外務委員会

○鈴木（敦）委員　ですから、その場合は、我が国に攻撃を受けた場合のみ適用されるわけですから、攻撃を受けてからやったんじゃ遅いじゃないですか。法律は、処罰するためじゃなくて予防のためにあるんでしょう。日本がもし仮にルガンスクのようなことになったとき、ドンバス地方のようなことになったときに、なってから、これは裁判で決めなきゃいけませんねと考えていくんですか。現地では武力紛争が起こっているんですよ。そういう考え方はおかしいと思いますよ。 　もし仮に、サイバー戦争とかで通信網が遮断をされる、あるいは経済的に、株を買い占められたり、土地を買い占められたり、島を買ったり、一部の地域で、もしこういうことが他国によって行われたときに何もしないということですか。犯罪の構成要件を、どういう場合を想定してということを言っているんじゃありません。こういうものも我が国に対する侵略じゃないんですかということです。こ

○保坂政府参考人　法務省が所管いたします刑法ということでございますと、刑法の構成要件というのがございます。この構成要件に当たるか否かによって犯罪の成否が変わるわけでございます。 　もちろん、刑法には、いわゆる一般予防効果といたしまして、こういうことが処罰されるということが法律で示されることによって予防するという効果もございますが、他方で、刑法を実際に適用して処罰をするというのは、その事象が起きたときに、その事象におきます個別の事実関係に応じてそれが成立するかどうかが判断され、最終的には司法判断によってそれが適用されるということになるということだと考えております。

○鈴木（敦）委員　予防効果だというのであれば、どういう場合に適用するかは構成要件が分からなきゃ駄目じゃないですか。八十一条を適用できないんじゃ、意味ないじゃないですか。どういう場合にこれが使われるのかが想定されていないのに、予防効果なんかあるんですか、これは。ないでしょう。どういう場合にこれを使うか分かっていないんでしょう。だって使ったことがないんだから、分かるわけないじゃないですか。 　この辺については引き続きやりますけれども、しっかりした基準を設けておいていただかないと、全く予防効果なんかないと思います。この国は守れません、この法律では。 　では、もう次に行きますけれども、こういう状況です、林大臣。法律上、日本でドンバス地方のようなことがあっても、法務省も刑法も守ることはできません。なので、どうしても外交の力が最後のとりでになってしまいます、もし仮に何かが起こっても、法律では適用で

○林国務大臣　大変興味深いお話を聞かせていただきましたが、まさに、刑法は、性格上、そういうことなのかなと思って聞いておりましたが。 　その手前の手前、手前のところにグレーゾーンといった対処というのがあるのではないかと思いますが、まさにその手前として、我々、外交でしっかりと、そこに至らないようにするということが大事であるということは申し上げるまでもない、こういうふうに思っておりまして。 　そうしたときに、せっかく今日御議論いただいたので、日本の刑法にはこういうものがあって、恐らく、構成要件ということで一定のものはあるのではないかと私も理解しておりますので、必要があれば、そういったものを説明することによって、本来持つべき抑止効果なるものが発揮できればと思って聞いておりましたが、そういうものを使わずしても、しっかりと外交を進めることによって、そういうことを未然に、起こらないようにするというの

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。 　引き続き議論させていただきます。終わります。

○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　今日も、先般に続きまして、統一協会の関連団体、世界平和女性連合に対するＯＤＡの資金無償協力について質問します。 　この問題をめぐっては、昨年十一月十一日の質疑で、岸田総理が外務大臣だった二〇一五年、政府がアフリカ、セネガルの職業訓練校の建設資金として九百五十五万円余りを供与していた事実が判明しました。それ以降、私は、三月十七日及び二十九日の質疑で、公開資料に基づいて、次の五つの問題点を指摘してきました。 　第一に、政府がＯＤＡ資金を供与した女性平和団体の代表、つまり職業訓練校の校長は、セネガルの世界平和女性連合の副会長として統一協会の韓鶴子総裁の記念式典に出席していること。 　第二に、この職業訓練校の校長は、統一協会の中核組織、天宙平和連合のセネガル代表団として同国の政府高官との会談に出席していること。 　第三に、職業訓練校では、統一協会

○林国務大臣　本件につきましては、先日の質疑を踏まえまして、外務省において、改めて、公開情報の確認、また先方関係者からの聴取を含め、調査をまさに行っているところでございます。引き続き、しっかり再調査を行わせたいと考えております。

○穀田委員　林大臣、調査にどれだけ時間をかけるつもりですか。 　私は、十一月十一日、それから田村貴昭議員が総理大臣に質問した十一月二十八日、そして三月十七日、三回、この問題について、私たちとしては事態を明らかにしてきました。そして、ずさんさを指摘し、大臣の責任で調査すべきだということも私は言いました。その際に、十一月の調査を約束したときには、十二月に外務省として調査をし、二月に大臣に報告している、こういう経過ですよね。 　そして、私が、今回の調査の起点となったのは、三月十七日にもう一遍提起して、ほぼ一か月たっているわけですよね。一体いつまでに結論を出すのか、期限を明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○林国務大臣　まさにこれまでの調査で、結果として必ずしも十分な事実の把握ができていなかった、こういうこともございましたので、しっかりと必要な確認は行いながら、可能な限り早急に調査を終えるということにしたいと考えております。