外務委員会

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　一九八六年に発効しました日ソ租税条約でございますけれども、今委員から御指摘がありましたとおり、アゼルバイジャンを除きますと、我が国とキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシとの間で現在まだ有効に適用されているところでございます。 　政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に取り組んでいくこととしておりまして、日ソ租税条約が今も適用されている旧ソ連構成諸国との租税条約についても、こうした観点を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。

○青山（大）委員　今回の日本・アゼルバイジャンの租税条約を見ますと、現行条約になかった徴収の共助や条約の特典の濫用防止が新たに盛り込まれました一方で、仲裁に関する規定が盛り込まれておりませんけれども、仲裁に関する規定が盛り込まれなければ条約の締結の意義が薄れるのではないかというふうにも言われていますけれども、こういった旧ソ連邦との、これまで締結した五か国もそうですけれども、やはり、そういった仲裁の規定というのは、なかなか旧ソ連邦の国とは盛り込めないのでしょうか。そういった理由についてお伺いいたします。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁のところでモルドバを飛ばしたということで、大変失礼いたしました。つけ加えさせていただきます。 　その上で、仲裁の規定でございますけれども、仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の一環ということでございまして、未解決の部分を第三者による仲裁に付託して解決するという手続でございまして、こうした手続の導入は、投資環境の整備とか、国際的に投資交流の促進に資するもので、基本的に、我々、我が国として、仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくという考え方でございます。 　他方で、仲裁手続でございますけれども、国内法上の制約等により、その導入を困難とする国がございまして、アゼルバイジャンについても、交渉の結果、導入に合意できる可能性はないということが判断されたということでございまして、今般、アゼルバイジャンとの友好な深化する経済関係を踏まえて、

○青山（大）委員　先ほどの答弁、モルドバが抜けていて、あれっと思ったんですけれども、ちょうどこの後、超党派のモルドバ議員連盟の総会もございまして、林大臣は会長をやっていますので、非常にモルドバに力を入れている大臣ですので、そこは飛ばさないようにお願いいたします。 　それで、アゼルバイジャン、本当に天然資源に依存する経済からの脱却ということで、我が国もＯＤＡを通じて様々なこれらの課題解決を後押ししているんですけれども、アゼルバイジャンに対するＯＤＡの供与国として、以前は日本が一位だったんですけれども、政府は今後アゼルバイジャンに対するＯＤＡについてはどういったふうに取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　豊富なエネルギー資源を有し、中央アジア、カスピ海地域と欧州をつなぐ地政学的に重要な位置を占めるアゼルバイジャンの安定的な発展は、コーカサス地域の安定にとっても非常に重要でございます。 　アゼルバイジャンは石油価格に大きく依存する産業構造であり、一九九一年のソ連からの独立後、石油、天然ガス開発による経済発展が見られていたものの、その後は、石油価格の上下落の影響を大きく受け、マクロ経済状況が安定していないため、産業構造の多角化が急務となっております。また、都市部と地方との格差拡大等の課題にも直面しているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国としましては、持続可能でバランスの取れた経済成長の達成と格差の是正に向けた国づくり支援の実施を対アゼルバイジャンＯＤＡの基本方針とし、経済インフラ整備、産業開発基盤整備及び産業人材育成、社

○青山（大）委員　もう一点、今回、アルジェリアの租税条約ですけれども、我が国がアフリカ諸国との間で租税条約を署名した五番目の国であるということで、過去に、どういった国かを見ますと、エジプトがございまして、これが一九六八年、ザンビアが一九七〇年、南アフリカが一九九七年、モロッコは最近の二〇二〇年なんですけれども、モロッコ以外は相当古いなと思いました。 　アフリカ諸国との間の租税条約の締結や改正の交渉が、これはなかなか困難なのか、そういったもし理由があれば、お伺いいたします。

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　アフリカ諸国との租税条約の交渉状況等についてお尋ねがございました。 　御指摘のとおり、アフリカ諸国の幾つかの国において交渉を今継続しているところでございます。個別の具体的な交渉内容についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するとの目的にふさわしい内容となるように交渉してまいりたいというふうに考えております。 　交渉における困難な点はどういうことかということについてお尋ねがございました。 　個別の国との接触状況についてお答えさせていただくことは差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては、租税条約の交渉におきましては、途上国側から、より広く源泉地国における課税を確保する提案が寄せられ、それに対して、我が国としては、我が国企業の海外展開を支援する観点から、可能な限り源泉地課

○青山（大）委員　今回、三本の条約が出ていますけれども、今後もこういった投資協定や租税条約がたくさん外務委員会で審議できるように、皆さん、是非現場の方でこれからも頑張ってください。 　あともう一点、もう二点ですかね。 　せんだって、北方領土の元島民でつくる日本の千島歯舞諸島居住者連盟、これに対して、ロシアの最高検察庁が好ましからざる団体に指定したとのことで、既に政府としてロシア大使館に抗議をしたとのことでございますけれども、本当に、私も、外務委員会で何回かビザなし交流に行った関係で、元島民と今も交流している関係で、非常に危惧を覚えております。 　今後の政府の対応について、改めてお伺いいたします。

○林国務大臣　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島歯舞諸島居住者連盟をいわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。 　千島連盟は、北方領土の元島民の方々とその後継者で組織される公益法人でありまして、長年にわたり、国民世論を高めて、日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきたところであります。したがって、ロシア側の発表は極めて一方的でありまして、その主張は全く当たらないと考えております。 　元島民の方々は、御高齢となられる中、領土問題の解決や、一日も早い北方墓参等の再開を望まれております。そうした中で、今回のロシア側の発表は、何よりも、元島民の方々とその御家族、関係者のお気持ちを傷つけるものであると考えております。 　少し青山委員に触れていただ

○青山（大）委員　この問題は、本当にしっかりとやってほしいなと思います。 　最後にですけれども、外国人の土地の所有に関してですけれども、これも、重要土地等調査法が制定されたわけでございますけれども、最近、私の地元茨城県でも、結構、外国人による農地の購入や、ダミーの日本法人などを立てて、実質的には特定の外国人が支配しているという事例が見られて、懸念の声が上がっております。 　本当に、外国人の土地の所有に関しては、様々な議論がなされた上で重要土地等調査法が制定されたというふうにも理解していますけれども、そういった外国人の土地所有に関して懸念される問題についてどういうふうに対峙していくのか、改めてお伺いいたします。