外務委員会

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました、今後自由化型になる可能性ということとある意味似ているような話でございますけれども、この協定が実際に締結をされた後、その後の状況を見ながら、特に、日本企業のニーズですとかそういったことも踏まえながら、不断の見直しをしていきたいというふうに考えております。

○青山（大）委員　それでは、次の質問に行きます。 　今後の投資関連協定の締結の方針について伺います。 　二年前の三月に、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランの成果の検証と今後の方針では、当初は二〇二〇年までに投資関連協定について百の国、地域を対象に署名、発効するという目標を掲げていますが、その当時の検証の段階では九十四の国と地域という結果になっております。 　まず、二〇二〇年までに当初の百という目標を達成できなかった要因をどのように考えているのか、伺います。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のアクションプランの発表以来、政府として取組を鋭意進めてきておりますが、交渉に当たって、可能な限り高いレベルの質の確保に努めてきたということもございまして、合意に至ることができなかった、こういう協定もございます。結果として、全体として目標を完全に達成するには至らなかった、こういう次第でございます。 　もっとも、これまでの取組の結果、発効済み又は署名済みの投資関連協定が我が国の対外直接投資残高に占める割合は二〇一六年の三五％から約九三％に増加、また、交渉中の協定も含めれば合計九十四の国、地域をカバーするに至った、こういうことでございまして、政府としては、引き続き、我が国経済界からの要望、我が国の事情等を総合的に勘案して取り組んでいく、こういう考えでございます。

○青山（大）委員　今、現在交渉中の国もあるというふうに聞いたんですけれども、例えば、現在交渉中のものには、交渉開始から五年以上の期間が過ぎているものも多く含まれておりますけれども、それらの交渉に時間を要している理由は何と考えられるか、また、そういった交渉妥結の見込みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　交渉に時間を要している理由に関しましては、交渉ごとに個別の経緯もございますし、また相手国との関係もございますので、一概にお答えすることは若干困難でございますが、我が国としては、投資協定の交渉に当たって、可能な限り高いレベルの質の確保に努めてきた、こういう事情があるところでございます。 　妥結の見通しに関しましては、交渉事でございますので、申し訳ございませんが、一概にお答えすることは困難ということでございます。

○青山（大）委員　次に、当初の、二〇一六年に策定されたアクションプランの中で、二〇一六年の翌年、二〇一七年には新規交渉が多く開始されていますが、最近新規交渉が開始された国は二〇一九年一月に交渉が開始されたアゼルバイジャンであり、その後の四年間余りは新規交渉が開始されていないというふうに伺っておりますけれども、百の国、地域という目標の期限が二〇二〇年だったとはいえ、その後、交渉を開始していないのは何か理由があるのでしょうか、お伺いいたします。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、アゼルバイジャンとの交渉開始以降、新規に交渉を開始した投資協定は現時点ではないということは御指摘のとおりでございます。一方、新規の交渉相手については不断の検討を行っている、こういう状況でございます。 　その上で、現在は十八本の協定につき交渉中、また、アクションプランの結果の検証と今後の方針におきましてお示しさせていただいていますとおり、現在交渉中の協定については、様々な外交機会も活用しつつ、引き続き早期妥結に取り組む、こういう方針もございますので、それら交渉の妥結に向けた作業を集中的に行っている、こういう状況でございます。

○青山（大）委員　あともう一点聞きたいんですけれども、最終的に、先ほど、計九十四の国や地域がカバーされているとありましたけれども、投資関連協定の本数は、二国間では三十七本、投資章を含むＥＰＡが十八本でございまして、中国やドイツを見ますと、二国間だけでも百本を超えます。また、韓国も八十八本と、本数には大きな開きがあります。 　先ほどの、二年前に発表された成果の検証と今後の方針の発表後、外務委員会で日本・ジョージア投資協定を議論した際の政府側の答弁では、新たな数値目標を掲げることは現段階では考えていないというふうに御答弁がありましたけれども、今から二年前の答弁でございまして、方針の変更も考えられますが、現在、数値目標の設定や具体的な戦略など、どのように考えているのか、お伺いいたします。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の方針ということでございますが、まず、現在交渉中の協定に関しましては、様々な外交機会も活用しつつ、引き続き早期妥結に取り組む、また、交渉に当たっては、相手国の事情等を考慮しつつも、可能な限り高いレベルの質の確保に努める、こういう方針でございます。 　また、新規の投資関連協定に関しましては、我が国経済界の具体的ニーズ、相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、交渉開始に向けた努力を行っていく、その中でも特に中南米及びアフリカを中心に検討する、こういう方針でございます。 　いずれにせよ、投資関連協定に関しましては、二〇一六年のアクションプランにおきまして百の国、地域という目標が設定されているということも踏まえつつ、引き続き政府といたしましてはしっかり取組を進めていく、こういう考えでございます。

○青山（大）委員　承知しました。 　次に、日本とアゼルバイジャンの租税条約についてお伺いします。 　先ほども徳永委員の方からも指摘がございましたけれども、現行条約である旧ソ連邦との間の租税条約の内容をアゼルバイジャンとの間で改正するものとしていますけれども、旧ソ連邦との租税条約を承継した十二か国のうち、現在も七か国が旧ソ連とのままを承継したものと聞いております。 　今後、この七か国との間の租税条約の改正に向けてはどう具体的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。