外務委員会

○鈴木（庸）委員　ＵＮＲＷＡ経由で学校支援ということなんですけれども、これまでの二十三億ドルについても、今回の百億円についても、ＵＮＲＷＡがかなり関わってきているという理解でよろしいわけですね。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の六千万ドルについては、まだ詳細は決まっておりませんけれども、ＵＮＲＷＡはかなりの部分を占めるかと想定しているところでございます。 　また、これまでについても、ＵＮＲＷＡにかなり大きな額を支援してきているところでございます。

○鈴木（庸）委員　では、ここで、このＵＮＲＷＡという組織について、外務省さんの把握している範囲で簡単に御説明いただきたいんですが。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ＵＮＲＷＡですけれども、一九四九年にパレスチナ難民を支援し、保護するために設立された国連機関となっております。現在、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンに居住するパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスを提供しております。 　日本は主要ドナーの一つであり、一九五三年からＵＮＲＷＡへの拠出を通じて、パレスチナ難民支援を実施しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　では、大臣にお伺いしたいんですが、このＵＮＲＷＡという国際機関が欧州議会などで問題視されていることは御存じでしょうか。

○上川国務大臣　こうした国際機関が様々なガバナンスを利かせてしっかりと国際貢献をしていくというところについては、これは絶えず評価をしていくべきことだというふうに感じております。この点につきましても、Ｇ７の中で様々な意見を私も耳にいたしました。 　今回、私は直接本部に伺いましたけれども、その意味で、直接伺って、実態について把握ができたことについては、大変大切な情報を得たというふうに思っております。今後ともしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。

○鈴木（庸）委員　今、実態について把握ができたという御答弁をいただいているんですけれども、今の御答弁でも、百億円の大半がこのＵＮＲＷＡに流れるということなんですけれども、例えばヨーロッパでは、ＵＮＲＷＡが、汚職や暴力、テロを推奨する活動に資金を提供するために欧州援助基金を使用しているなどということが指摘されております。 　例えば、私も報道ベースで申し上げるしかないんですけれども、今年の四月の二十三日、これはニューズウィークの記事ですけれども、国連に関する調査団体のユナイテッド・ネーションズ・ウォッチなどの調査結果として、ＵＮＲＷＡが支援するお金の少なくない部分が、先ほど御答弁にありましたように、学校教育に投入されている。学校教材として使用しているのは、反ユダヤ主義や暴力を述べているような過激な教科書がかなりある。また、継続的にソーシャルメディアでテロをサポートしているような情報をアップし

○日下部政府参考人　現時点でＵＮＲＷＡにどれぐらいの額が行くかについては、先ほど申し上げましたとおり、現在検討中ということで、まだはっきり固まっているわけではございません。 　また、資金の使途でございますけれども、一般的には、国際機関、ＮＧＯを通じた案件を実施する場合、これら実施機関からの定期的な事業進捗報告、事業完了時の財務面を含む事業完了報告等を通じて資金の使途は確認しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　申し上げたいのは、何に使われているか、しっかりトレースしてほしいということなんです。 　百億円の積算根拠も示されていないんです。私に言わせると、はい、はらたいらさんに五千万円みたいな感じで、つかみ金をどんと百億円。これで大国としての責任は果たしましたよと言っている印象を受けるんです。 　実際には、本来の受益者であるべき、今パレスチナであした生きているか分からない日々を送っている皆さんがいっぱいいらっしゃるわけですよね。もしこの皆さんがこの地獄を生き延びたときに、この百億円で本当に幸せになるきっかけをつかんでいただけるかどうかということだと僕は思うんです。 　改めて伺います。本当に受益者にメリットがあると、どうやって外務省としては確認、トレースをする予定なんでしょうか。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、実施機関からの定期的な事業進捗報告を受けることになります。それから、事業完了時の報告を受けて資金の使途を確認する。 　また、現在、ガザ地区にはなかなか入れませんけれども、入れるようなときになれば、その後、支援がどのようになったのかというのはまた確認していくということになるかと思います。 　これらの支援は、ガザ地区における人道状況の悪化を踏まえて、ガザ地区の一人一人に一日も早く必要な支援を届けることを目的として実施するものでありますので、当然のことながら、ガザ地区の住民が裨益することが大事になってくるかと思います。