外務委員会

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　バーレーンにおきましては、今委員から御指摘がございましたように、二〇一一年の二月から数か月間、国家非常事態宣言が発出されておりました。その後、憲法の改正、国民対話、あるいは反体制派による選挙のボイコット等、そういった動きがございました。 　直近で、昨年の十一月に下院の選挙が行われましたけれども、それは大きな混乱なく無事に実施をされておりまして、現在におきましては、政治状況は安定的だというふうに見ております。渡航についても特段大きな問題はございません。

○杉本委員　政治的安定、下院選挙もありました、渡航は問題なしという、最後、結論をありがとうございます。 　それで、枕でちょっと申し上げた、次に、同じく長岡中東アフリカ局長さんに伺いますけれども、雇用環境が問題だみたいなふうに伺っていますけれども、経済状況という点では、我が国と投資協定を結ぶわけですけれども、どんな認識をしておいたらいいのか、教えてください。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　バーレーンにおきましては、以前から資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化といったものを推進しておりまして、また同時に、外国資本の積極的な誘致も進めております。 　そうした例として、バーレーンにおきましては、石油の精製を行うとともに、アルミニウムの精錬の育成に力を置いておりまして、一九七一年に設立されました国営アルミニウム精錬企業、アルバという会社ですけれども、これは世界最大規模のアルミニウム精錬を行っております。 　石油の生産は、サウジアラビアのような近隣の国に比べるとかなり小規模ということでございまして、二〇〇四年には中東で初めてのＦ１のグランプリを誘致するなど、商業、観光政策にも力を入れているところでございます。 　なお、御質問いただいた失業率につきましては、二〇二一年は七・七％、昨年は五・四％ということで若干下がっておりますけれども

○杉本委員　ありがとうございます。 　Ｆ１の誘致なんかもされているということと、失業率も、今伺って、そう高いという感じでもないのかなというふうに伺いましたけれども、国内の方々を雇用していくというのは教育環境等もあるのかもしれませんが、そういった点も含めて、我が国が協力できるところは協力していただきたいというふうに申し上げておきます。 　次に、また局長に伺いますけれども、サウジとイランの国交回復、これが三月十日に中国の仲介でなされたということですし、ちょっと認識すると、これによって、実は、先ほど申し上げたクウェートとＵＡＥあたりの国々、湾岸諸国とイランとの関係改善の可能性というか端緒というか、それから、イエメンの内戦の止まる可能性の端緒というか、あと、シリアとサウジアラビアとの関係の安定化の端緒みたいな、こんなところにも結びつく可能性が、サウジとイランの国交回復じゃないですね、関係改善で

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　第三国間の関係についてでございますので、我々として詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、まず、アメリカとバーレーンの関係につきましては、安全保障面を中心として非常に強い関係があるというふうに認識しております。 　例えば、一九九一年に両国間で防衛協定が締結されておりまして、バーレーン国内には米海軍の第五艦隊の司令部が置かれているということでございます。また、二〇〇二年には、アメリカはバーレーンを主要な非ＮＡＴＯ同盟国に指定しているというふうに承知しております。 　一方、中国につきましては、バーレーンと中国の間の経済関係というのはかなり活発に行われておるというふうに認識しておりまして、バーレーンは、湾岸協力理事会、いわゆるＧＣＣの一員として、ほかのＧＣＣ諸国との善隣友好協力関係といったものが外交の軸ではございますけれども、それ以

○杉本委員　ありがとうございます。 　そこで、外務大臣に伺いたいと思いますが、今次協定をするバーレーンを始めとして、中東も何度も行かれているとは思うんですけれども、改めて、申し上げたヨルダンを始め、北の方の国々から、湾岸諸国、ＧＣＣ各国との関係強化、維持継続、こういったことを目指して御訪問をされた方が、お忙しいとは思うんですけれども。 　手段としては、コロナ前とコロナ後は変わったと思っていまして、コロナ後は、オンラインで会談を結構頻繁に行っておくというのも実は生産的、効率的かもしれないし、やはり重要な、顔を合わせて何ぼで、握手して何ぼだみたいな、選挙じゃありませんけれども、そういった意味は、やはり人間関係というのはあると思っていますので。 　ちなみに、河野外務大臣にお伺いを立てましたところ、中東に関してだけではないんですが、在任中、これはコロナ前です、コロナ前であらっしゃいますけれど

○林国務大臣　今委員からもお話がありましたが、日本はバーレーンを含む中東諸国と長年の友好関係を有しておりまして、エネルギー安全保障の観点からも中東諸国は大変重要でございます。こうした国々との関係の一層の強化に努めてきたところでございますし、今後も一層努めてまいりたいと思っております。 　大臣就任後でということで申し上げますと、昨年の三月にトルコとＵＡＥを訪問しておりまして、これに加えて、あらゆる機会を捉えて中東諸国の外相との会談を行ってきております。これは先方が来られた場合とかマルチの場とか、いろいろなオケージョンがあったわけでございますが、精力的に取り組んできております。 　委員がおっしゃったように、直接会ってお話をするということが大変重要であるというのは、まさにおっしゃるとおりでございます。 　今の時点で外国訪問の日程が何か決まっているということではございませんけれども、引き続き

○杉本委員　ありがとうございます。 　本当にお忙しいし、ウクライナの問題もありますし、Ｇ７もありますし、外相会合は軽井沢で、地元で行われないのがやはり林大臣は違うなというふうに思いましたけれども、そういった意味で、中東も大事な地域でありますので、是非よろしくお願いします。 　質問を二問ほど、時間があったら、多分なくなると思うんですが、飛ばさせていただいて、次はアゼルバイジャンとの租税条約についてお伺いをさせていただきます。 　ちょっときな臭い部分の確認をしておきたいんですけれども、アゼルバイジャンは、一九九二年九月七日外交関係樹立ということで、ただ、二〇二〇年にアルメニアとはナゴルノ・カラバフ紛争が二度にわたって行われているということであります。 　この後また質問するんですけれども、私が今確認したところ、旧ソ連邦の国々というのがやはりロシア離れが起きているんじゃないかなというふうに

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　第三国間の関係でございますので、詳細にお答えすることは困難でございますけれども、可能な範囲でお答えいたしますと、アゼルバイジャン、アルメニアでございますけれども、一九九一年に独立して以来、ロシアとの間で政治的、経済的に密接な関係を有しているということでございまして、ナゴルノ・カラバフ紛争に関しましては、ロシアの仲介で一九九四年五月に停戦協定に合意がされ、その後、ロシアは、アメリカ、フランスとともにＯＳＣＥミンスク・グループ共同議長として和平交渉を仲介していたということでございます。 　それから、委員の方から御指摘がありました二〇二〇年のナゴルノ・カラバフにおける軍事衝突の関係では、同年十一月にアルメニア、アゼルバイジャン、ロシアが三か国首脳声明というのを出しておりまして、それに基づきまして、ロシアの平和維持部隊がナゴルノ・カラバフ及び同地とアル

○杉本委員　ありがとうございます。 　次に、ＣＳＴＯじゃないんですけれども、略語でＣＩＳとかＥＡＥＵとかＧＵＡＭとか、読み方が分からないので、申し上げていますが、ＣＩＳは、コモンウェルス・オブ・インディペンデントステーツ、独立国家共同体というのにアゼルバイジャンは加盟。アルメニアの方は、ＥＡＥＵという、ユーラシアン・エコノミック・ユニオンですか、ユーラシア経済同盟というのにも入っているということを外交青書から確認させていただいていますが、それぞれの内容と存立意義及び日本国とのその国のつながり等の関係について御認識を伺わせてください。