外務委員会

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　まず、通告の順番を変えまして、先日のニュースのお話から大臣に御見解を伺いたいと思います。 　三月二十六日に、ホンジュラスが台湾との国交を断交したというニュースがありました。ホンジュラスだけじゃなくて、中南米で例えばパナマとかドミニカ共和国、エルサルバドル、ソロモン、キリバス、ニカラグア、ホンジュラスと、中国と国交を結んで、台湾と国交を断交しているという国が幾つか出ております。 　私はこれはよくないことだと思いますが、先日の記者会見でも御発言されたと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○林国務大臣　日本時間三月二十六日でございますが、ホンジュラス及び台湾は、両者の間の外交関係を終了する旨発表し、中国とホンジュラスは、外交関係樹立の共同コミュニケを発表したと承知しております。両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含めて、大きな関心を持って注視しておるところでございます。 　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでございまして、大切な友人であります。 　平素から、このような日本政府の立場に基づいて、関係国に対しても様々なレベルで我が国の考え方を伝達してきております。 　本件を含めて、引き続き、台湾をめぐる情勢について関心を持って注視してまいりたいと考えております。

○源馬委員　大臣の今の御発言のとおり、台湾は日本にとっても大事なパートナーであるので、こういう事態が進んでいって台湾と断交する国がまた増えていくということも問題だと思いますし、同時に、中国が仮に、戦略的に、アメリカの裏庭という書かれ方もしていましたが、そういった地域で中国の影響力を高め、同時に、台湾に対する分断を図っていく、こういう状況は大変ゆゆしきことだと思います。 　こういう状況で、今大臣から、様々な関係国に日本の立場を伝える努力をしているし、続けていくというお話でしたが、それ以外に我が国が何かできることはないんでしょうか。本当に日本にとって大事なパートナーで、近い隣人でもある台湾、そして、中国とも日本は関係を絶つわけにいかない、こういう中で日本が独自に果たせる役割、立場、こういったものがあれば大臣の御認識をお伺いいたします。

○林国務大臣　先ほどお話を申し上げたように、日本政府の立場、大切な友人であり重要なパートナーである、こうした立場に基づいて、関係国に対しても様々なレベルで我が国の考え方を伝達しておるところでございますが、さらに、日本政府として、これまでも台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持するなどしてきておりまして、台湾の国際機関への参加、こうしたことについて、それぞれの国際機関に台湾が参加することの意義等に照らして、総合的に対応してまいりたいと思っております。

○源馬委員　国際機関への参加も是非促していただきたいと思いますし、同時に、この外務委員会でも度々質問してきましたが、やはり、日本国内で台湾の方の扱い、こういったこともより一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。 　次に、今回の協定について伺っていきたいと思います。 　日豪の部隊間協力円滑化協定は、二〇一四年に交渉が開始され、二〇二〇年にようやく大枠合意に至ったというふうに聞いております。その間も日豪の共同訓練は行われておりまして、訪問部隊の地位などについてはその都度個別文書で決められていたということを聞いております。 　こういった積み重ねを反映させることで条文化がもうちょっとスムーズにできたのではないかと思いますが、なぜ六年の時間がかかったのか、参考人で結構ですので御答弁をお願いします。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。 　日豪部隊間協力円滑化協定は、御指摘のとおり、二〇一四年七月の日豪首脳会談において交渉開始が決定されまして、二〇二〇年十一月の日豪首脳会談において大枠合意に至り、二〇二二年一月の日豪首脳会談において署名に至ったところでございます。 　本協定は、まさに御指摘のとおり、日豪の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 　協定の主な事項といたしまして、出入国の手続に関する事項のみならず、税に関する事項、さらには刑事裁判権に関する事項等が含まれておりまして、御案内のとおり、権利義務、主権に関する事項も多々含まれているところでございます。 　そのような中、この種の本協定が我

○源馬委員　今、いろいろな検討事項があったという中で、刑事罰についての中身もあったというふうに伺いましたが、我が国は、いいか悪いかは別として、まだ死刑制度があって、英国もオーストラリアも死刑制度はもうない中で、これも論点にもありましたけれども、例えば、訪問部隊の構成員が日本で死刑に当たる罪を犯したときにどう対応するかということに割と交渉が難航したということでした。 　その経緯と結果、どういうところで落ち着いたのかを伺いたいと思います。

○船越政府参考人　お答え申し上げます。 　日豪、日英部隊間協力円滑化協定は、我が国が締結する同種の協定としては初めてのものでございまして、御指摘いただきましたとおり、多岐にわたる様々な項目のそれぞれについて慎重な検討を行いつつ、日豪、日英間で協議を重ね、合意に至ったところでございます。御指摘いただきましたような刑事裁判権に関する事項についても、当然、慎重な協議、検討が行われたところでございます。 　その上で、御指摘いただきました協定の内容につきまして、日本が死刑存置国、豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提といたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されております。 　具体的には、両国の裁判権が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案につきましては派遣国が第一次裁判権を有し、それ以外の

○源馬委員　ありがとうございます。 　それでは、協定以外の質問をさせていただきます。 　まず大臣に伺いますが、先日、予算委員会で大臣ともやり取りさせていただきましたミャンマーのＯＤＡで、日本の税金であるＯＤＡがミャンマーの軍系企業、ＭＥＣという企業に流れているのではないかという話題を取り上げました。そのときのやり取りで、総理も、そのやり取りを聞かれていて、これはしっかり調べた方がいいということをおっしゃって、大臣も、それは調べて対応するというお話でした。 　その後、Ｙ社、主契約企業とＭＥＣとの契約書などを確認して事実をしっかり把握したのかどうか、伺いたいと思います。

○林国務大臣　今委員お尋ねの件につきましては、外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間で締結している下請契約に係る契約の提出を求めたところ、主契約企業からは、企業情報のため契約書の提出は困難としつつも、契約内容について一定の説明を受けたところでございます。 　契約書の内容の詳細については、企業情報のため、お答えを差し控えますが、いずれにしても、事業継続のため、既存の契約に基づき支払われる対価は、基本的に橋桁製作に関連する費用に充てられる、こういう説明を受けておるところでございます。 　また、違約金でございますが、主契約企業からは、下請契約上、違約金の金額が明示されているわけではない、こういう説明を受けておりまして、違約金の金額を一概にお答えすることは困難でございますが、主契約企業が一方的に契約解除を主張する場合は、ＭＥＣが被る損失等を支払う義務がある、こういうふうに理解しておると