本政府として誘致を検討していただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
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| 金井正彰 |
役職 :外務省大臣官房国際文化交流審議官
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○金井政府参考人 お答え申し上げます。
チリツィ・マルワラ国連大学学長は、委員御指摘のとおりでございまして、今年八月、沖縄県那覇市で開催された講演において、沖縄に研究機関を設置することに関心があるという趣旨の発言をされたと承知しております。
国連大学は、国連諸機関全体のシンクタンクとして、SDGを含む地球規模課題の研究を行い、若手研究者や学生等に対する教育、知識の普及に取り組んでいるところでございます。
日本政府といたしまして、日本に本部を置く唯一の国際機関でございます国連大学との連携強化を注視しております。国連大学が沖縄を始めとする地方自治体との関係の強化を目指していることも歓迎しております。
委員御指摘の研究機関の設置に関しましても、外務省といたしまして、国連大学と沖縄の関係自治体との間の議論を高い関心を持って注視しておりますとともに、関係省庁とも連携しつつ、その取組を
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| 金城泰邦 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○金城委員 終わります。ありがとうございました。
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| 勝俣孝明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○勝俣委員長 次に、鈴木庸介君。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。
外務委員会で初めて質問をさせていただきます。上川大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、大臣の中東訪問について伺わせてください。
六千五百万ドル、約百億円の人道支援及びJICAを通じた支援物資の供与ということをお約束されているんですけれども、具体的にどこの組織に幾らということはまだ決まっていないと聞いているんですが、これはどのようなことに使ってほしいという趣旨で送る百億円になりますでしょうか。
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| 日下部英紀 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○日下部政府参考人 お答え申し上げます。
今回、UNRWAに対してでございますけれども、パレスチナ難民を支援し保護するということで、パレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスを提供しておりますけれども、今回の六千五百万ドルの中でどれぐらいをUNRWAのどのような事業に行うかということについては、現在検討中ということで、調整しているところでございます。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 これはほぼ全部UNRWAに行くという理解でよろしいんですか、今の御答弁だと。
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| 日下部英紀 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○日下部政府参考人 ほぼ全部かは分かりませんけれども、かなりの部分がUNRWAに行くという理解でございます。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 それで、今回の百億円以外にも、これまで二十三億ドルが支援として投入されたと聞いているんですけれども、こちらについては、どちらの団体にどのぐらいの額が供与されたんでしょうか。
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| 日下部英紀 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-11-10 | 外務委員会 |
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○日下部政府参考人 お答え申し上げます。
二十三億ドルでございますけれども、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を目標にパレスチナに対する協力を実施してきており、一九九三年以降、昨年末の累計が二十三・二億ドルとなっております。
その内訳でございますけれども、国際機関を通じた無償資金協力等の支援が十五・八億ドル、二国間無償資金協力が四・八九億ドル、技術協力及び草の根無償資金協力が二・五四億ドルとなっております。主に、学校とか、それから保健関係のものとか、UNRWAとか、人道支援、開発支援、そういったものに費やしているところでございます。
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